※『世界』2024年8月号収録の記事を特別公開します。 「鹿児島県警は芯から腐り切っている」 誤解を恐れずに評すれば、出来の悪い警察小説か警察ドラマの筋立てかと見紛うような、あまりにあからさまであまりに剝き出しの権力犯罪である。 だが、現実にそれは起きた。いや、現在進行形で起きている。そして一連の事態は、この国の警察組織や刑事司法の闇を照射し、同時にメディアやジャーナリズムの真価を根本から問うてもいる。 福岡市の中心部にほど近い一角に佇む築40年を超える古びたマンション。すべての端緒を切り拓き、歪んだ捜査の標的にもされたネットメディアは、この一室に拠点を置いている。ほぼ一人で運営する小メディア『HUNTER（ハンター）』の主宰者は中願寺純則（64）。編集作業に使っているという六畳ほどの狭い部屋で私と向きあった中願寺は、常に背筋を伸ばしたまま淡々と、しかし静かな怒気を端々に滲ませて口を開いた
太陽光発電所の金属盗が急増 関東9割、外国人匿流か ｜ 共同通信
Published 2024/08/01 10:26 (JST) Updated 2024/08/01 10:39 (JST) 今年上半期（1～6月）に各地の警察が把握した太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗事件が、4161件に上ることが1日、警察庁のまとめで分かった。年間で5361件だった昨年を大幅に上回るペース。外国人を含む「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」の関与が疑われ、同庁は7月29日付で各都道府県警に対策強化を指示した。 同庁によると、金属ケーブル窃盗は約9割が栃木、群馬、茨城、千葉など関東で発生。太陽光発電施設が多いことが背景にあるとみられる。今年は三重県でも被害が増えている。6月末までに255件で60人摘発。国籍別ではカンボジア人が28人で最多。日本人21人、ベトナム人4人などだった。
全国で深刻な被害が出ているフィッシング詐欺の被害を防止しようと、日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は7月22日、サイバー防犯ボランティアがフィッシングサイトをテイクダウン（閉鎖）させた数などを競う「第2回フィッシングサイト撲滅チャレンジカップ」を開催した。 全国のサイバー防犯ボランティアによるフィッシングサイトのテイクダウン数を競う大会が始まり、開会式が行われた＝22日、東京都千代田区（大渡美咲撮影） 大会には46団体356人が参加。都道府県警から委嘱を受けたサイバー防犯ボランティアなどが、JC3が提供するテイクダウン支援ツール「Predator」（プレデター）を活用し、サイトを探し出して関係機関に通報する「アビューズ報告」とテイクダウン数を競う。 29日までの8日間で大量のフィッシングサイトの無効化させるのが狙い。前回は、7日間で9319件のフィッシングサイトを報告。268件をテイク
警察官が「110番して」叫ぶ理由 警察の無線より早いって本当？
緊急時に現場にいた警察官が周囲の一般人に「110番して」と求める場合があることが、SNSで話題になっています。ネット上では「警察無線よりも110番の方が早く情報が伝わる」という言説も見受けられました。この情報は本当なのか、警察庁に話を聞きました。（朝日新聞デジタル企画報道部・武田啓亮、朽木誠一郎） 緊急時に現場にいた警察官が周囲の一般人に「110番して」と求めたケースが、X（旧Twitter）で話題になりました。 こうした事態にSNSでは「なぜ」と驚く反応のほか、「警察官の腰に下げた無線機よりも、110番の方が情報が本部に早くつながるから」といった情報もありました。 これは本当なのでしょうか。 警察庁に取材してみると「SNSで話題になった大阪府警の事案については、現場の警察官が逃走する被疑者を取り押さえる中、無線機で応援を要請することができなかったため110番通報をお願いしたという報告を受
米国で選挙集会中にトランプ前大統領が銃撃された事件は、世界に衝撃を与えた。日本では2022、23年、首相、元首相が相次いで襲撃され、警護態勢を大幅に強化。手荷物検査、金属探知機の使用に加え、AIやドローンなど最新技術の活用も進んでいる。警備関係者は「不測の事態に備え、改めて気を引き締めなおさなければ」と話す。 「徹底した警備で知られるアメリカで大統領候補が狙撃されるとは。近年起きていなかったはずだ」。警察幹部は、こう驚きを口にする。 国民の銃所持が認められている米国では、大統領や要人は、シークレットサービス（大統領警護隊）と呼ばれる専門のスタッフが警護に当たる。ある警察OBは「要人来日の際、自分たちで訪問先の状況や日本の警備態勢を事細かにチェックする。そこまでやるかというほどだった」と、「本場」の警護の在り方に驚かされたという。 日本では22年、奈良市で安倍晋三元首相が背後から銃撃され死亡
警察官が「110番して」叫ぶ理由 警察の無線より早いって本当？ 知られざる警察無線の仕組み（withnews） - Yahoo!ニュース
警察官が周囲の一般人に「110番して」と求める場合があることがSNSで話題になったが……。※画像はイメージ＝Getty Images 緊急時に現場にいた警察官が周囲の一般人に「110番して」と求める場合があることが、SNSで話題になっています。ネット上では「警察無線よりも110番の方が早く情報が伝わる」という言説も見受けられました。この情報は本当なのか、警察庁に話を聞きました。（朝日新聞デジタル企画報道部・武田啓亮、朽木誠一郎） 【どこにある？】いつもの生活道路に「えっ、オービス！」可搬式オービスを探せ 警察無線より110番の方が早い？緊急時に現場にいた警察官が周囲の一般人に「110番して」と求めたケースが、X（旧Twitter）で話題になりました。 こうした事態にSNSでは「なぜ」と驚く反応のほか、「警察官の腰に下げた無線機よりも、110番の方が情報が本部に早くつながるから」といった情報
米軍関係者の性犯罪摘発、1989年以降に166件 警察庁 | 毎日新聞
警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 米軍関係者による性犯罪の摘発は、全国の警察で1989年から今年5月までに166件に上っていたことが警察庁への取材で判明した。 警察庁によると、摘発を公表するかは都道府県警が判断している。警察と地元自治体の間でどの程度情報が共有されているかは不明という。 米軍関係者は軍人と軍属、その家族。罪種別の内訳は、現在の不同意性交（以前の強姦（ごうかん）、強制性交など）が91件、不同意わいせつ（以前の強制わいせつなど）が75件だった。 2014年から今年5月までの10年間ほどの摘発は45件で、1都9県で摘発があった。沖縄が16件で最多で、東京14件、山口4件、神奈川3件、青森と長崎が各2件、岩手、埼玉、広島、福岡が各1件だった。今年は3件で、いずれも沖縄だった。【山崎征克】
本部長への研修強化 鹿児島県警の特別監察終了―警察庁：時事ドットコム
本部長への研修強化 鹿児島県警の特別監察終了―警察庁 時事通信 社会部2024年08月02日20時27分配信 警察庁の看板 警察庁は２日、不祥事が相次いだ鹿児島県警への特別監察を終えたと発表した。野川明輝県警本部長ら幹部の指揮統率に問題があったとの分析から、都道府県警本部長への研修や指導を強化する。 人事配置是正し連携強化へ 再発防止策、本部長への提言制度も―鹿児島県警 特別監察では、警察庁の首席監察官ら３人が６月２４日に県警本部入りし、不祥事の受け止めや再発防止に向けた考えなどを野川本部長らから聴取。県警の課題を指摘したり、参考になる他県警の取り組みを紹介したりして、再発防止策の作成を支援した。 警察庁は今後、再発防止策が適切に実施されているか確認するため、鹿児島県警へ監察部門の担当者を出張させることを検討する。 社会 コメントをする 最終更新:2024年08月02日20時36分
警察庁は１４日、トランプ前米大統領が大統領選に向けた集会で演説中に銃撃されたことを受け、全国の都道府県警に要人警護を強化するよう指示した。要人の街頭演説場所で聴衆エリア外も含む周辺の警戒や、防弾資機材の活用などを改めて徹底するよう呼びかけた。 警察庁によると、警護警備を担当する警備２課長から、各道府県警本部長と警視庁警備部長宛てに指示を出した。演説集会を主催する側との連携や、手荷物検査の実施、警護対象者と聴衆の距離の確保など、昨年４月に岸田文雄首相が襲撃された事件を受けて強化した措置も、改めて徹底するよう求めた。 警察庁の担当者は、今回の銃撃事件を「選挙時に警護の危険度が増すことを示す重たい事案だ」と指摘。「模倣犯についても警戒していく必要がある」と話した。
岸田首相、取材時に防弾パネル トランプ氏銃撃受け：時事ドットコム
岸田首相、取材時に防弾パネル トランプ氏銃撃受け 時事通信 政治部2024年08月01日18時47分配信 記者団の取材に応じる岸田文雄首相と設置された防弾パネル＝７月３１日、三重県多気町（代表撮影） 岸田文雄首相が屋外で記者団の取材に応じる際の警備強化の一環として「防弾パネル」が導入された。林芳正官房長官は１日の記者会見で、「警察庁がトランプ前米大統領の銃撃事件を受け、都道府県警に改めて防弾資機材活用などの徹底を指示した。引き続き安全確保の取り組みを進めていく」と説明した。 銃撃許した「空白の２０分」 屋根に「死角」、警護阻む―トランプ氏暗殺未遂事件 首相が７月３１日に視察先の三重県多気町で記者の質問を受けた際、透明な防弾パネルが正面と側面に設置された。首相周辺は「今後も、屋外の見通しのいい場所では使うことになるのではないか」と述べた。政府関係者は「写真やテレビでの見栄えは悪くなるが、安全
全国のサイバー防犯ボランティアによるフィッシングサイトのテイクダウン数を競う大会が始まり、開会式が行われた＝２２日、東京都千代田区（大渡美咲撮影） 全国で深刻な被害が出ているフィッシング詐欺の被害を防止しようと、日本サイバー犯罪対策センター（ＪＣ３）は２２日、サイバー防犯ボランティアがフィッシングサイトをテイクダウン（閉鎖）させた数などを競う「第２回フィッシングサイト撲滅チャレンジカップ」を開催した。 大会には４６団体３５６人が参加。都道府県警から委嘱を受けたサイバー防犯ボランティアなどが、ＪＣ３が提供するテイクダウン支援ツール「Ｐｒｅｄａｔｏｒ（プレデター）」を活用し、サイトを探し出して関係機関に通報する「アビューズ報告」とテイクダウン数を競う。 ２９日までの８日間で大量のフィッシングサイトの無効化させるのが狙い。前回は、７日間で９３１９件のフィッシングサイトを報告。２６８件をテイクダウ
警察庁で開かれた「悪質ホストクラブ対策検討会」で対策強化の方針を述べる檜垣重臣・生活安全局長＝３１日、警察庁 東京・歌舞伎町などのホストクラブで、女性客に高額な売掛金（つけ払い）を負わせ、返済のために性風俗店で働かせるなどの問題を巡り、警察庁は３１日、悪質ホストクラブ対策を推進するため、有識者検討会の第１回会合を開いた。風営法の改正も視野に有効策を議論し、報告書を取りまとめる方針。 検討会にはバーやスナックといった社交飲食業の団体幹部をはじめ、女性の人権問題に詳しい弁護士、大学教授ら５人の有識者が参加。警察庁の檜垣重臣・生活安全局長は「ホストクラブの売掛金などに起因する違法行為について、女性客が売春などを強いられる状況を防ぐため、いま一歩踏み込んだ対策が必要だ」と述べた。 ホストクラブによる過度な売掛金を巡る問題は昨春ごろから顕在化。歌舞伎町では、ホストクラブへの支払いのため、売春を目的と
捜査員が作成した容疑者らの似顔絵をきっかけに全国の警察が摘発した事件は、2023年に514件あったことが警察庁への取材で判明した。警察は似顔絵捜査員を配置して、被害者らから丁寧に話を聞いて似顔絵を作成している。 都道府県警別では、警視庁（東京）の114件が最多で、大阪65件▽神奈川61件▽埼玉24件▽福岡22件－－と続いた。 警視庁によると、似顔絵捜査は、江戸時代に犯罪者や行方不明者を捜すために配布された「人相書き」がルーツとされる。 昭和50年代ごろまでは、複数の写真の似ている部分を組み合わせる「モンタージュ写真」が主流だった。東京・府中で現金輸送車が襲われた「3億円事件」（1968年）での偽の白バイ警察官の顔などが有名だ。 だが、作成に時間がかかることや「リアルすぎて想像力を限定させてしまう」との声があった。徐々に似顔絵の活用が広がり、平成に入ると本格的に似顔絵捜査の研究が進んだ。警視
【24年7月30日 その6184『逢坂誠二の徒然日記』7881回】 夜明け前の函館、東の地平線付近に雲があります。午前4時30分過ぎ、その雲が赤く染まり徐々に太陽が昇って来ました。朝の気温は23度。日中は晴れ、予想最高気温は29度の見込みです。 1）自転車の事故 自転車の事故が増えています。そこで今年の通常国会では、自転車に対する規制を強化する方向で法改正が行われました。今回の法改正の主な内容は以下です。 1：自転車の信号無視など反則行為に対する青切符導入 2：車が自転車追い抜く際の「間隔に応じた安全な測度」で進行する義務 （以上、令和8年春施行予定） 3：携帯電話のながら禁止・罰則付き 4：酒気帯び禁止・罰則付き （本年11月1日施行予定） 自転車事故の増加に伴って、令和4年1月以降、順次、各県警などに、自転車通行空間の整備や交通安全教育・広報啓発の推進、指導取り締まりの強化などに関し、
警察庁は1日、1月に発生した能登半島地震での活動を踏まえ、大規模災害への対応力強化に向けた対策をまとめた。災害時のSNS上の悪質なデマは人命救助や復旧活動に深刻な影響を及ぼす恐れがあり、事業者への削除要請を強化する。具体的な手順を8月末をめどにまとめ、各都道府県警に周知する。警察庁は4月、警備運用部長をトップとするワーキンググループを設け、能登半島地震で浮上した課題の対応策を議論してきた。
悪質ホスト対策で検討会設置へ 警察庁、風営法改正も視野 ｜ 共同通信
Published 2024/07/18 18:17 (JST) Updated 2024/07/18 18:33 (JST) 多額の借金を背負った女性客に売春などをさせるホストの問題を巡り、警察庁は18日、有識者を交えた「悪質ホストクラブ対策検討会」を設置すると発表した。31日に第1回会合を開く。風営法改正も視野に議論し、報告書をまとめる方針。 クラブの利用料金が絡んだ客への違法事案など、警察庁が悪質ホストクラブが関係するとみている事件は、2023年1月～24年5月に76件あり、15都道府県警がホストや性風俗関係者ら計172人を摘発した。風営法違反に加え、売春を強要したり、料金を恐喝したりして摘発されるケースもあったという。
今回のブログは長いけれどぜひぜひお読みいただきたい情報です。26日は8年前に相模原市にある県立の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で、入所者19人が殺害された痛ましい事件があった日です。追悼式も行われわが県議団からは井坂議員が参加しました。この事件では事前の警察の対応に大きな問題があったと考えていて当時加藤なを子議員が本会議で追及しました。これは後述します。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 奇しくもこの日は沖縄で発生した米軍による性犯罪を機に県警にヒアリングしました。昨年12月から半年間地元自治体である沖縄県に情報提供がされておらず、神奈川県でも同様に2021年から2件が県に情報提供されなかったことが報道されました。警察が知りえた情報を地元自治体に共有するしくみについて国際捜
鹿児島県警不祥事に警察庁・元首席監察官「本部長と部長に何があったのか見えない」（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
県警の最高幹部が本部長を告発するという前代未聞の事態に陥っている鹿児島県警。特別監察に入っていた警察庁と鹿児島県警が2日、不祥事の原因分析と再発防止対策について公表した。組織の緩みを指摘する内容となったが、この問題はそれだけでない。公益通報との絡み、メディアに対する強制捜査の是非という問題もはらむ。AERA dot.は、元警察大学校長で、警察庁首席監察官の経験もある桑原振一郎氏から話を聴いた。 【写真】不祥事の内容もさることながら、事後処理のまずさが致命的だった事例 ＊ ＊ ＊ 鹿児島県警の問題は今年5月31日に発覚。退職したばかりの本田尚志・前生活安全部長を県警が国家公務員法違反（守秘義務違反）の容疑で逮捕した。警察官が起こした盗撮事件とストーカー事件の捜査資料を札幌市のジャーナリストに送り付けたとされる。本田前部長は容疑を認めつつ、野川明輝本部長が犯罪を隠ぺいしようとしたなどとし、送り
【読売新聞】 米軍関係者による性犯罪の摘発が１９８９年（平成元年）以降、今年５月までに全国で計１６６件に上っていたことが、警察庁への取材でわかった。公表するか否かは各都道府県警の判断で、どの程度が地元自治体に情報共有されていたかはわ
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〈特別公開〉警察腐敗 内部告発者はなぜ逮捕されたのか（青木理）
フィッシングサイトを閉鎖させた数競う大会始まる 全国のサイバー防犯ボランティアら参加
国内の警備関係者、トランプ氏銃撃受け「気を引き締めなければ」要人警護にAIやドローン
警察庁、トランプ氏銃撃受け要人警護の強化を指示「選挙時に危険度が増す」
フィッシングサイトを閉鎖させた数競う大会始まる 全国のサイバー防犯ボランティアら参加
「いま一歩踏み込んだ対策必要」悪質ホストクラブ〝根絶〟に有識者検討会 法改正も視野
似顔絵で事件解決、年間500件超 江戸時代の「人相書き」がルーツ | 毎日新聞
自転車の事故／逢坂誠二 7881回｜衆議院議員 逢坂誠二
災害時のSNSデマ、削除要請強化 能登半島地震受け警察庁 - 日本経済新聞
米兵性犯罪と、津久井やまゆり園事件に通底する警察の情報提供問題 ｜ 大山奈々子 日本共産党神奈川県議会議員
米軍関係者の性犯罪、８９年以降全国１６６件…公表は都道府県警の判断任せ