くまねこ @kuma_neko_ >私たち農林水産省だけでなく、農業界全体が「サクナヒメ」に強く期待を寄せており、ともに日本の農業を盛り上げていきたいと思っています。 重い重い重い期待が重すぎる。農政の未来をアニメに託すな託すな。 news.yahoo.co.jp/articles/fe755… 2024-06-30 17:32:16
「令和の米騒動」と話題になった稲作アクションゲームを原作とするテレビアニメ『天穂のサクナヒメ』(7月6日放送開始)の本ビジュアルが公開された。あわせて、農林水産省とのコラボが決まっていることから農林水産大臣・坂本哲志がアニメ作品に対して異例の応援コメントを出した。 【画像】作画がいい!公開された『天穂のサクナヒメ』第1話の場面カット 2020年に発売された同作は、「ヒノエ島」を舞台に島を支配する鬼と闘うアクションと日本古来の米づくりを深く再現したシミュレーション要素が融合した和風アクションRPGゲーム。 ゲーム内に「米づくり」があり、田起こし、田植え、収穫など一つひとつの工程を丁寧に行い良い米を収穫すると、主人公の豊穣神サクナヒメが強くなるシステム。「米づくり」がゲーム攻略に重要な要素となっており、リアルな稲作の工程にプレイヤーからは農林水産省のホームページが一番の攻略サイトと話題に。全世
日本共産党の田村貴昭衆院議員は8日の農林水産委員会で、「有事」を想定して農家に生産拡大の指示や罰則を通じて食料を確保する食料供給困難事態対策法案について、「いつでも立ち入り検査をして圧力をかけることもできる。生産者に作付けを強制するものに他ならない」と批判しました。 田村氏は、野村哲郎元農水相が昨年5月の記者会見で「芋を植えろとか言っても、農家は絶対聞いてくれないから、法律によって縛りをかけないといけない」などと発言したことを指摘。「こうした考えで法案を出したのか」とただしました。坂本哲志農水相は「強制ではない」と繰り返しました。 法案は、特定の食料が不足する場合に農家に増産を要請。食料供給困難事態と判断されれば増産計画の提出を指示します。拒んだ場合は罰金が科され、増産計画の通りに生産しなかった生産者は公表されます。 田村氏は、増産の要請や指示の対象者や、ペナルティーを免れる場合について質
「2024年農業技術10大ニュース」を選定しました。 1.「2024年農業技術10大ニュース」の選定について この1年間に新聞記事となった民間企業、大学、公立試験研究機関及び国立研究開発法人の農林水産研究成果のうち、内容が優れており、社会的関心も高いと考えられる成果10課題を農業技術クラブ(農業関係専門紙・誌など30社加盟)の加盟会員による投票を得て選定しました。 2.選定結果について 選定した「2024年農業技術10大ニュース」は、次のとおりです。 TOPIC1 「両正条植え」で縦横の機械除草が可能に! -省力的な機械除草が有機栽培の拡大に貢献- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下、農研機構)は、水稲の苗を等間隔の碁盤の目状に植える「両正条植え」の技術を開発しました。従来、乗用除草機では一方向の除草しかできませんでしたが、この技術により、タテとヨコの二方向から乗用除草機
1. 食料品アクセスマップについて 近年、飲食料品店の減少、大型商業施設の郊外化等に伴い、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者を中心に食料品の購入に不便や苦労を感じる「食料品アクセス問題」が顕在化しています。農林水産政策研究所では、食料品アクセス問題がどこでどの程度、発生しているのかを把握するため食料品アクセスマップを作成しています。 2020年食料品アクセスマップは、令和2年国勢調査(2020年)地域メッシュ統計と店舗の所在地が分かる情報から、店舗まで500m以上かつ自動車利用が困難な65歳以上の高齢者を推計したものです。なお、2015年以前では、店舗の情報として商業統計地域メッシュ統計を利用しています。 2. 食料品アクセスマップ ※マップ上でドラッグ・スクロールにより、任意の場所への移動・拡大・縮小ができます。 3. 食料品アクセス困難人口の定義 食料品アクセス困難人口は食料品
農林水産省では、「食料・農業・農村基本計画」に基づき、「農林水産研究イノベーション戦略2024」を策定しました。 今般改正された食料・農業・農村基本法を踏まえ、食料安全保障の強化、環境と調和のとれた食料システムの確立、農林水産物・食品の輸出促進、人口減少下においても農業の生産性を向上するスマート農業等の実現に向け、研究開発を推進します。 「農林水産研究イノベーション戦略2024」の概要 重点的に行う研究開発 1.人口減少に対応するスマート農林水産業の加速化 2.「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた研究開発の加速 (1)持続的な食料システム構築に資する研究開発 (2)食料安全保障の強化と生産力の向上に資する研究開発 (3)先端技術に対する理解の増進 3.「持続可能で健康な食」の実現 4.バイオ産業市場獲得に貢献する研究開発 研究開発環境の整備 1.産学官共同連携拠点の整備 2.スタート
三八地域の概況について 三八地域は青森県の東南端に位置し、青森県第2位の都市である八戸市及び三戸郡5町1村(三戸町・五戸町・田子町・南部町・階上町・新郷村)で構成されています。南方は岩手県、西方は秋田県に接しており、緩やかな丘陵地域が続く中を馬淵川、新井田川、五戸川が流れて東方の太平洋に注いでいます。 気象は、夏は冷涼な偏東風(ヤマセ)が吹き、たびたび低温や日照不足を引き起こしています。秋から冬は太平洋型気候のため少雪多照となります。 地域的に傾斜地が多いことから、多様な野菜、果樹の栽培が盛んであるほか、肉用牛をはじめとする畜産業が盛んで、冷涼な気象と八戸港湾に形成された飼料コンビナートを生かした養豚・養鶏が展開され、これらの県内シェアはおよそ5割に及んでいます。 三陸沖に近い海域では、イカやサバなどの漁獲が多く国内有数の漁場となっており、八戸港は全国第4位の水揚量を誇っています。 平成1
地域未来投資促進法(※1)に基づき、県と成田空港周辺9市町(※2)が共同で作成した「成田新産業特別促進区域」基本計画が、国から本日付けで同意されました。 また、同日、農林水産省からは同法の弾力的活用に関する取扱通知が発出されました。 これにより、事業者は、成田空港周辺9市町の交通の要衝周辺において、成田空港の機能と一体的利用が必要な物流施設等を整備する場合は、例外的に農地を含む土地を事業用地として選定することが可能となります。 ※1 正式名称:地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律 ※2 成田市、富里市、香取市、山武市、栄町、神崎町、多古町、芝山町、横芝光町 地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、成長性の高い分野で事業を展開する事業者を支援することにより、地域経済の活性化を図ることを目的とした法律です。 県及び市町村は、国
鰹節職人が拘り作り上げた品評会最高位の本枯鰹節 「農林水産大臣賞 近海物鰹本節」 にんべん 日本橋本店にて2024年12月10日新発売 株式会社にんべん(東京都中央区、代表取締役社長 髙津伊兵衛)は、一般社団法人日本鰹節協会が主催する8年振りに開催された第21回全国鰹節類品評会において最高位の農林水産大臣賞を受賞した「農林水産大臣賞 近海物鰹本節」と「農林水産大臣賞 近海物鰹本節 削りたて」を、2024年12月10日(火)より「にんべん 日本橋本店」限定で新発売いたします。にんべんは、伝統的な製法にこだわり続け、本枯鰹節を通して日本の味を伝え続けています。職人がこだわり抜いた本物の味を、ご賞味ください。
西北地域の農林水産業の概況について 西北地域は、青森県の北西部に位置し、津軽平野や日本海沿岸に位置する五所川原市、つがる市、板柳町、鶴田町、中泊町、鰺ヶ沢町、深浦町の2市5町から構成されています。 地域の耕地面積(令和5年)は、約3万8千haで青森県全体の4分の1を占め、岩木川流域の平野部は稲作が主体で、板柳町、鶴田町や五所川原市、つがる市の一部では、りんご、ぶどうの生産も多く、特に鶴田町は、ぶどう「スチューベン」の一大産地となっています。 また、日本海沿岸の屏風山砂丘地帯では、南部でスイカやメロン、北部の開畑地帯では、ねぎ、だいこん、ながいもなどの生産が盛んで、西海岸の海岸段丘に造成された農地では、大規模経営体により、にんじんやばれいしょ、大豆などが生産されています。 農家戸数(令和4年)は、7,777戸で県全体の約21%を占め、このうち販売農家戸数の割合は88%と、県全体の割合77%よ
2024.06.11 Release GMOメイクショップ、和歌山の農林水産デジタルマーケ総合支援事業を受託 MISO SOUPと継続的に支援 0 GMOメイクショップは6月3日、和歌山県の委託事業である、令和6年度「農林水産業デジタルマーケティング総合支援事業」に係る公募型プロポーザルにおいて、1次産業の生産者・地域のブランドプロデュースを手がけるMISO SOUPと共同提案を行い、採択されたと発表した。2024年5月~2025年3月までの期間、和歌山県内の事業者が持つEC運営上の課題を解決するため、EC運用の基礎知識から実践までをカバーする講座と、ワークショップをはじめとする伴走型の継続的な支援体制を構築する。EC支援を通した地方創生と地域の活性化を推進する。 GMOメイクショップは「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ
本部・環境と食農の技術センター〒583-0862 大阪府羽曳野市尺度442 TEL:072-958-6551(代表) FAX:072-956-9691 アクセスマップ 水産技術センター〒599-0311 大阪府泉南郡岬町多奈川谷川 2926-1 TEL:072-495-5252 FAX:072-495-5600 アクセスマップ 生物多様性センター〒572-0088 大阪府寝屋川市木屋元町10-4 TEL:072-833-2770 FAX:072-831-0229 アクセスマップ このウェブサイトに使用されている記事(データ・図表を含む)及び写真・音声・CG の無断使用・無断転載を禁じます。 Copyright(c) Research Institute of Environment, Agriculture and Fisheries, Osaka Prefecture. All Righ
〇本日は、厚生労働委員会と農林水産委員会にダブルヘッダーで質疑に立ちました。質疑の模様は、YouTubeからご覧ください。 厚生労働委員会では、ギャンブル依存症について議論いたしました。傍聴席には、地元茨城県のギャンブル依存症家族の会の皆さんと、同級生の親子にいらしていただきました。私の国会審議は、国会見学を兼ねていつでも傍聴できますので、お気軽に事務所までお問い合わせください。 ギャンブル依存症は、個人のだらしない性格などのせいにされがちですが、WHOも定める精神疾患としての病気です。コロナ禍で家に引きこもっているうちにオンラインでのカジノやスポーツベティング(共に違法)にはまる人が増えていますが、まだまだこのことが知られていないため、誰にどのように相談したらいいのかわからない家族の方が多くいらっしゃます。このことを普及啓発するとともに、治療体制の充実整備を武見厚労相や内閣官房、警察庁、
【11/15衆議院農林水産委員会】 質疑の模様を、以下ビデオライブラリーにてご覧いただけます。 <質問要旨>ペンス米副大統領のFTA発言?、日米共同声明(TAG・サービス分野、FTA?)、TPP11の見直し、TPP12発効・米国が復帰する見込みなど http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48460&media_type=fp … <参考資料> 日米共同記者発表(11月13日)におけるペンス米国副大統領の発言 (1はホワイトハウスHPに掲載されたもの、2は録音起こしによるもの) 181115資料 Japan-US Joint Statement 181115資料2 https://www.cas.go.jp/jp/tpp/ffr/pdf/180927_kyoudouseimei_en.pdf#search=%27Japan
第50回衆議院選挙の投開票が2024年10月27日に行われました。自民党と自民党の与党が過半数割れし、激震が走っています。 ◆【写真】無所属・世耕弘成氏はなぜ勝った?二階伸康氏との政策比較 10月1日に就任したばかりの自民党・石破茂首相が早くも窮地に立たされています。 今回の衆院選では、政治改革や経済対策、外交、子育て支援など、さまざまなトピックが争点となりました。 和歌山県第2区(和歌山市、紀の川市、岩出市以外の和歌山県全域)では、自民党を離党した無所属新人の世耕弘成元経産相が当選を果たしました。 自民党・二階俊博元幹事長の三男で、父の地盤を引き継ぎ、同党から立候補した二階伸康氏は約3万票差で敗れました。比例での復活当選もなく、落選となりました。 そこで今回は、世耕弘成氏、二階伸康氏の情報を振り返ります。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があ
Q:放射線による品種開発とはどのようなものですか。 農作物の栽培においては、温暖化や豪雨などの気象の変化、病害や虫害といった様々な課題に対応できる品種が欠かせません。 このような課題に対応するため、これまで、放射線の照射を含め、様々な手法を用いた品種開発が行われてきました。 植物は、自然放射線の作用によっても突然変異が起こることがあります。放射線育種は、このような効果を活用する手法であり、1950年代から利用されています。 例えば、米では、1966年に耐冷性を持ち草丈が低く耐倒伏性を持つ「レイメイ」や、1989年に放射線育種で開発された系統を利用した「キヌヒカリ」、二ホンナシでは、ナシ黒斑病抵抗性を持つ「ゴールド二十世紀」などが育成されています。 Q:放射線照射を利用して育成された「コシヒカリ環1号」や「あきたこまちR」は安全なのですか。 「コシヒカリ環1号」は、放射線を1度だけ照射した「
日本国民「えっ????」農水大臣チェンジ八幡愛議員、大臣の失言を引き出す快挙「国民の皆さま方は輸入した物が食べたいんです」これエビデンスないだろ!愛ちゃん!絶好のチャンス!ボコボコにしてやれ!商社の輸入利権を暴き出せ!誰が言ったの?輸入品が食べたいなんて後ろの官僚たちが「え!?」って顔してんのめっちゃ笑う苦し紛れにしても酷いオチ。ギャグかよ30年以上ほったらかしてます。自民党、公明党ではダメなんです日本産を食べたいに決まってるだろ 収入が多く余裕があれば、高くても国産を買います【おすすめ】この記事と合わせて読んでNewsSharingしよう
令和7年3月4日、5日に開催された第30回全国青年・女性漁業者交流大会において、鴨川市漁業協同組合太海(ふとみ)エビ網組合の発表が資源管理・資源増殖部門において最高賞の農林水産大臣賞を受賞しました。 なお、本大会での農林水産大臣賞の受賞は平成27年度以来となります。 1 全国青年・女性漁業者交流大会について 全国の青年・女性漁業者が、日頃の活動成果を発表するとともに、参加者間の交流により知識や情報を共有・進化させることで、水産業・漁村の発展と活性化に資することを目的とし、全国漁業協同組合連合会が毎年開催しています。 【全国青年・女性漁業者交流大会における表彰】 資源管理・資源増殖部門、漁業経営改善部門、流通・消費拡大部門、地域活性化部門、多面的機能・環境保全部門の各部門において、農林水産大臣賞1点、水産庁長官賞2点が表彰されています。 2 受賞発表について 題名 未来に向けてイセエビの資源
自民党の古川康衆院議員(比例九州、唐津市)は3日の農林水産委員会で、農業政策の在り方を示す「食料・農業・農村基本法」の改正案について、適切な価格形成や環境と調和した農業などをテーマに、幅広い観点から質疑した。 古川氏は「環境と調和の取れた食料システムの確立を初めて基本理念として位置付けた。農政の大きな転換点で画期的なことだ」と述べ、実現に向けた政府の決意をただした。 これに対し、坂本哲志農林水産相は「環境負荷低減は待ったなしの重要な政策課題で、新たな施策導入が必要だ」と強調。環境負荷の低減に向け、農水省の全ての補助事業に対し最低限の取り組みを義務化することや、2027年度を目標に農業者を認定・支援することを検討していると答弁した。 古川氏は「新しい日本農業の姿として、環境と調和した食料システムの実現を期待する」と評価。農産物の適切な価格形成については「代表的な作物であるコメが適正な価格形成
農林水産省は、建設トップランナー倶楽部との共催で、2月4日(火曜日)、「第6回建設業と農林水産業の連携シンポジウム-インバウンド観光から地域を見つめ直す-」を開催します。 1.概要 「建設業と農林水産業の連携シンポジウム」は、平成27年2月に「建設帰農と林建協働の十年の歩み」をテーマに初回を開催し、その後、隔年で開催しています。このたびは6回目として、「インバウンド観光から地域を見つめ直す」をテーマに、3社から事例を発表していただきます。建設業と農林水産業の新たな展開のために何が必要かについて議論してまいりますので、ふるってご参加ください。 2.開催日時 令和7年2月4日(火曜日)13時00分から15時00分まで オンライン配信(zoomウェビナーまたはYouTube) 3.プログラム 【13時00分-13時15分】挨拶 主催挨拶 農林水産事務次官 渡邊毅 来賓挨拶 農林中金総合研究所理事
「KDDI IoT通信サービス LPWA」は、KDDIの4G LTEネットワークを利用するLPWA (注1) 技術を用いた通信サービスです。KDDIの4G LTEネットワークを利用することで安定した通信が期待でき、対応端末があればゲートウェイ機器の設置も不要です。 また、ウェブサイト上のサービスポータルから回線の状態確認や一時的な停止・再開、通信データ量の監視など遠隔の回線管理機能をご利用いただけるため、お客さまは、IoTの活用方法に合わせて、柔軟な運用が可能です。
環農水研では、大阪湾イカナゴしんこ漁況予報を出しています。 1月から2月にかけて行う調査の結果をもとに、その年のイカナゴしんこ漁の漁模様を予測します。 1月下旬から2月上旬に調査の中間結果を、2月中旬に漁況予報を発表します。 ※イカナゴは主に12月下旬から1月上旬に卵を産みます。卵から孵化したばかりでひれや骨格が出来上がっていない発育段階を「仔魚(しぎょ)」といいます。生まれてから約2ヶ月、全長3—4センチメートルに育ったイカナゴの子供は関西では「しんこ」と呼ばれています。 [イカナゴしんこ予報文2025[PDF:312KB]] (2025年2月19日発表)
東青地域県民局地域農林水産部とは 東青地域県民局地域農林水産部とは、青森県庁の出先機関で、農業、林業、水産業に関する業務を行っており、管轄範囲(農林水産行政区域)は県都の青森市を含めた6市町村です。 管轄市町村:青森市、平内町、外ヶ浜町、今別町、蓬田村、野辺地町(水産関係のみ) 農林行政区域は青森県のほぼ中央に位置する県庁所在地の青森市、津軽半島に伸びる蓬田村、外ヶ浜町、今別町、そして県南地域への入口に位置する平内町の5市町村で構成されています。 また、水産行政区域は、上記5市町村に野辺地町を加えた6市町村です。 各市町村は、陸奥湾と津軽海峡に面し、総土地面積(野辺地町を除く)は、約1,477平方キロメートルで県全体の15.3%を占め、耕地面積は129平方キロメートルで8.7%、森林面積は1,127平方キロメートルで17.8%と山・川・海に恵まれた自然豊かな環境の都市と農山漁村が形成されて
日野町リノベーションLabの研究で、地域を蘇らせ、未来に繋げていく! 川上 宏氏(日野町役場企画政策課)
農林水産省の「みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業」において、本事業を実施する国立研究開発法人国際農林水産業研究センターが、「アジアモンスーン地域の生産力向上と持続性の両立に資する技術カタログVer.3.0」を作成し、公表しました。 概要 農林水産省は、気候変動緩和と持続的農業の実現に資する技術のアジアモンスーン地域での実装を促進するため、我が国の有望な基盤農業技術の収集・分析や、同地域で共有できる技術情報の発信等を行う「みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業」を実施しています。 今般、本事業を実施する国立研究開発法人国際農林水産業研究センター(国際農研)が、これまでの農林水産業分野の国立研究開発法人※に加え、国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)及び国内大学(立命館大学、秋田県立大学木材高度加工研究所、名古屋大学、信州大学、
「ニューズ・オプエド」に、日本の種子を守る会アドバイザー 印鑰智哉氏と、元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏が生出演!「種苗法の改正について」お聞きします。 情熱報道ライブ「ニューズ・オプエド」 放送日:5月14日(木) 時 間:18時から19時 生放送 4月6日の放送より、オプエドは緊急放送体制に移行します。 ※よって、出演者や内容など変更しての放送となりますことをご了承くださいませ。 【特集】 これでよいのか? 種苗法改正 《ゲスト》 日本の種子を守る会アドバイザー 印鑰智哉 《ゲスト》 元農林水産大臣・弁護士 山田正彦 《解説委員》 フリージャーナリスト 五十嵐文彦 《アンカー》 石田紗英子 ==新型コロナウィルスに関するサイトを立ち上げました== BEAT THE CORONAVIRUS 〜コロナウィルスをぶっ壊す!ーいのちと愛と未来のために〜 https://beat-the-co
タイミー<215A>は10日、元農林水産事務次官の末松広行氏がスポットワーク研究所の顧問に就任したことを発表した。末松氏は農林水産行政において長年の経験を持ち、その知見を活かして同研究所の活動に貢献することが期待されている。 末松氏は、長年にわたる農林水産分野での豊富な経験と知識を有し、農林水産省、経済産業省、官邸、地方行政に携わる中で、日本農政の改革と地域発展に向けた政策を推進した。 スポットワーク研究所は、農林水産業をはじめとするさまざまな産業において、社会課題解決を目指した研究と取り組みを進めているタイミー社内の組織である。末松氏の就任により、一次産業への更なる貢献が期待されている。 《ST》 提供:フィスコ
お問合せ先 大臣官房予算課 担当者:川合、渡邉、露口、澤崎 代表:03-3502-8111(内線3164) ダイヤルイン:03-3501-3716
農林水産省は、令和6年度(第20回)「若手農林水産研究者表彰」について、農林水産技術会議会長賞の受賞者を決定しました。 表彰式は、11月27日(水曜日)に行います。 表彰式は公開です。式典中のカメラ撮影も可能です。 1.概要 農林水産省は、農林水産業及び関連産業に関する研究開発の一層の発展及び研究開発に従事する若手研究者(40歳未満を対象)の研究意欲の一層の向上を図るため、優れた功績又は将来の技術革新等につながる優れた研究業績のある若手研究者を表彰し、農林水産技術会議会長賞を授与しています。 本表彰は、平成17年度より毎年行っており、今回が第20回目となります。 表彰の詳細は、資料1を御覧ください。 2.本年度の農林水産技術会議会長賞受賞者 受賞者名:石塚 航(いしづか わたる) 所属・役職:地方独立行政法人北海道立総合研究機構法人本部研究推進部研究推進グループ主査 業績名:カラマツ
本日、坂本農林水産大臣は、タイ(バンコク)において、タマナット・プロムパオ農業・協同組合大臣と会談を行いましたので、概要をお知らせいたします。 1.日時 5月3日(金曜日)13時00分から13時45分まで(現地時間) 2.概要 坂本農林水産大臣は、タイ王国のタマナット・プロムパオ農業・協同組合大臣と会談を行い、「日ASEANみどり協力プラン」に基づき優先的に進める4プロジェクトの協力を進めることを確認しました。また、日本産水産物の輸出先の多角化に向けて、日本産水産物の安全性について改めて説明を行い、タイでの販売網拡大に向けた我が国の取組に対する協力を要請したほか、ハイレベルでの議論を継続していくことを確認しました。 これらの議論を受けて、別紙のとおり両国から発表を行いました. (別紙) Strengthening Cooperation between the Governments of
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