安倍晋三元首相が奈良市で参院選候補者の応援演説中に射殺されてから、１５日で１週間。現場で取り押さえられた山上徹也容疑者（４１）＝殺人未遂容疑で逮捕、送検は殺人容疑＝の供述などから、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する個人的な恨みが、友好団体にビデオメッセージを送るなどしていた安倍氏に向かったとみられている。事件をきっかけに、旧統一教会による霊感商法の被害があらためて指摘されている。安倍氏を守れなかった警察の警護・警備の検証が始まり、責任者の進退が注目される。 ▽「ビデオメッセージ」をネットで 「（安倍氏の国葬を通じて）わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」。岸田文雄首相は１４日の記者会見でこう述べた。確かに、安倍氏は選挙の街頭演説中に襲われた。ただ捜査関係者によると、山上容疑者は「母親が旧統一教会に入信して多額の献金をし、家庭が崩壊した。旧統一教会を（韓国から
※『世界』2024年8月号収録の記事を特別公開します。 「鹿児島県警は芯から腐り切っている」 誤解を恐れずに評すれば、出来の悪い警察小説か警察ドラマの筋立てかと見紛うような、あまりにあからさまであまりに剝き出しの権力犯罪である。 だが、現実にそれは起きた。いや、現在進行形で起きている。そして一連の事態は、この国の警察組織や刑事司法の闇を照射し、同時にメディアやジャーナリズムの真価を根本から問うてもいる。 福岡市の中心部にほど近い一角に佇む築40年を超える古びたマンション。すべての端緒を切り拓き、歪んだ捜査の標的にもされたネットメディアは、この一室に拠点を置いている。ほぼ一人で運営する小メディア『HUNTER（ハンター）』の主宰者は中願寺純則（64）。編集作業に使っているという六畳ほどの狭い部屋で私と向きあった中願寺は、常に背筋を伸ばしたまま淡々と、しかし静かな怒気を端々に滲ませて口を開いた
変死体を警察署などに搬送する際、全国で神奈川県警だけが公用車を使わず、遺族に費用負担させるケースがあることが、毎日新聞の調査で判明した。同県では慣例的に遺族が自ら葬儀会社に連絡し、数万～十数万円の搬送費用を負担している。警察業務に詳しい有識者は「変死体の搬送は県警の業務で、遺族が費用負担するのはおかしい」と指摘している。 神奈川県警は2021年10月、変死体の搬送を巡る贈収賄事件を摘発し、知人の妻らが経営する葬儀会社を遺族に勧めた見返りに現金を受け取ったなどとして、警部補（懲戒免職）らが逮捕された。神奈川県警では遺族に搬送業者を選ばせる慣習が一部で続いており、警察官が特定の業者を恣意（しい）的に紹介する例も多いとされる。公判では元警部補が、葬儀会社が県警の警察官に商品券を渡す慣習があるとした上で「県内の54署全てでやっていると思う」と癒着の実態を明かした。 変死体を発生現場から警察署や医療
2ちゃんねる元管理人について
もう昔の話だし、 増田だったら、書いても良いよね？ まあ、大した話じゃないし、 フィクションだと思って、読んでもらえば。 最近、2ちゃんねる(以下、2ch)の管理人だったひろゆき氏が、 メディアで引っ張りだこになっている。 2chがあれだけの無法地帯だったのにも関わらず、 彼が逮捕されていないことを疑問に思っている人も多いと思う。今だから言おう。彼は策士だ。 情報機関顔負けのスキルを持つ漢だ。 ひろゆきが逮捕されなかったのは、本当は逮捕起訴される予定だったものの、警察が恐れをなしたから。 他人のことを、犯罪者や逃亡者呼ばわりしていたけど、ひろゆきも決して誉められた存在でない。 もちろん、立件から逃れるために、海外に身を隠すことは褒められたことではない。公人なら尚更だ。 民事でトラブルを抱えていたことを、ひろゆき本人も認めているが、だからといって刑事事件でトラブルがなかったわけではない。「同
「女性はいくらでもうそ」は言ってない？ 杉田水脈議員の弁解ブログが輪をかけてひどい理由（小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
杉田水脈議員が「女性はいくらでもうそをつけますから」発言を否定。しかし、報道のあとに更新したブログは、性暴力の被害者支援現場への無知を露呈するものだった。 ざっくり言うと… （1）杉田議員ブログ：「再発を防ぐべきであり、その為には警察の関与と連携は不可欠」 →性暴力被害当事者のためのワンストップ支援センターは警察との連携をすでに行っており、この記述は誤解を招きます。 （2）杉田議員ブログ：「被害者が民間の相談所に相談して『気が晴れました』で終わっては、根本的な解決にはなりません」 →ワンストップ支援センターは、身体的・精神的医療ケアのほか、法的支援や警察捜査につなげる包括的ケアを受けるための場所であり、「気が晴れました」で終わりにする場所であるかのような記述は誤解を招きます。 （3）杉田議員ブログ：「警察の中に相談所を作り、女性警察官を配置することで敷居を下げ、相談しやすくすることができる
東京都世田谷区が9月に離婚を考えている女性向けに法的なアドバイスをする講座を開催したところ、講師の弁護士が参加者に対し、別居に備えての“財産隠し”とも受け取れるような発言をしたり、親権獲得を希望する参加者にも別居時に子どもを連れて出るように指南したりする内容がネット上に流出、SNSで非難が巻き起こり、与野党の国会議員も批判。区は6日の区議会で弁明に追い込まれた。 「別居する時に一緒に家を出て」 問題になっているのは、区立男女共同参画センター「らぷらす」で9月9日と16日に開催された「離婚をめぐる法律・制度活用講座」。講座は9日が法律編、16日が制度編の2部構成で、このうち9日の内容について参加者が録音した内容が物議を醸した。 X（旧ツイッター）にアップされた音声によれば、弁護士が「別居時点の真ん中が財産分与の対象になりますので、別居時までに余裕がある方はちょっとずつ減らしておくことだが、減
警察庁は30日、小型の「ウエアラブルカメラ」を地域警察官らが装着するモデル事業を2024年度に実施すると発表した。職務質問の対応が適切だったかを事後的に確認できるようにすることなどが狙い。比較的規模の大きな都道府県警で先行実施し、効果を検証した上で本格導入を検討する。24年度予算の概算要求に関連経費約1500万円を盛り込んだ。 警察庁によると、ウエアラブルカメラは計102式を購入予定で、内訳は地域65式▽雑踏警備など19式▽交通18式。雑踏警備では、多くの人が行き来する状況を撮影して別の場所でリアルタイムに監視する。交通では、撮影した違反の状況を運転者に示すことなどを想定。交通違反の取り締まりは警察官の現認が原則だが、それを補完する役割が期待される。
セコムの警備員が顧客宅で窃盗。そんな耳を疑うような事件が兵庫県尼崎市で起きた。警報機が誤作動した留守の医師宅に合鍵を使って侵入し、カルティエの高級腕時計など計125万円相当の貴金属を盗んだとしてセコム社員の坂上直希容疑者（24）が11月1日、逮捕された。 「事件は9月28日朝に発生。坂上容疑者は盗んだ貴金属を転売しており、県警は余罪も捜査中です。この事件は産経新聞が11月1日付夕刊でスクープ。同記事内でセコムは『逮捕の事実を把握していない』とコメントしました」（社会部記者） 「実は、セコムは全国の都道府県警の本部長・署長経験者など約60人が在籍するなど、警察OBの大型の天下り先です。今回の事件では、極秘の捜査情報が事前にセコム側に漏れており、逮捕日時まで共有されていたのです。兵庫本部が社内の警察OBを通じ、県警から逮捕日程を含む捜査情報を入手していました。現在セコム顧問である大物OBの指揮
2022年の自殺者のうち、理由の一つとして奨学金の返還を苦にしたと考えられる人が10人いたことが、警察庁などのまとめでわかった。自殺者の統計が同年から見直され、原因や動機に奨学金返還の項目が加わったことで初めて明らかになった。国は、返す必要のない給付型奨学金の拡充などを打ち出しているが、識者や支援者は「いま返還している人への施策が必要」「人数は氷山の一角だ」と指摘する。 警察庁や厚生労働省によると、原因や動機は、各都道府県警が自殺と判断した事案で、遺書や遺族への聞き取りで分かったものを、「親子関係の不和」「仕事の失敗」といった選択肢の中から選んで分類する。22年からはこの選択肢を細分化して新たな項目を作り、52から75に増やして選べる数を最大三つから四つにした。新たな項目として「奨学金の返済苦」が作られた。 奨学金が原因や動機の一つとされた10人の内訳は、20～30代の男性6人と、10～2
警察官が容疑者に対して行う取り調べ。両者が対峙(たいじ)するドラマのワンシーンを思い浮かべる人も多いだろうが、日本語を理解できない外国人が容疑者の場合、通訳の同席が不可欠だ。通訳業務は警察官や警察職員のほか、依頼を受けた民間の通訳が担うが、外国人犯罪の増加に伴い、慢性的な人手不足に直面している。特に顕著なのがベトナム語。ベトナム人による犯罪の摘発件数がこの５年で約２倍と急増する中、ベトナム語を専門に学ぶ人は少なく、人材確保が急務となっている。 【グラフでみる】外国人犯罪の勢力図に変化？ベトナム人の刑法犯が中国人抜く ■深夜３時に呼び出しも 「最近はほぼ毎日、取り調べに立ち会っている。通訳ができる人がおらず、深夜３時に呼び出されることもある」。大阪府警や兵庫県警の取り調べでベトナム語の「部外通訳人」を務める女性（４９）はこう明かす。女性は１０年近く前から捜査に協力しているが、近年は回数が急増
警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 警察が民間の「商業衛星」（商業目的の人工衛星）から地上を撮影した画像を販売事業者から購入し、犯罪捜査に活用していることが警察庁への情報公開請求で判明した。開示された文書によると、2016～20年度の5年間で購入は計179回、費用は計約1億950万円に上る。地上の防犯カメラをたどる“リレー捜査”は定着しているが、人工衛星を使った捜査の実績が明らかになるのは初めて。捜査で画像をどのように用いたのかは「非公表」とされ、識者からは運用の透明性を求める声が上がる。 警察庁によると、商業衛星の画像利用は01年に始まり、犯罪捜査の他に警備活動や災害対応にも使われている。都道府県警が画像が必要な日時や場所を記載して警察庁に申請し、同庁が該当する人工衛星画像の有無を販売事業者に問い合わせ
公開日：2022.01.31 更新日：2022.07.07 こんなにも種類がある！ 奥深い「信号機の世界」と、信号から見える地域性の話 普段何気なく目にしている信号機。円滑な交通を制御していく上で欠かせない一方、街を歩いていれば見ないことはない当たり前の存在ですが、信号機そのものに注目する方は、少ないのではないでしょうか。 私は、4歳の頃から信号機が大好きで、珍しい信号機を求めて北海道から全国各地を探索しては信号機を撮影して回っている、”信号機マニア”です。今まで撮影した信号機の写真の枚数は30万枚以上。そのうち5万枚を、小学校6年生の頃から運営しているホームページ「Let’s enjoy signal!!」に掲載しています。最近では「タモリ倶楽部」「マツコの知らない世界」などテレビ番組に11回、ラジオに7回出演し、信号機の魅力や楽しさについてプレゼンテーションを行っています。 信号機なん
コインハイブ事件における弁護活動
コインハイブ事件における弁護活動 電羊法律事務所 弁護士 平野敬 本稿は『Wizard Bible事件から考えるサイバーセキュリティ』に寄稿するため執筆した未校正の文章です。同書に掲載されているものが正式版です。他にも有益な記事がたくさん掲載されていますので、興味をお持ちの方は同書をご購入ください。 はじめに本稿の位置づけ本稿はコインハイブ事件において筆者がおこなった刑事弁護活動につき、その体験をまとめたものである。想定読者として2つの方向を意識している。 法律実務家に向けて第1に、筆者同様にIT関係の複雑な事件について刑事弁護を受任することとなった弁護人[1]に対し、指針と手がかり、あるいは批判的教訓を提供することにある。 刑事弁護とITは食い合わせが悪い。今日、得意分野としてIT関係を掲げる弁護士はありふれているし、司法試験を受ける前にはIT関係の会社に勤めていたという人も少なくない。
株式会社ヤマレコ（本社：長野県松本市、代表取締役：的場一峰）は、登山計画のルートを簡単に自由に描ける新機能「らくルート」をリリースしました。 らくルートでは地図上に出てくる白い丸をクリックするだけで、予定のルートを作ることができ、コースタイムを自動で計算します。 ルートがないバリエーション登山の計画をたてる時には手動モードに切り替えると、地図上に自由に線を引くことができるので、簡単に登山計画をたてることができるようになります。 【らくルートとは】 らくルートとは、登山のプランを簡単に作成できるヤマレコの新機能です。 ヤマレコの新規計画書作成から利用することができます。 https://www.yamareco.com/modules/yr_plan/step1_rakuroute.php らくルート画面 地図上に出てくる白い丸をクリックしていくだけで、予定のルートを作ることができます。 ま
元Webデザイナーのセキュリティエンジニアが警告する、CSSインジェクションの脅威 | セキュリティブログ | 脆弱性診断（セキュリティ診断）のGMOサイバーセキュリティ byイエラエ
※この座談会は緊急事態宣言以前に実施しました。 イエラエセキュリティの顧問を務める川口洋が、イエラエセキュリティを支える多彩なメンバーと共に、サイバーセキュリティやサイバーリスクの今を語り合う座談会シリーズ、第11回をお送りします。 川口洋氏は、株式会社川口設計 代表取締役として、情報セキュリティEXPO、Interop、各都道府県警のサイバーテロ対策協議会などで講演、安全なITネットワークの実現を目指してセキュリティ演習なども提供しています。 イエラエ顧問として、「川口洋の座談会シリーズ」を2019年に開始。サイバーセキュリティを巡る様々な話題を、社内外のゲスト達と共に論じ語ってきました（川口洋の座談会シリーズ)。 今回ゲストとして登場するのは、イエラエセキュリティのペネトレーション課に所属する馬場将次。Webデザイナーとしての経験から、Webに関するセキュリティへの鋭い視点を持つ馬場。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 全国の警察が4月中旬までの約1カ月間に取り扱った変死体のうち、埼玉、東京、神奈川、三重、兵庫5都県の計11人が、新型コロナウイルス感染を確認されていたことが20日、警察庁への取材で分かった。 警察庁によると、警視庁が最多の6人で、兵庫県警が2人、埼玉、神奈川、三重の各県警が1人。警察庁は年齢や性別など詳細は公表していない。 捜査関係者によると、11人は自宅で死亡した人や、路上で倒れていた人など。 警察庁は2月下旬、都道府県警に対し、事件関係者の血液などに触れる捜査員には手袋やマスク着用を徹底させるよう指示している。
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