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核戦争勃発 そのとき日本人7200万人が餓死する!? 東京大学大学院（農学生命科学研究科）の鈴木宣弘教授は、農業経済学を専門とする経済学者だ。1982年に農林水産省に入省した鈴木氏は、農業総合研究所研究交流科長や食料・農業・農村政策審議会企画部会長を歴任する。農水省を退官すると、1998年からアカデミズムの世界に身を転じた。 世界の農業政策と食料安全保障に造詣が深い鈴木教授が、このほど『世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか』（講談社＋α新書）を発刊した。2022年11月16日に出版されたばかりの本書から、エッセンスをご紹介しよう。本書は冒頭から衝撃的な内容だ。 〈「国際物流停止による世界の餓死者が日本に集中する」という衝撃的な研究成果を朝日新聞が報じた。米国ラトガース大学の研究者らが、局地的な核戦争が勃発した場合、直接的な被爆による死者は二七〇〇万人だが、「核の冬」による食
世界の食料需給がひっ迫している。コロナ禍による物流の混乱や、ウクライナ戦争により食料が値上がりしたのも記憶に新しいが、近年相次いでいる異常気象は今後も起こると予想され、世界の農業生産の見通しに暗い影を落としている。 そんな中、世界の「土」問題がいよいよ深刻化していると、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏は指摘する。化学肥料・農薬は農業生産を飛躍的に高めたが、その反面、土壌の劣化をまねき、「土がパサパサになってしまった」と鈴木氏はいう。 その結果、洪水などの影響を受けやすくなったほか、人体にも思わぬ被害が生じかねないという。鈴木氏の著書『世界で最初に飢えるのは日本』より一部を抜粋してお届けする。 世界の「土」が破壊されている いま、世界では、異常気象による洪水や渇水により、農業生産に大きな被害が生じている。だが、それにも、実は人災という側面がある。 1940年代から60年代にかけて、いわゆる「緑
経済アナリストの森永卓郎氏の書籍『ザイム真理教』（三五館シンシャ）がヒットを続けている。ただ表立って財務省を批判することにはリスクもともなうと森永氏は語る。東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』（講談社＋α新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。 連載第5回後編
必ず上がると信じて「FIRE」を目指した人の末路…森永卓郎が勧める「バブル崩壊に強い資産」が「農地」である「納得の理由」（鈴木 宣弘,森永 卓郎）
新NISA制度がスタートし、アメリカ株のインデックスファンドに人気が集まっている。だが、その投資スタイルにも死角はある。経済アナリストの森永卓郎氏と東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏の対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』（講談社＋α新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。 連載第2回後編 暴落で焼かれて丸焦げになってしまう 森永 いま「FIRE（ファイア）」という、早期引退して、投資のリターンで左うちわで暮らすのを目指す若者が増えているんですが、私はずっと呆れているんですよ。お前らいい加減にせえよと。 だってこれからエブリシング・バブルが崩壊するんですよ。投資のリターンで左うちわどころか、資産が10分の1になるかもしれないのに、よくFIREなんて目指すよなと。それこそ暴落で焼かれて丸焦げになってしまう。そういう意味のFIREならまだわかりますが（笑）。 鈴木 いま
海外の乳製品を大量輸入しながら、国内では「牛乳を搾るな、牛を殺せ」という矛盾…! 岸田政権の「国内農業つぶしの農政」を東大教授が糾弾…!（鈴木 宣弘）
ちょうど1年ほど前、牛乳余りが生じ、生乳大量廃棄のピンチが報じられたことは記憶に新しい。その理由として、コロナ禍での外出自粛によって牛乳需要が低下したせいだと説明されていたが、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏によると、むしろ「政府の失敗」による「人災」の側面が大きいという。 あれから1年が経ち、コロナの流行は落ち着きをみせているようにもみえるが、一方で国産牛乳をめぐる問題は、収束するどころかむしろ拡大しており、「国内酪農家の連鎖倒産」の危機が迫っていると鈴木氏は指摘。 前編に引き続き、鈴木宣弘氏の著書『世界で最初に飢えるのは日本』より一部を抜粋してお届けする。 「酪農家の経営危機」全国に広がる 酪農家が苦境に直面している理由は、コロナ・戦争だけではない。 北海道の酪農家には、乳代1キログラム当たり2円以上の農家負担金が課せられている。 輸入している脱脂粉乳を国産に置き換えるための差額を、農家
安倍政権はアメリカが要求する農協改革の名のもとに、農業への企業参入、農業の大規模化・効率化を推進してきた。規制改革推進派の小泉進次郎氏が自民党農林部会長に就き、「農業が産業化し、農協が要らなくなることが理想だ」と公言する奥原正明氏が農水省事務次官に就いた。 諮問会議で農業改革の議論をリードしたのは、農業の専門家ではなく、金丸恭文氏、新浪剛史氏といったグローバリストである。結果、農業分野への参入に成功したのは、新浪氏が社長を務めていたローソンファームや竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックスである。 安倍政権が掲げてきた「稼げる農業」というスローガンは、その実態は、グローバル企業やお仲間企業だけが稼げる農業なのである。 こうした中で、農産物の自由化によって日本の農業は弱体化に拍車がかかっている。 『月刊日本 2020年1月号』では、第3特集として「日本の食と農が崩壊する」と銘打ち、日本の食糧
経済アナリストの森永卓郎氏の書籍『ザイム真理教』（三五館シンシャ）がヒットを続けている。ただ表立って財務省を批判することにはリスクもともなうと森永氏は語る。東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』（講談社＋α新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。 連載第5回前編 大手新聞社と地上波テレビ局は無視 鈴木宣弘（以下、鈴木） 心ある、まともな経済学者はどのくらいいるのでしょうか。 森永卓郎（以下、森永） それでもいっぱいいますよ。 鈴木 なるほど。ただ、いっぱいと言っても、メディアに出るのはごく一部の人ですよね。 森永 ええ。正しいことを言っていると、みんな干されるんですよ。 私は2023年5月に、『ザイム真理教』（三五館シンシャ）という本を出したのですが、その過程で強くそう思いました。 この本について、ネットメディアとか、タブロイド
乳牛を殺し、牛乳を廃棄し、トマホークとコオロギをかじって生き延びることの愚かさを真面目に考えてほしい。 「お金を出せばいつでも食料や生産資材が輸入できる」のが、ますます当たり前でなくなってきている中、国民の命を守るには、国内の食料生産をしっかり確保する必要があるとの危機認識が当然のはずが。 しかし、肥料、飼料、燃料の暴騰で農家の生産コストが膨らむにもかかわらず、農産物価格はあまり上がらず、酪農、畜産、稲作をはじめ、農家は赤字とローン返済不能にあえぎ、廃業が激増している。自ら命を絶つ人も後を絶たない。 生産基盤を増強しなくてはならないときに、コメ作るな、牛乳搾るな、牛殺せ、ついには生乳廃棄で、「セルフ兵糧攻め」のようなことをやっている。 限界を超えている。しかし、補正予算が30兆円編成されても、農家の赤字を緊急補填する予算は皆無だった。このままでは、本当に「農業消滅」が急速に進み、国民に食料
すずき・のぶひろ １９５８年三重県生まれ。東京大学農学部卒業。農学博士。農林水産省、九州大学教授を経て、２００６年より東京大学教授。専門は農業経済学。日韓、日チリ、日モンゴル、日中韓、日コロンビアＦＴＡ産官学共同研究会委員などを歴任。『岩盤規制の大義』（農文協）、『悪夢の食卓 ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）、『亡国の漁業権開放 資源・地域・国境の崩壊』（筑波書房ブックレット・暮らしのなかの食と農）など著書多数。 ◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇ これ以上国民の命と暮らしを生贄にしてよいか 日米貿易協定（ＦＴＡ）の第一弾が決まった。まさに「失うだけの日米ＦＴＡ」だったことが明らかになっている。まず貿易自由化をめぐる現在地を確認したい。 １２カ国によるＴＰＰは、「国論を二分」といわれる反対運動の成果が米国であらわれ、８割近い米国民の反対世論が大統領選の全候補に
誰もいわない「不都合な真実」。気を付けて、その“肉”を食べたら癌になる！ 政治家と役人に見捨てられた国、日本 東京大学院教授・鈴木宣弘先生に聞く
誰もいわない「不都合な真実」。気を付けて、その“肉”を食べたら癌になる！ 政治家と役人に見捨てられた国、日本 東京大学院教授・鈴木宣弘先生に聞く スーパーの「輸入牛肉」は安心できない アメリカのスーパーマーケットで牛肉コーナーに行くと「ホルモン フリー」と表示された商品が並ぶ。 スターバックスでも「ホルモン フリーのミルクしか使っていません」と書かれている。 アメリカ人は、成長ホルモンを使用して飼育された牛肉・乳製品を極端に嫌がる。 台湾では、アメリカからの「成長促進剤・ラクトパミン」を使って飼育された牛肉の輸入を強制され、それを反対する国民が大規模な「NO輸入デモ」を行い大騒ぎになった。 世界では驚くほど自分たちが口にする「食材」に対する意識が高い。有害だと感じるモノは絶対に食べない。 それに比べて我が国では、全く真逆の現象が起きている。 政治家、官僚、企業の多くが「今だけ、金だけ、自分
だから「給食のコオロギ」は食べてはならない…「環境に良い」と「昆虫食」を勧める人たちが裏でやっていること（鈴木 宣弘,森永 卓郎）
「既存の農業・畜産が環境を破壊している。だから水田を潰し、培養肉や昆虫食を普及させせよう」今年のダボス会議でもこういった主張がなされ、SNS上では批判が集まっている。経済アナリストの森永卓郎氏と、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏の対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』（講談社＋α新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。 連載第1回前編 環境のために「昆虫」を食べるべきなのか 食料価格の高騰で、「コオロギ食」や「培養肉」が注目を集めている。 2022年11月に徳島県のある高校でコオロギパウダーを使った給食が提供され、話題になった。 コオロギをはじめとする昆虫食は食料問題の解決策として近年注目を集めている。牛肉など食肉の生産には、大量の穀物飼料が必要で、貧困国の食料問題を悪化させるほか、地球環境に悪影響を及ぼすとされる。 また牛のゲップにふくまれるメタンガスが、地球温
近い将来「キラキラした勝ち組」はみな飢え死にする…軽視されていた「農民」たちが生き残ると断言できる理由（鈴木 宣弘,森永 卓郎）
新NISA制度がスタートし、アメリカ株のインデックスファンドに人気が集まっている。だが、その投資スタイルにも死角はある。経済アナリストの森永卓郎氏と東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏の対談書『国民は知らない「食料危機」と「不適切な関係』から一部を抜粋・再編集してお届けする。 連載第2回前編 「暗黒の木曜日」で株価は10分の1に 森永卓郎（以下、森永） 1929年の10月24日、ニューヨーク株式取引所で空前の大暴落が発生しました。いわゆる「暗黒の木曜日」です。 ただ、株価の下落はその後も続き、底値に達したのは1932年の7月です。3年弱でダウ平均株価は約10分の1になった。 「それは昔の話。いまそんなことが起こるわけない」と金融業界の人たちは言いますが、果たしてそうでしょうか。 つい数年前まで、メディアは「これからはBRICsの時代だ」と宣伝していました。BRICsとはブラジル・ロシア・インド・
輸入小麦が危険は本当？「自国民は食べない」小麦を輸入する日本の末路（東京大学鈴木宣弘教授）を徹底検証 | AGRI FACT 農と食の科学的情報サイト
北米は日本向けにのみ除草剤を直接散布→正しくありません「これはジャップが食べる分だからいいのだ」とアメリカの穀物農家が言っていた、との証言が、アメリカへ研修に行った日本の農家の複数の方から得られている。 このツイートをチェック！農薬デマ記事。米国農家は「ジャップ」用だけ麦に除草剤を直散布というが、事実無根。米国で普通に消費。「政府は日本人の命の基準値を米国の必要農薬使用量から計算」と不安を煽るが、虚偽。その基準値は、食パンを毎日5万枚食べて達するほど微量＝無害が事実。農薬の無知を悪用し、反日反米へ誘導▼ https://t.co/icPX9J3k7l — 農業と食料の専門家／浅川芳裕 (@yoshiasakawa) August 30, 2021 鈴木宣弘・東大農学部教授「米国農家は日本に送る小麦に除草剤を直接散布」「ジャップが食べる分だからいいのだ」は捏造的な記述。米国規制法をみればすぐ
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】ついに牛乳も消え始めた?～メンツのために「不足」を認めない愚2024年8月30日一覧へ 生産現場の疲弊を顧みずに、「余っている」と言い続け、減産要請(水田潰せ、牛殺せ)、低価格、赤字の放置、備蓄運用をしない、といった短絡的な政策が、「コメ不足」「バター不足」を顕在化させた。それでも、メンツのために「不足ではない」と言い張り、傷口を広げてしまっている。 特に、今、「コメ不足」が大問題になっているが、ついに、「飲む牛乳も消え始めたのか?」と心配される写真を福岡の知人からいただいた。 今こそ国内の生乳生産を増やし、危機に備えて国民の命を守る体制強化が急務のはずだ。だが、酪農家は、飼料価格も肥料価格も２倍近く、燃料５割高が続いて赤字は膨らんでいる。さらに、国が「余っているから、牛乳を搾るな。牛を殺せ」というのでは、まさに「セルフ兵糧攻め」だ。生産を立て直して
税金を投入して「コオロギ食」や「培養肉」を推進するのは愚の骨頂…日本政府が鵜吞みにしている「ヤバいビジネス」（鈴木 宣弘,森永 卓郎）
既存の農業・畜産が環境を破壊している。だから水田を潰し、培養肉や昆虫食を普及させせよう」今年のダボス会議でもこういった主張がなされ、SNS上では批判が集まっている。経済アナリストの森永卓郎氏と、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏の対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』（講談社＋α新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。 連載第1回後編
中国の穀物の「爆買い」はコロナ禍からの回復による一過性ではなく、傾向的な需要増が顕著になってきている一方、異常気象が通常気象になってしまうほど、自然災害は頻発し、供給の不安定さは増している。このため、需給がひっ迫しやすい構造が強まり、ひとたびコロナ禍や自然災害のようなショックが起こると、価格が暴騰し、輸出規制が起こり、中国に買い負けたり、高くて買えないどころかお金を出しても買えない事態に陥りやすい。つまり、飼料穀物価格の高騰は一過性ではなく、ジグザクと上下しつつも、トレンドとしては上昇していく可能性が高い。いよいよ、もっと本気で国産飼料の活用に本腰を入れないと日本の酪農・畜産は立ち行かなくなる。「占領政策」からの脱却が求められている。 一過性でない需給ひっ迫リスク 中国の穀物大量買付けが国際穀物相場を押し上げ、その原因として豚熱からの回復による養豚飼料需要の増大、コロナ禍からの中国経済回復
これが安倍晋三首相が強調する日米関係の「ウィンウィンの形」なのか。日米貿易交渉は９月下旬にも安倍首相とトランプ米大統領との間で署名される見通しだ。しかし、鈴木宣弘・東京大教授（農業経済学）は「米国は約束したことさえ守らないのに、日本は失うことばかりです」と警告する。【石塚孝志】 協定締結はＷＴＯ違反の疑いも 米国の「勝利」は、トランプ大統領の言動でうかがえる。主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれたフランスで８月２５日、急きょ開かれた安倍首相との記者会見では機嫌良くこう述べた。「中国がすると言っていたことをしていないからだ。安倍首相が代表する日本が、そのトウモロコシを全て購入する」 その概略というのは、日米貿易交渉の別枠で、日本は米国産の飼料用トウモロコシの年間輸入量の３カ月分に当たる約２７０万トンを購入する――というものだ。トランプ大統領はその「果実」に満足している姿勢を示したのだ。
第4回 「日本の食が危ない！」は正しいのか？ 10の感想（その1）【おいおい鈴木君 鈴木宣弘東大教授の放言を検証する】 | AGRI FACT
感想1かなりの点で事実関係に間違いがある。細かい点を挙げれば、この記事と同じ分量の批判記事になってしまうので、いくつか大きなところを挙げる。 まず、戦後の農政の歴史について、立派な学術論文が出ているのに、マスコミで流布しているアメリカ悪玉論を信じてしまっている。食の安全やミニマムアクセスなど、特定の信条や利益を持った人や団体の主張や伝聞情報（聞く、言われるなどという形で言及）を十分検証することなく記述している。 中国の爆買いという主張自体怪しいものだが、今も昔も日本は小麦を買い負けてはいない。小麦輸入の上位3カ国はどこか知っているのだろうか？ 日本が買い負けることはない国だ。農林水産省が小麦を輸入できないという情報はどこにもないし、あり得ない。 国内の農地は法律上買えないのに、外国資本をはじめとする民間企業が農地を買い漁っているというのは、本当だろうか？ 農地法違反が大々的に横行し、それを
市場原理主義の「総帥」ミルトン・フリードマン氏は、すべての規制をなくして「選択の自由」を確保すべきと主張したが、例えば、消費者が不安を持つ食品などの表示義務もなくしてしまったら、消費者は、逆に、「選択の自由」、「選ぶ権利」を失ってしまう。 私は自然科学者でなく、素人だが、なぜ、私が食の安全について議論するのか。それは消費者の選ぶ権利を保障しなくてはならないという視点からである。 そもそも、様々なものの安全性については、異なる見解が対立している。例えば、子宮頸がんワクチンについては、懸念する声が大きくなり推奨がストップしたが、大学の医学部の講義などでは、「がん予防できる夢のワクチンなのに世論とマスコミが潰した」と説明される場合も多いと聞く。 私には何が本当かわからない。ただ、巨額の金も動いている。ある病院の医師は、多くの臨床試験では、「製薬会社と誓約書を書き、副作用が出たり、効果がなかった治
「農業は、国を救い、国民を救う！」日本豊受自然農が2/27 オンライン配信シンポジウム(無料)開催(登壇 鈴木宣弘、柴原薫、印鑰智哉、由井寅子他)
「農業は、国を救い、国民を救う！」日本豊受自然農が2/27 オンライン配信シンポジウム(無料)開催 (登壇 鈴木宣弘、柴原薫、印鑰智哉、由井寅子他) 「貨幣の真実と日本建国の史実と皇統を学ぶ」プレイベント2/23に開催！ (登壇 小名木善行、三橋貴明) 農業法人 日本豊受自然農株式会社(本社：静岡県函南町)は、2月27日(土)東京ライブ＆オンライン配信イベントとして「第11回 日本の農林業と食を考えるシンポジウム」を開催します。 【開催概要】 テーマ：「農業は、国を救い、国民を救う！ ～国民が潤い、幸せになる【経済】を取り戻すために～」 日時 ：2021年2月27日(土)10時-18時頃予定 参加費：無料 会場 ：ライブ会場CHhom東京・用賀校 中継会場 CHhom札幌校、名古屋校、 大阪校 自宅オンライン配信 主催 ：農業法人 日本豊受自然農 (↓)シンポジウム特設サイト・申し込みリン
食料危機の深刻化に私たちはどう立ち向かうか――「お金出せば買える」が通用しない時代へ 東京大学大学院教授・鈴木宣弘 | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 政治経済 > 食料危機の深刻化に私たちはどう立ち向かうか――「お金出せば買える」が通用しない時代へ 東京大学大学院教授・鈴木宣弘 今、世界の食料情勢は「クワトロ（4つの）・ショック」と筆者が呼ぶ危機的状況にある。 コロナ禍で物流途絶が現実味を帯び、中国の「爆買い」が勢いを増し、飼料穀物をはじめ多くの農畜産物が、日本などが買い付けに行っても残っていない。中国のトウモロコシ輸入量は2016年に246万4000㌧だったものが、22年には1800万㌧へと7・3倍になった。大豆の輸入量は年間1億㌧にのぼり、大豆消費量の94％を輸入に頼る日本の輸入量（年間300万㌧）はその端数にもならない。「買い負け」というよりも勝負になっていない。 さらに「異常気象」が通常気象になり、干ばつや洪水の頻発による農作物の不作が続いている。2020に年2月からはロシアとウクライナの戦争が勃発し
「自民党政権を倒すための番組を作るぞ！」森永卓郎さんが聞いた「テレビ朝日」プロデューサーのまさかの「衝撃発言」（鈴木 宣弘,森永 卓郎）
日本低迷の元凶「ザイム真理教」と国民のための食の供給・安全を無視して暴走する現在社会の病根を暴いた経済アナリストの森永卓郎氏と東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』（講談社＋α新書）が反響を呼んでいる。同書から一部を抜粋・再編集してお届けする。 中国はツケを世界に回そうとしている 森永 中国の恒大グループがニューヨークで連邦破産法一五条を申請しましたが、これをきっかけに中国で金融危機が発生し、世界に波及するかもしれないと予想する人がいました。私もその可能性はあると思います。 日本は一九九〇年代にバブル崩壊を経験しました。山一證券と北海道拓殖銀行が破綻したのが九七年。その後、二〇〇一年からの小泉構造改革で、不良債権処理の名のもとに、残りの金融機関も一気にやられてしまった。つまり、バブル崩壊の最初のきっかけから、金融システムの破綻まで一
種苗法が改定され、2022年4月から施行されるが、（1）日本の種苗の海外流出を防ぐ手段（2）種苗の知財権の帰属、という基本的なポイントについての見解の相違は解消されていない。もう一度、整理してみよう。 （1） 日本の種苗の海外流出を防ぐ手段 [見解1] 種苗法改定で農家の自家増殖を制限する最大の目的はシャインマスカットのように日本の大切な種苗が海外に流出するのを防ぐためである。 [見解2] 海外での無断栽培の取り締まりは、当該国での品種登録によってしか根本的には規制できない。国内農家の自家増殖が原因で海外流出した例はなく、海外流出を防ぐために自家増殖を制限するという論理は成立しない。 むしろ、コメなどの公共種子事業と開発した種苗の知見の民間企業へ譲渡を促し、企業が得た種苗の自家増殖を制限して農家が買わざるを得ない状況をつくっていく一連の流れは、海外企業に日本の種苗が取られていくことにつなが
【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】日米貿易協定の虚実～国会承認はあり得ない（2019年11月28日 参議院外交防衛委員会 発言要旨）
【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】日米貿易協定の虚実～国会承認はあり得ない（2019年11月28日 参議院外交防衛委員会 発言要旨）2019年11月28日一覧へ 本協定をめぐる議論には事実と異なる点があるので、その点から所見を述べたい。 （１）米国は自動車関税の撤廃を約束した。→していない。 日本政府は合意文書を開示せず、「自動車関税の撤廃は約束された」と説明して署名したが、署名後に開示された米国側の約束文書(英文、邦訳は出さず)には「自動車関税の撤廃について(with respect to)はさらなる交渉次第」とあり、これが関税撤廃の約束なら「天地がひっくり返る」。米国側も「撤廃の約束はしていない」と交渉トップがコメントし、効果試算についても、「日本は合意されていない関税撤廃を仮定して経済効果を計算した」と評している。「with respect to」に「(関税撤廃)を前提にして」
グローバル種子・農薬企業に対する除草剤の裁判で、企業の内部文書が明らかにされ①早い段階から、その薬剤の発がん性の可能性を企業が認識していたこと②研究者にそれを打ち消すような研究を依頼していたこと③規制機関内部と密接に連携して安全だとの結論を誘導しようとしていたこと──などが判明した。 この除草剤については、国際がん研究機関を除けば、欧州食品安全機構、米国環境保護庁といった多くの規制機関が、発がん性は認められない、としている。しかし、裁判からも分かるように、規制機関に対する消費者の信頼は揺らいでいて、特に欧州連合（ＥＵ）では市民運動が高まり、それに対応して消費者の懸念があれば農薬などの規制を強化する傾向が強まっている。 タイなど、ＥＵ向け輸出に力を入れている国々は、ＥＵの動向に呼応して規制強化を進めており、それが世界的に広がってきている。これがアクセルを踏もうとしている日本農産物の輸出拡大の
種苗法改定を簡潔に理解し、冷静な議論を深め、解決策を探るため、毎日新聞のネットニュース解説「まいもく」のために事前準備した原稿を共有したい。 Ｑ 種苗法改正案は、種子のいわば著作権を守るためのものだといいますが、どんなものなのでしょうか？ Ａ：種苗法は、植物の新品種を開発した人が、それを利用する権利を独占できると定める法律。ただし、農家が利用するのはＯＫ、自由に自家採種してよいと認めてきた（21条2項）。今回の改定は、その条項を削除して、農家であっても登録品種を無断で使ってはいけないことにした。 Ｑ 「日本の貴重な品種が海外に流出するのを防ぐ」と評価する声がある一方、「海外の大手企業に種子を支配される」という懸念の声もあります。真逆の評価が起きている状況をどう考えますか？ Ａ：種苗法には賛否両論があるが、双方とも「日本の種を海外に取られてはいけない」という想いは共通している。賛成派は日本の
種の安全保障の危機、世界の飢餓の3割が日本に集中する衝撃の試算に、畜産大手の倒産もあり、乳雄子牛の価格が昨年の5万円から100円まで暴落、売れない子牛は薬殺との情報も。副産物収入も激減して酪農家に追い打ちをかけている。農家さん、踏ん張って下さい。政府はここで動かずしてどうするのか。 種の安全保障を重視する中国 食は命の源、その源は種。コロナ禍、ロシアによるウクライナのシードバンク爆破などで、種の海外依存リスク、種を公共的に守ることの安全保障上の重要性もクローズアップされている。 米中対立が深まる中、中国が今取り組んでいるのは食料自給で、カギを握るのは種だとTBSテレビが報じた。中国の食料自給率は93.6%(2000年)から65.8%(2020年)まで低下し、特に大豆の自給率は17%。かつ、野菜のタネは90%以上輸入している。米国などがタネや食料の輸出を止めてしまったら・・・との懸念は現実の
―― 鈴木さんは新著『世界で最初に飢えるのは日本』（講談社＋α新書）で、日本が飢餓に陥るリスクに警鐘を鳴らしています。 鈴木宣弘氏（以下、鈴木） 先日、朝日新聞（2022年8月20日）が「核戦争後の『核の冬』食料不足で世界の50億人犠牲」という衝撃的な記事を掲載しました。米国ラトガース大学が5段階で核戦争の被害を試算し、核攻撃による死者よりも「核の冬」による餓死者のほうが多くなるという研究成果を発表したという内容です。 この研究によれば、5段階のうち最も小規模な想定でも、局地的な核戦争が勃発した場合、核攻撃による死者は約2700万人ですが、「核の冬」による食糧生産の減少と物流停止による2年後の餓死者は2億5500万人、そのうち日本の餓死者は7200万人（全体の3割）になると推定しています。米ロ全面核戦争が勃発した場合は死者3.6億人、餓死者53億人、そのうち日本の餓死者は1.25億人で全滅
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世界で最初に飢えるのは日本…東大教授が衝撃の事実を明かす「食の安全保障」の闇（鈴木 宣弘）
「世界中の土がパサパサになってしまった」東大教授が警鐘…人体への悪影響も及ぼす「土」問題の深刻化（鈴木 宣弘）
「財務省はカルト教団です」…森永卓郎が「死ぬ前に本当のことを全部書いておこう」と決意した理由（鈴木 宣弘,森永 卓郎）
安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品＜鈴木宣弘氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
「コメンテーターは真実を言うと干される」森永卓郎が目の当たりにしたテレビ局の「ほんとうの現実」（鈴木 宣弘,森永 卓郎）
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】まともな食料生産を潰して武器とコオロギで飢える愚かさ
食の安全保障を放棄する日米FTA 東京大学教授・鈴木宣弘 | 長周新聞
脱「今だけ、金だけ、自分だけ」・鈴木宣弘 on Twitter: "数年前に「バターが足りない」から増産してくれ、となり、借金して増産したら、過剰だから牛処分しろ、となり、そんなことしたら、すぐに足りない、となって間に合わないと言ったが、案の定、もうすでに、再び「バターが足りない」事態に。何をやっているのか。 https://t.co/raCFKdtqYX" / Twitter
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】ついに牛乳も消え始めた?～メンツのために「不足」を認めない愚
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】畜産飼料の国産化まったなし～「占領政策」からの独立
特集ワイド：「密約」はトウモロコシ購入？ 鈴木宣弘・東京大教授が警告 「日米貿易交渉は失うことばかり」 | 毎日新聞
【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】選択の自由～「安全」とは何か
種苗法改定をめぐる2つの基本的論点を再度問う～あなたはどう考えますか【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】
日本農業新聞 - 規制強化と農産物輸出 国内市場の見直しを 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
わかりやすい種苗法改定Ｑ＆Ａ【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】緊急財政出動と「食料安全保障推進法」の制定を
迫り来る食糧危機という現実。日本人7200万人が餓死する！＜経済学者・鈴木宣弘＞ | 日刊SPA!
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