新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」 米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ
「新興国救済のための新融資制度」提案でヒットを飛ばした日本の財務省の真意 4/4｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 税には、2つの基本的な考え方がある。「応能税」と「応益税」である。「応能税」は、個人の負担能力に応じて課す租税で、累進課税である所得税が典型だ。国税の多くは「応能税」で、社会保障、防衛などの用途幅広い一般財源となる。一方、「応益税」は、さまざまな行政サービスの受益者が、その負担をする。受益と負担の関係が明確であり、地方税がこの考えに立つ。ゴミの回収費用は、住民が負担するのだ。 道路特定財源の一般財源化
磯村一弘 ISOMURA,Kazuhiro @Honigon3D お役所の人が作る「パワーポイントのスライド」って、何か「スライドの存在意義」みたいな根本部分の概念からしてそもそも異なっているんだろうなあ。 pic.twitter.com/5JIZUzNsNX 2019-09-07 13:57:47
1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2010/03/18(木) 13:08:06.92 ID:mRAfjwDb0 真珠湾攻撃 当時の日本側呼称はハワイ海戦（布哇海戦）。 太平洋戦争（大東亜戦争）緒戦の南方作戦の一環として計画された作戦であり、 マレー作戦に次いで開始された作戦である。 戦闘の結果、アメリカ太平洋艦隊の戦艦部隊は戦闘能力を喪失した。 世界史的には、この攻撃によって 第二次世界大戦はヨーロッパ・北アフリカのみならずアジア・ 太平洋を含む地球規模の戦争へと拡大した。 wikiからコピペしてきたすまん。 １年前位にこれと似たようなスレがあって とても有意義なスレだったので立てさせてもらった なおうｐする人は一言でもいいからどういう内容かなど書いて 書き込みをしてください。 お願いします。 2 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[sage]：20
介護の賃金が上がらない理由
先日日記を公開した際に「介護の賃金がなぜ低いのか」という意見をいくつかいただいた（統計を見ると若干上がっているようだが1、業界団体的には「従業員の確保が困難」な程度であるようだ2）。この問題は「高齢化問題（のうち特に年金財政の悪化）は少子化対策では解決しない」＝「長寿化とは老いの苦しみが長引くことである」といった議論と並ぶ、長寿化議論の中核をなす問題の一つで、𝕏（ツイッター）ではよく解説しているので、この機会にブログに固定しておこうと思う。 介護の生産性を上げられない 介護の賃金が上がらない理由の一つは、介護は生産性を上げにくい――一人当たり、単位時間あたりの処理量を増やしにくいからである。 多くの労働集約産業では、機械化で生産性が大きく向上してきた。製造業ではかつて家内制手工業の時代は職人が鑿と金槌を振るって一つずつ作っていたものが、機械化により短時間でで何百という数を作るものに変わっ
消費税を15％にして所得税を廃止してほしい。
まじめに働いてきた30代後半の給与所得者です。今日は税金に関して、話をさせてください。 高額所得者の烙印を押されており、毎年確定申告をさせられ、最高税率の税金を徴収され、自分の資産もリストで毎年提出させられるという屈辱的な扱いを受けています。 給与所得者なので、すべてガラス張り。ごまかす隙など微塵もありません。 みなさんにはない、予定納税という謎の仕組みもあって、別途税金の前納までさせられます。給与所得者は、通常、給与支払い時の源泉徴収のみですが。 江戸時代の小作農民のような扱いで、もはや一揆寸前です。 税金というのは、誰もが払いたくないものなので、民主主義という多数決が決定される社会においては、多くの人がより払わないで済む手段が選択されがちです。より少ない一部の人達だけが大きな負担を強いられ、それ以外の多くの人達が利益を享受するというものです。これが、民主主義だと言われてしまえば仕方ない
「妊娠が分かって出産するまでの200日間にやったこと、やっておきたかったこと」を男性視点で考えてみる - FutureInsight.info
以下の記事を読んで、結構自分の感覚と違っていておもしろかったので、「妊娠が分かって出産するまでの200日間にやったこと、やっておきたかったこと」を男性視点で考えてみようとおもいました。 妊娠が分かって出産するまでの200日間にやったこと、やっておきたかったこと | ライフハッカー［日本版］ なので、「パートナーの妊娠が分かって出産するまでにやるべきこと」ですね。 本当に生まれて1年間くらいは時間がなくなるのは記事に書いている通り。我が家は息子があまり寝ない子だったので、抱っこ紐で3時間寝るまで抱っこというのもざらにあり、もはや意識も朦朧の中、ひたすら子守唄を歌っていたという思い出があるのですが、そんな中でもこれをやっておけばよかったなー、というものを男子向けにまとめてみます。女性と違って身体的な変化があるわけではないのですが、これをあらかじめやっておくと良いのではないか、というリストです。
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／9月28日号）は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10％となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20％に引き上げよと提言している。 「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10％の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10％から20％に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。 消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース＆リポート 法人版マイナンバー導入で何が変わ
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Amazonは1兆円以上の収益を上げるも納める税金はゼロ
by Seattle City Council 2018年にアメリカでAmazonは112億ドル(約1兆2400億円)もの利益を上げましたが、連邦税として支払ったのは0ドルだったことが明らかになりました。巨額の利益を上げつつ税金をまったく納めないIT巨人に批判の声が上がっています。 Amazon in Its Prime: Doubles Profits, Pays $0 in Federal Income Taxes – ITEP https://itep.org/amazon-in-its-prime-doubles-profits-pays-0-in-federal-income-taxes/ Amazon pays no 2018 federal income tax, report says https://www.usatoday.com/story/money/2019/02
ゼルダとジムとやりがい搾取 - やしお
ここ最近、テレビゲーム「ゼルダの伝説」の新作「ティアーズ オブ ザ キングダム」（TotK）をずっと遊んでいる。本当に楽しい。前作「ブレス オブ ザ ワイルド」（BotW）も本当に楽しくて、ずっと新作を心待ちにしていた。これだけ大勢の人から大きな期待を集めて、その期待を越えたものをメーカーが出せるのは心底すごいと思う。 それはそれとして、遊んでるとなんか仕事っぽいなという気持ちに時々なる。 仕事っぽさ タスクがどんどん発生する、それをやり方考えてこなしていく、それで忙しい。やることが多い。 この感覚が、やってると「仕事っぽい」という気持ちになる。 前作BotWも同様だけど、今作TotKはやること、やれること、やりたいことがさらに増えていて（アクションの種類がさらに多く、フィールドがさらに広いので）ますますその気持ちになる。 アクションの種類が増えたことで、操作に難儀することが時々ある。（ウ
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新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ：時事ドットコム
情報量が多すぎてかえって見にくくなっている"役所のパワーポイントのスライド"→しかしこれには訳があって...
歴史的な画像を貼って歴史を振り返るスレ 無題のドキュメント
佐川急便、アマゾンの負担転嫁に耐えられず取引停止…ヤマト一極集中への懸念
虚偽公文書、うその記載は5カ所 経産省が認める：朝日新聞デジタル