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都道府県警の検索結果1 - 15 件 / 15件

  • 「42都道府県警が採用」なぜ警察は“改ざん”できる捜査SDカードを使い続けるのか? | 文春オンライン

    消去や改ざんができる東芝メモリ(現キオクシア)社製のSD カード「Write Once(ライトワンス)メモリカード」が、警察の捜査で使われている――。この問題に関連し、取材記者グループ「フロントラインプレス」が情報公開請求などによって全国47都道府県警察を調べたところ、42の警察がこのカードを採用していることが判明した。「未採用」は5つの警察に過ぎない。その背景には、警察庁が「(問題のカードは通達の内容に)適合している」との姿勢を崩さない事情がある。このため、このSDカードを採用している警察と採用していない警察では、入札仕様書に明確な違いが生じており、「二重基準」ともいえる状態が生まれている。(全3回の3回目/#1、#2を読む) ◆◆◆ 現在、市場に出回っている警察向けなどの「改ざん防止機能付き」のSDカードは、問題となっているキオクシア社製(旧東芝メモリ)=2011年販売開始=のほかに、

      「42都道府県警が採用」なぜ警察は“改ざん”できる捜査SDカードを使い続けるのか? | 文春オンライン
    • 差別的な職質に留意要請、警察庁 都道府県警に文書 | 共同通信

      Published 2022/05/12 10:20 (JST) Updated 2022/05/12 10:29 (JST) 警察庁が昨年12月、人種差別的と誤解される職務質問を避けるよう求める文書を各都道府県警に送付していたことが12日、同庁への取材で分かった。「対象者を判断する際、容姿や服装といった外見のみを根拠としない」と留意事項を示している。人種や肌の色を理由に犯罪傾向があるとみなす行為は「レイシャル・プロファイリング」といい、在日米大使館は同月、こうした事例と疑われる職務質問が日本で複数報告されたとツイッターに投稿していた。 職務質問などでのレイシャル・プロファイリングを巡り、今年3月に国会でも質疑があり、二之湯智国家公安委員長が、全国的な実態調査の意向を表明した。

        差別的な職質に留意要請、警察庁 都道府県警に文書 | 共同通信
      • <独自>サイバー補導は「面会要求罪」に抵触か 警察庁が各都道府県警に自粛求める

        未成年者が援助交際などで犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、警察官が身分を隠して交流サイト(SNS)で投稿者と接触し、面会指導する「サイバー補導」を巡り、警察庁が対応を改めるよう各都道府県警に伝えていたことが25日、分かった。警察庁は、今夏の刑法改正で新設された「わいせつ目的面会要求罪」に、サイバー補導の手法が抵触するとの疑念を抱かれないためとしている。 SNSを通じた子供の性被害が後を絶たず、各地の警察はサイバー補導を積極的に導入。男性から飲食の見返りに金銭を受け取る「パパ活」や、援助交際を呼び掛けるSNSの投稿を捜査員が見つけた場合、身分を告げず投稿者とやりとりし、実際に会って注意や指導をするなどしてきた。 ただ、今年7月施行の改正刑法で、わいせつ目的面会要求罪が新設。16歳未満に金銭提供を約束して手なずけるなどし、面会を求める行為が罰せられるようになった。 これに伴い、パパ活などを目的に

          <独自>サイバー補導は「面会要求罪」に抵触か 警察庁が各都道府県警に自粛求める
        • 「深層ウェブ」で女児ポルノ入手 容疑で60人書類送検、京都など32都道府県警が連携|社会|地域のニュース|京都新聞

          「深層ウェブ」で女児ポルノ入手 容疑で60人書類送検、京都など32都道府県警が連携 2020年6月8日 19:58 インターネットの検索エンジンでは見つからない「深層ウェブ」と呼ばれるサイトで入手した女児の裸の画像を所持したとして、京都府警少年課と東山署などは8日、児童買春・ポルノ禁止法違反(所持)の疑いで、京都市右京区の男性会社員(43)ら27~49歳の男性4人を書類送検した。 書類送検容疑は昨年10~11月、深層ウェブのサイト「JS―FAN.COM」を通じて女児の裸の動画や静止画をダウンロードし、それぞれ自宅のパソコンなどに保存して所持した疑い。 府警によると、男性らは匿名性の高いネット空間「ダークウェブ」の掲示板で同サイトのURLを知ったという。府警が昨年2月にサイバーパトロールでURLの投稿を発見。大阪や神奈川など32都道府県警と連携して捜査し、同様の手口で画像を所持したとして8日

            「深層ウェブ」で女児ポルノ入手 容疑で60人書類送検、京都など32都道府県警が連携|社会|地域のニュース|京都新聞
          • 「深層ウェブ」で女児ポルノ入手 容疑で60人書類送検、京都など32都道府県警が連携 | 京都新聞

            黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 インターネットの検索エンジンでは見つからない「深層ウェブ」と呼ばれるサイトで入手した女児の裸の画像を所持したとして、京都府警少年課と東山署などは8日、児童買春・ポルノ禁止法違反(所持)の疑いで、京都市右京区の男性会社員(43)ら27~49歳の男性4人を書類送検した。 書類送検容疑は昨年10~11月、深層ウェブのサイト「JS―FAN.COM」を通じて女児の裸の動画や静止画をダウンロードし、それぞれ自宅のパソコンなどに保存して所持した疑い。 府警によると、男性らは匿名性の高いネット空間「ダークウェブ」の掲示板で同サイトのURLを知ったという。府警が昨年2月にサイバーパトロールでURLの投稿を発見。大阪や神奈川など32都道府県警と連携して捜査し、同様の手口で画像を所持したとして8日まで

              「深層ウェブ」で女児ポルノ入手 容疑で60人書類送検、京都など32都道府県警が連携 | 京都新聞
            • 子どもの連れ去り、警察庁が都道府県警に「適切な対応に遺漏なきを期する」通達

              片親の一方的な子どもの連れ去り、警察庁が「適切な対応」を現場に指示 共同養育支援議連の柴山昌彦会長がツイッターで公表した通達内容とは 夫婦間のトラブルにより、片方の親の同意なく子どもを連れ去って別居する行為が横行している問題で、警察庁刑事局が都道府県警本部に対し、「近年の国会でも取り上げられており、重大な被害に発展するおそれもある」として、連れ去られた側のパートナーから被害を届け出られた場合などに「適切な対応に遺漏なきを期する必要がある」と通達していたことが明らかになった。 通達は2月21日付。自民党の柴山昌彦元文科相が10日、ツイッターで通達内容を公表した。 警察庁から各都道府県警本部刑事部局に宛てた2月21日事務連絡の文書を入手しました。私がツィートしたとおり ①連れ去り ②連れ戻し それぞれの訴えがあることを明示し、「この種事案については…被害の届出等への適切な対応に遺漏なきを期する

                子どもの連れ去り、警察庁が都道府県警に「適切な対応に遺漏なきを期する」通達
              • 「なぜこんなところに?」SNSでも話題! 全都道府県警のパトカーが都内周辺に大集結の理由

                2019年10月に入ってから、銀座や横浜のふ頭近辺で、福井県警や兵庫県警など、他県のパトカーを目撃したという報告例がSNSにあがってくるようになりました。 ただ事ではない雰囲気ですが、いったい何のために集まっているのでしょうか。 都心や横浜などで全国各地のパトカーが目撃されている理由は、2019年10月22日に予定されている「即位の礼」に関連した要人警護、その他もろもろの警備のためです。 この記事を書いている10月17日現在では、天皇陛下の即位に伴う22日の祝賀パレード「祝賀御列(おんれつ)の儀」は、台風19号の被害の対応に絡んで11月10日に延期(予定)となることが濃厚となりました。 ただし、「正殿の儀」と陛下の即位を国内外の賓客に披露する祝宴「饗宴(きょうえん)の儀」は予定通り10月22日におこなわれる見通しです。 全国から集められたパトカーは、即位の礼に参列するために来日する世界19

                  「なぜこんなところに?」SNSでも話題! 全都道府県警のパトカーが都内周辺に大集結の理由
                • 警視庁、運転免許証の更新業務休止 都道府県警で初 新型コロナ | 毎日新聞

                  新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、警視庁は14日、運転免許試験場や警察署などでの免許証の更新業務を15日から当面の間休止すると発表した。再開時期は未定。同庁は更新連絡はがきが届いている人に、必要書類を郵送して有効期間の延長(3カ月)の手続きを取るよう求める。警察庁によると、免許更新の休止は全…

                    警視庁、運転免許証の更新業務休止 都道府県警で初 新型コロナ | 毎日新聞
                  • 要人警護、問われる「国の関与」 都道府県警主体どう変革

                    警察当局による要人警護の信頼を大きく揺るがす結果となった安倍晋三元首相(67)の銃撃事件。警察庁も課題の洗い出しを進めているが、焦点となりそうなのが国の関与のあり方だ。警視庁や各道府県警が現場の警護を担う日本に対し、海外では政府機関が直接その役割を果たすケースが目立つ。国や政府の関与強化にはメリットが指摘される一方、「弾力的な対応ができなくなる」(警察関係者)との声も。事件を機に、どのような変革が求められるのだろうか。 「米大統領警護隊(シークレットサービス)は警護のためなら決して妥協しない」。警視庁に23年在籍し、各国大使館に警備上の提言をするなどの実績がある「オオコシセキュリティコンサルタンツ」(東京)の松丸俊彦シニアコンサルタント(55)は、海外における要人警護の徹底ぶりをこう強調する。 米大統領が来日した際、随行する警護員は少なくとも数十人。事前に複数回にわたって訪問先を下見し、本

                      要人警護、問われる「国の関与」 都道府県警主体どう変革
                    • 「なぜこんなところに?」SNSでも話題! 全都道府県警のパトカーが都内周辺に大集結の理由(くるまのニュース) | 自動車情報・ニュース - carview!

                      現在位置: carview! > ニュース > 業界ニュース > 「なぜこんなところに?」SNSでも話題! 全都道府県警のパトカーが都内周辺に大集結の理由 ■「即位の礼」の警備で全国からパトカーが大集合! 2019年10月に入ってから、銀座や横浜のふ頭近辺で、福井県警や兵庫県警など、他県のパトカーを目撃したという報告例がSNSにあがってくるようになりました。 【画像】秋田県警の紋章がカッコいい! 同じようでちょっと違う全国のパトカーをチェック(55枚) ただ事ではない雰囲気ですが、いったい何のために集まっているのでしょうか。 都心や横浜などで全国各地のパトカーが目撃されている理由は、2019年10月22日に予定されている「即位の礼」に関連した要人警護、その他もろもろの警備のためです。 この記事を書いている10月17日現在では、天皇陛下の即位に伴う22日の祝賀パレード「祝賀御列(おんれつ)の

                        「なぜこんなところに?」SNSでも話題! 全都道府県警のパトカーが都内周辺に大集結の理由(くるまのニュース) | 自動車情報・ニュース - carview!
                      • トケマッチ被害届173件に拡大 33都道府県警が受理 | 共同通信

                        Published 2024/03/11 18:33 (JST) Updated 2024/03/11 21:22 (JST) 運営会社の元代表が業務上横領容疑で指名手配された高級腕時計のシェアリングサービス「トケマッチ」を巡り、8日時点で33都道府県警が業務上横領や詐欺の疑いで被害届計173件を受理したことが11日、捜査関係者への取材で分かった。 運営していたのは「合同会社ネオリバース」(大阪市)。HPなどによると、トケマッチは高級腕時計を所有者から預かった上で、査定額に応じた使用料を所有者に毎月支払い、利用者からレンタル料を受け取る仕組み。預けた腕時計が返却されないなどのトラブルが相次いでいた。 警視庁は3月5日、預かったロレックスを無断で売却したとして同社元代表の逮捕状を取り、指名手配した。

                          トケマッチ被害届173件に拡大 33都道府県警が受理 | 共同通信
                        • サミット警備、全国の都道府県警が広島集結…福島から兵庫に当番交代も

                          【読売新聞】 19日に広島市で開幕する先進7か国首脳会議(G7サミット)の警備態勢は、地元・広島県警に全国の警察の応援を加えて過去最大の規模となる。2016年にオバマ米大統領(当時)が広島を訪問した際の4600人を優に超え、同年のG

                            サミット警備、全国の都道府県警が広島集結…福島から兵庫に当番交代も
                          • 都道府県警の被害者支援カウンセラー 配置にばらつきで地域差懸念(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

                            警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館=東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 都道府県警に所属し事件に巻き込まれるなどした犯罪被害者の支援カウンセリングに取り組む部内カウンセラーについて2023年4月時点で9県警で1人体制であるなど、体制にばらつきがあることが警察庁への取材で判明した。犯罪被害者の心理的支援体制に地域差が生じている可能性がある。カウンセラーが殺人事件の遺族や性犯罪被害者などの話を聞く負担も大きく、負担が集中することでカウンセラー自身が心の傷を負う「2次受傷(代理受傷)」の懸念から専門家は「2人以上の運用が望ましい」と提言する。 【表で見る】警察カウンセラー数、都道府県で大きなばらつき 国の第4次犯罪被害者等基本計画(21年3月)は「警察庁において、公認心理師、臨床心理士などの資格を有する部内カウンセラーの確実かつ十分な配置に努める

                              都道府県警の被害者支援カウンセラー 配置にばらつきで地域差懸念(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
                            • 「阻止できた」安倍元首相銃撃 警察庁長官、奈良県警本部長ら辞職 問題の根底に「都道府県警の責任で警護、現在の仕組みに限界が」(1/2ページ)

                              安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件で、警察庁は25日、1発目の発砲直前に山上徹容疑者(41)の存在に気付いていれば、「(犯行を)阻止できた可能性が高かった」と認定した。中村格(いたる)長官(59)と奈良県警の鬼塚友章本部長(50)らは辞職を表明、警察トップと県警トップらが事実上の引責となったが、失われた命は取り返しがつかない。 安倍氏は7月8日、ガードレールに四方を囲まれたエリアで演説中に、背後から近づいてきた山上容疑者に手製の銃で撃たれた。1発目は安倍氏に当たらなかったが、SPらは容疑者に気付くのが遅れ、約2・7秒後の2発目を防げなかった。

                                「阻止できた」安倍元首相銃撃 警察庁長官、奈良県警本部長ら辞職 問題の根底に「都道府県警の責任で警護、現在の仕組みに限界が」(1/2ページ)
                              • 米軍関係者の性犯罪、89年以降全国166件…公表は都道府県警の判断任せ

                                【読売新聞】 米軍関係者による性犯罪の摘発が1989年(平成元年)以降、今年5月までに全国で計166件に上っていたことが、警察庁への取材でわかった。公表するか否かは各都道府県警の判断で、どの程度が地元自治体に情報共有されていたかはわ

                                  米軍関係者の性犯罪、89年以降全国166件…公表は都道府県警の判断任せ
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