種苗法改定をめぐる2つの基本的論点を再度問う～あなたはどう考えますか【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】

種苗法が改定され、2022年4月から施行されるが、（1）日本の種苗の海外流出を防ぐ手段（2）種苗の知財権の帰属、という基本的なポイントについての見解の相違は解消されていない。もう一度、整理してみよう。 （1） 日本の種苗の海外流出を防ぐ手段 [見解1] 種苗法改定で農家の自家増殖を制限する最大の目的はシャインマスカットのように日本の大切な種苗が海外に流出するのを防ぐためである。 [見解2] 海外での無断栽培の取り締まりは、当該国での品種登録によってしか根本的には規制できない。国内農家の自家増殖が原因で海外流出した例はなく、海外流出を防ぐために自家増殖を制限するという論理は成立しない。 むしろ、コメなどの公共種子事業と開発した種苗の知見の民間企業へ譲渡を促し、企業が得た種苗の自家増殖を制限して農家が買わざるを得ない状況をつくっていく一連の流れは、海外企業に日本の種苗が取られていくことにつなが

[yota3000]

“種苗法が改定され、2022年4月から施行されるが、（1）日本の種苗の海外流出を防ぐ手段（2）種苗の知財権の帰属、という基本的なポイントについての見解の相違は解消されていない”