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アマゾンでいま起きていること アマゾンの倉庫の仕事のことを「ブラック」だと批判することが時代遅れになってきました。変化の引き金となったのはDX（デジタルトランスフォーメーション）です。 かつてアマゾンの倉庫での作業が劣悪であることを告発した記事や書籍が少なからずありました。『アマゾン・ドット・コムの光と影』や『アマゾンの倉庫で絶望し、ウーバーの車で発狂した』などは、倉庫で実際に働いた筆者がそのテーマを取り上げた体験記です。 それらの体験記を読むと、以前のアマゾンの倉庫がそこで働く従業員にとって過酷な職場だったことがわかります。倉庫の中にある膨大な在庫の中から注文の商品をピックアップして梱包して発送できるようにする。その仕事を管理者がストップウォッチで、一回あたりの平均ピックアップ時間の目標以内に仕事が収まっているかどうか計測している。 一日中そうやって動き回って、それでも生産性が悪ければ給
新宿ゴールデン街で起きていること 最近身の回りで私が経験した異なる３つの出来事の話をします。若者のお金の遣い方にまつわる話です。 経営コンサルタントの仕事として追いかけているテーマでもあるのですが、データを分析するよりもこれらの「傍証」のほうが経済の実態をあらわしているように思えます。共通のキーワードは「ヒト消費」です。 ひとつめは先日、酔いつぶれかけた友人を新宿のゴールデン街まで届けにいった話です。週末にパーティーがあってお開きになって、同じ方向の地下鉄で帰路についた友人が「新宿三丁目で降りてひとりで行きたい場所がある」と言うのです。 たまたま私も新宿三丁目駅で降りても自宅まで歩いて帰られる距離なので、友人と一緒に下車してそのお店まで送っていったわけです。日曜日の23時過ぎ、普段ならにぎわう新宿の街も比較的人通りが少ない時間帯。通りを歩く人たちも帰りを急ぐひとばかり。 ところがゴールデン
「セクシー田中さん」問題 日テレと小学館が報告書 里中満智子さん、鈴木貴博さんに聞く：東京新聞 TOKYO Web
テレビドラマ「セクシー田中さん」の原作者、漫画家の芦原妃名子（あしはらひなこ）さんが急死した問題で、ドラマを制作した日本テレビが5月31日、原作漫画を出版した小学館が6月3日、相次いで調査報告書を発表した。報告書はドラマ化の経緯や問題の背景にどこまで迫れたのか。漫画家の里中満智子さん（76）＝日本漫画家協会理事長＝に原作者の立場で、知的財産（IP）ビジネスに詳しい経済評論家の鈴木貴博さん（61）に企業の観点から、それぞれ考えを聞いた。 （川上義則）
「新・Vポイント」の破壊力がヤバすぎる…！セブンにローソン、マックにサイゼ、ドトールでも「7%還元」の衝撃（鈴木 貴博） @moneygendai
ポイント「７％還元」の破壊力 ポイント生活を楽しんでいる人にとっては、衝撃の事態が起きそうです。 楽天とペイペイの二強に、最大のライバルが登場しそうなのです。 前編「ポイ活に大激震！ペイペイ・楽天に殴り込んだ「新・Vポイント」の「還元率」にマジ驚いた…コンビニから新NISAまで「新たな経済圏誕生」の予兆」で紹介したように、三井住友グループの新しい経済圏が台頭します。 Tポイントは4月22日から三井住友カードのVポイントと統合し、新たに青と黄色のVポイントが誕生します。その新たな経済圏で行われているのが、SMBCグループにおけるVポイントの大盤振る舞いサービスです。 三井住友のカードをスマホに格納すれば、セブンイレブンとローソンで利用するたびにVポイントが7％も還元されるようになるのです。
自宅の固定電話「いる、いらない論争」ついに終止符！3年間悩んだ末に「解約」してわかった、意外な「おとしあな」のヤバすぎる中身（鈴木 貴博） @moneygendai
自宅の固定電話には、セールス電話か迷惑電話くらいしかかかってこない。重要なビジネス通話や家族や友達との電話はいまやスマホにかぎっている。 そこで経済評論家の鈴木貴博氏は3年前に固定電話の解約を決断した。しかし、実際に解約する前になにか困ったことがおこりはしなかと検証する期間をもうけていた。 その結果、解約にふみきった鈴木氏は意外な「おとしあな」に気が付いた！ 前編につづき、「固定電話いる、いらない論争」に終止符を打つ、3年間の検証結果をここに大公開する！ 固定電話の「解約」に3年かけました 今回の記事でどうしても皆さんにお話ししたいことは、「なぜ経済評論家が固定電話を解約するのに３年かけたのか？」という話です。これから解約しようと考える方もいらっしゃると思うので、その理由と顛末を、ぜひお読みいただければと思います。 今、20代の方は固定電話を持たない方が大多数だといいます。 最初からスマホ
セブンイレブンに「異変」あり…！ “1億総コンビニ時代”の終焉で「コンビニから消えた人」の正体と、「コンビニ格差社会」の“意外すぎる現実”…！（鈴木 貴博） @moneygendai
コンビ二界の王者であるセブンイレブンに「異変」が起きています。 セブンアンドアイHDの発表によれば今年上半期のセブンイレブンの既存店売上高がコロナ前を上回ったそうですが、じつはそのウラで、顧客数はマイナス11.0％と１割以上減っていたのです。 いまコンビニをめぐって「お客」の姿が大きく変わってきていることを気が付いている人はどれくらいいるでしょうか。 いったいいま何が起きているのか。そして、その変化は何を意味しているのか――。その最前線をレポートします。 コンビニは「富裕層」のもの…？ リーマンショックの後、デフレ経済で低所得層が増加していく中で、「いずれコンビニを使うことができるのは中流層か富裕層だけになる」という予測がありました。 今回の数字はそれを裏付けているようにもとれる数字ですが、実態はもう少し複雑です。 アフターコロナのコンビニの売上を支えているのは３種類の違ったひとたちです。
トヨタにピンチ到来か…「EV大逆風」の“最大の落とし穴”が発覚！EVに乗ってみてわかった、「EV時代は意外と早くやってくる」と確信した3つの現実（鈴木 貴博） @moneygendai
「EV大逆風」のなかで高騰する「テスラ株」のなぜ？ 戦略コンサルティング業界に古くから伝わる失敗事例があります。 世界で最初にコンピュータが作られたときの専門家による未来予測では、世界のコンピュータ需要は5台だと明らかに間違った推計がされました。 当時は、コンピュータは軍が弾道計算をするための用途しかなく、その用途のために天文学的に高価な機械を買える国は5ヵ国しかなかったからです。 ゼロックスが登場した当時も、コピーマシンの需要予測は実際の未来よりも大幅に下回った数字が算出されました。コピーマシンがなかった時代、コピーは一枚か二枚しか作成できないのが常識でした。 カーボンコピーと言ってタイプライターで書類を作るときにプリント用紙の間にカーボン紙を挟むことで、一度に二枚（ないしは三枚）の書類をタイプしていたのです。 メールの宛先にCCと入れるのは、このカーボンコピーの名残です。 コンサルタン
財務省の「人災」で、これから日本経済に「倒産ラッシュ＆大不況」がやってくる！ 日本経済の「ヤバすぎる真実」 財務省発の「奇妙なニュース」 「奇妙だな」と思うニュースを耳にされた読者も多いかと思います。7月5日に財務省は2020年の税収が過去最大の増収になったと発表しました。 コロナ禍不況が危惧される中で昨年末、財務省は税収予測を下方修正していたのですが、驚くべきことにその政府の予想を5兆7000億円も上回ったといいます。 このうち消費税の税収増が約2兆6000億円にのぼるのは驚きには値しません。消費税を値上げしたら税収増になったわけで当たり前のことです。 この記事で問題にしたいことは消費税ではなく、コロナ禍で大幅に減収すると政府が予想していた法人税が、その逆で増収になったことです。政府予想からすると3兆円以上も上ぶれしたのです。 それが意味することが何なのか？ …が、今回の記事のポイントで
円安の「9月13日ショック」に備えよ…！ アメリカの“金融プロ”が注視している「たったひとつの数字」があった…！（鈴木 貴博） @moneygendai
為替市場で1ドル＝140円の大台を突破して、「円安ショック」が市場を駆け巡っている。 円安は勢いこのまま止まらずにさらに進んでいくのか、それとも沈静化するのか――。その先行きをめぐって、市場が固唾をのむ“緊張状態”はしばらく続く中にあって、9月にはさらに為替を大きく左右しそうなビッグイベントが立て続けに待ち受けており、いままさに緊張感がピークに達しようとしている。 円安か、円高か。われわれはいまどう考え、動くのが「正解」なのか――。次のポイントは「9月13日」だ。
最近では、ネットやSNS上で「陰謀論」が飛び交う量がこれまでの時代とは比べ物にならないものになってきました。そうした「陰謀論」の罠に右往左往させられないためには、陰謀論が生まれる「構造」をしっかりと理解する必要がある。前編（『「陰謀論」のウラで、じつは「ガッポリ金儲けしている奴ら」のヤバすぎる正体』）では、アメリカのたばこメーカーがいかにして陰謀論を広げいったかの詳細を見てきました。今回では、さらに地球温暖化などの分野でも広がる陰謀論の知られざる背景事情について迫っていきます。 陰謀で「時間を稼ぐ人たち」 アメリカのたばこ会社は、科学者を雇って研究論文を発表させました。それは「たばこに発がん性があるとは認められない」とか「たばこを吸うと気持ちが落ち着くなど健康にいい面もたくさんある」といった論文でした。 結果として、それ以降、たばこと肺がんの関係については「関係がある」「発がん性がある」と
「円安」か「円高」か、じつは“予測する裏ワザ”があった…！ 投資のプロだけがひっそり見ている「たったひとつの数字」の“ヤバすぎる破壊力”（鈴木 貴博） @moneygendai
「1ドル＝140円」の円安は“通過点”か、それとも… 未来予測専門の経済評論家の鈴木貴博です。今回の記事は円安の予測についての話です。 2022年8月29日、為替がまた円安に向けて大きく振れました。前週の終わりにFRBのパウエル議長がジャクソンホールで講演し、インフレを抑えるために徹底的に金利を上げていく決意を表明したためです。翌週の円ドル相場は１ドル＝139円近辺まで２円以上上昇しました。 市場では「いよいよ１ドル＝140円台への突入が見えてきた」と緊張感が高まり、実際に、9月1日には140円の大台を突破してしまいました。
「EV大逆風」に隠された日本政府の不都合な真実…！「EVヘビーユーザー」にハッキリと見えた、EV反対論者がハマった「３つの落とし穴」（鈴木 貴博） @moneygendai
ＥＶに乗らない人が間違えた「EVの未来予測」 かつて、ゼロックスが登場した当時も、コピーマシンの需要予測は実際の未来よりも大幅に下回った数字が算出されました。 前編『トヨタにピンチ到来か…「EV大逆風」の“最大の落とし穴”が発覚！EVに乗ってみてわかった、「EV時代は意外と早くやってくる」と確信した3つの現実』でも解説しましたが、この誤りは次のようにして起こりました。 コピーマシンがなかった時代、コピーは一枚か二枚しか作成できないのが常識でした。カーボンコピーと言ってタイプライターで書類を作るときにプリント用紙の間にカーボン紙を挟むことで、一度に二枚（ないしは三枚）の書類をタイプしていたからです。コンサルタントがコピーの需要予測をした際には、カーボン紙の売上高から計算して「未来のオフィスで使われるコピーの枚数はこの程度」と考えたのです。 ところが、実際はコピー機が便利だとわかったおかげで、
中国・恒大集団「経営危機騒動」の真相 世の中的には新型コロナと自民党総裁選がニュースになっている状況ですが、実は投資家にとって一番気になるグローバルなニュースが、中国の巨大企業集団である「恒大集団」に経営破たん危機が訪れているという話題です。 恒大集団は広州の不動産企業から始まった一大コングロマリットです。中国政府が昨年8月に不動産価格の高騰を懸念して不動産融資への総量規制を設けたのがきっかけで、恒大集団をはじめとする中国不動産大手が徐々に資金繰りが回らなくなり、いよいよということになるのではないかと言われているのです。 日本では1990年代後半に破綻したダイエーの事例が似ているかもしれません。2兆円を超える負債をかかえ「大きすぎて潰せない」と金融機関が嘆く中、産業再生法を適用して国主導でソフトランディングのシナリオを模索した事例です。 ところが恒大集団の場合は負債が33兆円と一桁巨大なう
日本で、ついに「働かない人」が急増へ…！ 日本経済に起きる「ヤバすぎる現実」と、生き残るための「意外なヒント」を見つけた…！（鈴木 貴博） @moneygendai
日本で、ついに「働かない人」が急増へ…！ 日本経済に起きる「ヤバすぎる現実」と、生き残るための「意外なヒント」を見つけた…！ いまアメリカやイギリス、フランスなど、世界の先進各国で「グレート・レジグネーション（大量離職）」と呼ばれる新しい社会現象が起き、新たな経済の問題となり始めていることをご存じだろうか。コロナ禍で人生を見直した人が、人生観に見合わない安い給料で働くぐらいなら働かないという選択肢を選ぶ――そのような人たちが爆発的に増加した結果、様々な国で「大量離職」という現象が巻き起こっているのだ。 結果として、求人が増えているにもかかわらず就業率はコロナ禍以前の水準には戻らず、恒常的な人手不足が起きている。「時給4000円」でも働かない人たちが急増しており、この人手不足問題は世界各地でどんどん深刻化しているのだ。 もちろん、日本も「対岸の火事」ではない。間もなくこの「大量離職」現象が日
2023年、日本経済を「ヤバい危機」が襲う…！ 徹底予測する「円安180円」「不景気＆値上げ持続」「給料は…？」の“全真相”…！（鈴木 貴博） @moneygendai
いま世界中で起きている値上げラッシュの「真因」はなにか――。じつは、いま最も問題なのは欧米で起きているインフレスパイラルだ。 多くの人が物価が上がらないと考えるため、それに合わせて欧米では「人件費」が過去にないレベルで上がり始めている。そして、今度は給与の上昇が原因のさらなる値上げが起き、価格は上がったままでなかなか下がらなくなる――これを粘着性のインフレを呼ぶが、いままさにこれが現実に起きてしまい大問題化しているのだ。 気になるのは日本はこれからどうなるのか、だろう。不景気の底へ、真っ逆さまに落ちてしまうのか。未来予測を専門にする経済評論家の鈴木貴博氏は、来年の日本はいまよりも「もっと心配な状況になる」と言うのだ――。 インフレの「本当の問題」 実はアメリカでは今、当初のインフレの原因がおさまりつつあります。 原油価格が一時期の100ドル超えの水準から80ドル台近辺に値下がりしています。
「マウンティング社会」の救世主 アメリカのコンサルタントの間で「プロザック」が流行しています。 本来は抗うつ剤なのですが、同僚によれば、アメリカでは比較的簡単に医師が処方してくれるそうです。実はこのプロザック、“ウィズコロナ”と密接に関係しています。そしてプロザックがコンサルタントの間で流行した理由を分析すれば、今回の緊急事態宣言下で伸びるビジネスは何かも見えてきます。 キーワードは精神安定です。 プロザックが流行するのは外資系コンサルティング会社の仕事が激務だからと言われていますが、厳密には少し違います。これは外資系パワーエリート全般に言えることですが、マウンティングが激しく、その結果、結構精神をすり減らすからなのです。 コンサルタントの世界では、シニアのボスが若い挑戦者をはねつけて支配下に置くような環境があります。医学的には若いコンサルタントの脳内のセロトニンの比率が減少し、敗者の雰囲
香港に行って驚いた…！「中国経済崩壊」どころか「日本のダメっぷり」を突き付けられた「5年ぶりの出張」、ショッキングな中身（鈴木 貴博） @moneygendai
香港の物価は日本の2倍… 5年ぶりに香港に出張することになりました。 前は年に2～3回のペースで訪問していたのですが、コロナ禍でリモートに移行して以来、足が遠のいていました。 円安で物価が“高く感じる”だろうということは予想していましたが、実際に現地に出向いてみれば、物価は想像を絶していました。このままでは日本はダメだという危機感を感じることとなったのです。 今回は、そのことを記事にまとめてみたいと思います。 日本ではいま、中国の不動産危機がことさら指摘され、中国経済の崩壊が盛んに報じられていますが、実際に香港に行ってみると現実はまったく違っていました。 さて空港から香港市内に入り、最初に立ち寄ったのが香港ではよく見かけるドラッグストアチェーンのワトソンズでした。 機内に液体を持ち込めないため現地でうがい薬を買うことにしたのですが、日本のドラッグストアなら400円で買えるコンパクトサイズの
いま「働かない人」が、急増中…！ なんと“時給4000円”でも「働きたくない人」たちの“本音”と“ヤバすぎる現実”…！（鈴木 貴博） @moneygendai
「働かない人」が、いま急増していた！ アフターコロナで経済回復が始まる中、アメリカやイギリス、フランスなどでは「グレート・レジグネーション（大量離職）」と呼ばれる新しい社会現象が新たな経済の問題となり始めています。 コロナ禍で人生を見直した人が、人生観に見合わない安い給料で働くぐらいなら働かないという選択肢を選ぶ。「大量離職」と呼ばれるように、そのような人たちが爆発的に増加しているのです。 結果として求人が増えているにもかかわらず就業率はコロナ禍以前の水準には戻らず、恒常的な人手不足が企業を悩ませています。
セブンイレブンで「客数10％減」の衝撃…！ コンビニ「最強」から一転、いま起きている“意外すぎる現実”…！（鈴木 貴博） @moneygendai
セブンイレブンの「顧客数が1割減」の衝撃…！ セブンアンドアイHDの発表によれば今年上半期のセブンイレブンの既存店売上高がコロナ前を上回ったそうです。 「ようやくアフターコロナで経済が戻ってきたな」というのも正しい感想ですが、実は内情を見てみるとちょっと違うのです。 コロナ前の2019年上期と比較すれば確かに売上高は1.1％増と回復しているのですが、じつは顧客数はマイナス11.0％と１割以上減っています。
「陰謀論」の舞台裏で起きていること 「アメリカのたばこメーカーは50年前からたばこに発がん性があることを知りながら、それを隠していた」 実はこれ、産業界では「陰謀論」の定番の話です。しかし、それと同時に今ではこれが“事実”であったことがわかっています。 「陰謀論」には、大きくわけて２通りあります。 フリーメイソンやロスチャイルドが影から世界をあやつっているというのが１つめのグループで、これはだいたいが邪推であると思われます。 もうひとつは、たばこメーカーの例のようにアメリカの大企業が世論を操作しているというタイプ。 しかし、面白いことにこの陰謀論が後になってから事実であることが判明したりするのです。 最近では、新型コロナをめぐっても陰謀論的な都市伝説が多数出てきています。これまで産業界に実際に起きた陰謀を紹介しながら、産業界の陰謀論について解説してみましょう。
日本経済の「低迷ぶり」が顕著になってきた。新型コロナウイルス危機の直撃を受けて、2020年度の日本のGDPはリーマンショックを超える「戦後最大の落ち込み」となり、いまだに浮上する気配すらない。一方で、日本経済は1年半以上の長きにわたる「戦後最大の不況」が進行しているはずなのに、日本国民がその「実感」を感じにくくなっているのはなぜか――。 著者はそこには「3つの要因」があって、1つには日本人口のうち3800万人を占める高齢者がコロナショックによる経済危機の影響をあまり受けていないことが背景にあるという。では残りの2つはなにか。そこから日本経済の「意外な真実」が浮かび上がってくるのだ。 経済危機に直面する「3分の1の人たち」 今回のコロナショック、日本に3800万人いる高齢者にとっては経済的なショックは、ほぼほぼ関係ありません。なにしろ年金はこれまでと同じ金額で振り込まれていて心配する必要がな
日本はここまでヤバかった…！香港・マカオで「円安・物価高」に苦しむ日本人の味方が、やっぱり「ユニクロ」だったという「笑えない話」（鈴木 貴博） @moneygendai
香港で受けた「日本没落」のショック… 5年ぶりに香港出張に行ってきました。そこで目の当たりにしたのは、何もかもが日本の2倍の値段という円安と物価高の現実でした。 前編『「香港に行って驚いた…！「中国経済崩壊」どころか「日本のダメっぷり」を突き付けられた「5年ぶりの出張」、ショッキングな中身』で紹介したように、かつては「香港は安いから」とブランド品を買い占めに出向いていた日本人にとって、いまや香港の物価は目を覆いたくなります。
「外出しないこと」のリスク オミクロン株の脅威はあれど、この先、コロナの治療薬が発売され、ワクチンのブースター接種がいきわたる頃には、アフターコロナ社会がやってきます。 しかし、気がつくとアフターコロナ社会は「人があまり外出しない活気のない社会」になってしまうリスクがあります。
ポイ活に大激震！ペイペイ・楽天に殴り込んだ「新・Vポイント」の「還元率」にマジ驚いた…コンビニから新NISAまで「新たな経済圏誕生」の予兆（鈴木 貴博） @moneygendai
ペイペイのポイント生活に走った「激震」 ポイント大好きな日本人にとっては想定外の激震が起きるかもしれません。 ポイント経済圏の業界序列が変わるかもしれないのです。 日本最大と言われるのが「楽天ポイント」経済圏で、「もっとも活用するポイント」という切り口で調査をすると、日本人の3分の1が楽天経済圏に囲い込まれているようです。 一方で「キャッシュレスでの利用頻度」で調査をすると、「ペイペイ」経済圏が強みを発揮します。直近の調査では、すべてのキャッシュレス決済の中でペイペイは楽天カードを抜いてトップになりました。 ちなみに「SUICA」などの交通系カードは、キャッシュレスでは3位です。 そのどちらにも所属していないけれど一定の存在感があるのが、NTTドコモの「dポイント」。スマホの加入者数でドコモが最強だということを背景に、ちゃっかりと利用者を確保しています。直近ではアマゾンとポイントを共通化す
子どもに「2億円」の財産をのこせるとしたら… 子どもの将来のために、親や祖父母の財産を贈与しておこうという人は少なくないと思います。 では、経済学の金融理論の観点で一番喜ばれる方法は何なのか…？ ご存知でしょうか。 いまの日本の税法では子どもへの贈与は、一定条件の下であれば年間最大110万円まで贈与税がかかりません。裕福な家庭であれば子どもが生まれて18歳で成人するまでに1980万円を無税で贈与できることになります。 その余裕がある家庭では、それでいいのかもしれません。しかし、そんな余裕がない家ではどうでしょうか。
Go Toキャンペーン、じつは国民の税金が「ドブ」に捨てられていた…！ 誰が得をして、誰が損をするのか 「Go Toキャンペーン」の大混乱、悪いのは誰だ…？ 旅行業界の苦境を救う目玉政策だったはずの「Go Toキャンペーン」が混乱しています。 1.7兆円という前例のない予算をかけ、国内旅行をする国民に半額相当を政府が肩代わりするという内容です。開始を当初予定の8月中旬よりも前倒しにして7月22日に開始すると発表したのですが、時を同じくして新型コロナウイルスの新規感染者数が第2波というべき急増を示し始め、各地の自治体首長から懸念の声が上がりました。 すると7月16日になって急遽、東京をキャンペーンから除外すると発表します。結果、キャンペーンから外れた東京関連で旅行のキャンセルが相次いだのですが、今度はそこで問題になったのがキャンセル料。政府は当初はキャンセル料まで補填するつもりはないと明言し
コンサル「冬の時代」がやってくる 「トヨタがコロナでコンサルへの発注を止めるとどうなるのか？」 先週、仕事中にこんな電話がかかってきました。 「トヨタがコンサルの発注を止めるという話があるのですが、何か情報を持っていますか？」というのです。 あらかじめはっきりさせておきますと、大企業がコンサルをどう使っているのかという情報は外部に公表されません。私たちコンサルティング会社の側では守秘義務契約がありクライアントとの契約内容を外部に漏らすことができません。そして企業側もコンサルをどう使っているのか情報開示する利点がありません。 その日、私にかかってきた電話の主によれば、ネット上でそのような情報があり真偽を確かめたいという目的なのですが、そもそも真偽を確認するのは難しい。なぜなら「いや、A社がトヨタと新規のコンサル契約を結んだよ」という情報が出てこなければ真であることが証明できないからです。 い
GAFAもトヨタも安泰じゃない…！ChatGPTが巻き起こす「ヤバすぎるAI戦争」の“本当の勝者”の名前（鈴木 貴博） @moneygendai
AIゴールドラッシュの「影の勝者」 前編『ChatGPTが「GAFA」の息の根を止める日がやってくる…AI大戦争に「勝つ企業、負ける企業」の正しい見抜き方』で、私はマイクロソフト、NVIDIA、テスラに今年の初めから注目していたことを明かしました。 それはいま、世界中で話題となっているChatGPTが「AIゴールドラッシュ」を巻き起こしているからです。 これはGAFAMの勢力図を変える大きな変革ですが、そのなかで最も利益を獲得するのはどこなのか。投資家としての「未来予想」をお話ししたいと思います。
楽天スマホは「使える」のか、「ダメ」なのか…その正解がわかった！ 「使うべきかどうか」の正しい見極め方 リモートワークで「ギガ死」した… 新型コロナがきっかけでリモートワークが始まったのが、私の場合は今年の3月の頭だったのですが、３月の下旬にすでに仕事環境に異変が起こりました。3台持っている携帯のSIMのデータ量がすべて上限を超えてしまったのです。 メインで使っているスマホが7GB、サブ機が3GB、タブレット端末用が2GBというのがこの時点での私の仕事用スマホの構成で、これで過去5年以上、何の問題もなく仕事ができていたのです。それがリモートワークを始めて2週間強でデータ量をすっかり使いきってしまいました。 理由はみなさんもご経験だと思いますがZoom会議というやつです。考えてみればあたりまえで、取引先と動画会議をしているということはそれだけの時間、動画のアップロードとダウンロードを繰り返し
私がガチで「グーグル株」を買った理由 わたし個人の投資の話から入るのですが、ガチでまたグーグル株を買いました。長期保有目的です。 経済評論家であるわたしの投資ポートフォリオは、投資に関心のある読者の方には参考になると思いますので、その考え方を簡単に整理してお伝えしたいと思います。 まず大前提として投資するなら日本株ではなくアメリカ株と考えています。実際、今年の2月、日経平均が3万円を超えた当時、ダウ平均もほぼ同時期に3万ドルに到達しました。しかしその後どうなったかというと、4月20日段階で日経平均は29000円前後と頭打ち、ダウ平均は34000ドル前後に上昇と明暗が分かれています。 この差は短期的にはワクチンによる景気回復の見込みの違いでもあるのですが、もっと本質的に言えば縮小する日本市場を対象にした日経平均と、成長するグローバル市場を対象にした国際優良株のポートフォリオであるダウ平均の違
テスラに転落の予兆が…！「EV王者」に襲いかかる「100年前のフォードの呪縛」と、世界EV大戦争に浮かび上がる「不都合な真実」（鈴木 貴博） @moneygendai
テスラ「一人勝ち」の栄光 2023年、世界で一番売れた乗用車はテスラのモデルYだったそうです。 テスラは同じくセダンタイプのモデル3が乗用車全体の9位（EVとしては全体の2位）に入っています。いよいよ世界がEVシフトに向かう中で、テスラが無敵状態になっているように見えますが、そこにはある大きな不安が存在します。 この記事では100年前の自動車の歴史をひもときながら、今のテスラの勢いと、これから数年で自動車業界に起きるであろう大変化について未来予測をしてみたいと思います。 テスラは今、ほぼ唯一、EVで大きな儲けを出している自動車メーカーだとされています。日産、VW、フォードなど大手自動車メーカーでEVに力をいれているメーカーはありますが、製造コストの高いEVは赤字だとされています。 BYDなどの中国勢がEVで利益を出している可能性がありますが、これは中国政府からの巨額な補助金が利益のベースに
「日本人は滅びるんじゃないか」ユニクロ柳井正の「亡国論」を経済評論家が検討した結果…やっぱり「日本はヤバかった」！（鈴木 貴博） @moneygendai
ユニクロ柳井正の「日本滅びる発言」の是非 先日、テレビ番組に呼んでいただき「このままでは日本人は滅びるんじゃないか？」というテーマで議論をさせていただきました。ちなみに番組ではそうそうたる論客の皆さんとの議論がまったく噛み合わなかったのですが、実はこれは田原総一朗さんの発明です。 テレビの論戦番組は議論がかみ合わなくて乱戦になったほうが視聴率がとれるのです。なにしろ視聴者には賛成派と反対派がそれぞれいるわけです。早い段階でどちらかの議論が勝ってしまうとそこで見る気が失せるのですが、プロレスと同じでどちらも勝たない展開だと最後まで観てしまうわけです。 さてそのような大人の事情で消化不良になったこの議論、きちんと整理しておきたいと思い記事を書かせていただきます。この問題はもともとはユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正CEOが問題提起をした話です。 柳井氏はアジアの若者をたくさん育て
検証！自宅の「固定電話」は、いる、いらない？ 経済評論家が調べつくして「解約」することにした「決定的なワケ」（鈴木 貴博） @moneygendai
自宅の「固定電話」っている？ 「固定電話」ってどれくらいの家庭で使われているかご存知ですか？ 総務省の通信利用動向調査によれば固定電話の世帯全体の普及率は66.5％だそうです。まだ一般家庭の３世帯に２世帯は電話が置いてある状況ですね。 それではこの固定電話がどう使われているかというと、少なくとも私の家の場合、変な電話がかかってきて時間がムダに取られる以外の用途ではほとんど使われていませんでした。
Go To事業についての仕組みについていろいろな綻びがニュースになっています。 Go To Eatでポイントを荒稼ぎする事例や、Go To Travelが予算切れで使えなくなるといった問題が相次いで浮上しているからです。 先にこの記事の直感に反する結論を申し上げますと、これらの綻び問題は社会全体としては問題ではないということです。 ミクロレベルではドタバタが起きていて現場ではたくさんの関係者や消費者が迷惑をこうむっています。それでも「社会全体では問題がない」とはどういうことでしょう。政治家からみたマクロな視点と、当事者からみたミクロな視点がどう違うのか、記事にまとめてみたいと思います。 次々に噴出する問題点 制度的な綻びの具体例をいくつか見てみましょう。 この記事を書いている時点ではたとえばGo To Eatの「無限ループ」が社会問題になっています。これは「トリキの錬金術」が制度的に禁じ手
ミシュラン「三ツ星」の秘密 昨秋話題になった最高級フランス料理店を舞台にしたドラマ『グランメゾン東京』は久しぶりにキムタクらしい木村拓哉さんを見ることができた、ファンとしては嬉しい作品でした。 同時に、そこそこグルメの私としては料理や食材を巡る描写についてなかなかに楽しむことができたドラマでもありました。 『グランメゾン東京』はかつてパリでミシュランの二つ星レストランを経営していた天才シェフとその仲間が、挫折を経験して離散したのち、東京で再結集してグランメゾン東京という新たな料理店でミシュランの三ツ星を目指すという内容のドラマです。 このドラマの見どころのひとつは、ミシュランガイドの審査の過程があくまでフィクションとしてではありますが詳細に描かれているところです。 ドラマの最終回に実際のミシュランの表彰式の映像が使われているように、このドラマはミシュランガイドからの深い協力があったようです
なぜか「給料が“爆上げ”する人」が急増中…！ 日本は「値上げ地獄」のウラで、いま世界で起きている「もっとヤバすぎる現実」…！（鈴木 貴博） @moneygendai
いったい、どうなっちゃうの…!? みなさん、最近は電気代、食料品代がずいぶん高くなったとお感じだと思います。 この10月からは回転ずしの値段が上がったり、ビールの価格が上がったりと、ますます値上げ品目が増えます。そして心配なのは「この後、来年はどうなるの？」ということだと思います。 私は経済評論家の中でも未来予測を専門にしています。 実はこの先、「もっと心配な状況になる」という予想が見えているのですが、そのメカニズムがかなり専門的で複雑で、それをうまく読者のみなさんに説明する方法を日々試行錯誤しています。 今回の記事では今起きている値上げラッシュのメカニズムを理解することで、未来のショックをどう待ち受けるのがいいのかを一緒に考えたいと思います。
世の中には数字だけ聞くとたいしたことがないように思えることがあります。 たとえばあれだけ異常気象が続いているのに地球温暖化による地球の平均気温の上昇は産業革命以来まだ1.1℃しか上がっていません。 最近の夏の最高気温は軒並み40℃台で少なくとも昭和の頃よりも気温が5℃は上昇している気がするのに、地球の平均気温がそれほど上がっていないのは、地球表面の大半が海だからです。 あくまで全体の平均が1.1℃上昇したといっているだけで、海面の温度上昇は少なく都市部はヒートアイランド現象もともなってとても暑くなっている。このように平均値とは実態よりも過少に見えるものなのです。 「戦後最大の不況」が始まった！ 2020年度の日本のGDPはリーマンショックを超える戦後最大の落ち込みとなりました。 数字にするとマイナス4.6％減。 そもそもコロナが起きる直前の2019年10～12月期も消費税増税のせいで年率換
大切なのは「コト」より「ヒト」 若い世代の消費行動はあきらかに「コト」よりも「ヒト」に起因している。 だからおいしい料理だとかお得なキャンペーンとかは意外と重要ではなく、集まるメンバー次第で消費するかしないかが決められている。つまり「ヒト消費」がビジネスの成功を左右しているという仮説です。 ホットペッパーグルメやぐるなびといったサイトが幹事さんを囲い込むことに力を入れている理由は、ひとつには客はヒトについてくるという考え方があるのですが、意外とそのことのほうが重要なのではないかという話です。 今回の記事ではこの問題提起まで書かせていただいて「だから飲食店経営はどうすればよいのか」については、いずれまた改めて論じてみたいと思います。 それにしても他の飲食店とまったく同じ生ビールやウーロン茶を提供し、つまみは近所のコンビニで買ったものを客が持ち込んでくるゴールデン街のバーが近隣の飲食店の中で一
新型コロナウイルス感染症やコロナワクチンについては、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 5月発売予定だった新刊『日本経済予言の書』が、多くの書店が開いていない状態なので発売延期になりました。ただ完成原稿のうちコロナショックに関する未来予測の箇所は早く読者の皆さんに読んでいただきたいと思い、noteで先行公開することに決めました。気に入っていただけたら情報拡散していただけると嬉しいです。以下、書籍の本文からの第一弾です。 なぜいま“予言”なのか？このレポートでは2020年代に日本経済に起きる現象についての“予言”を試みます。読者の皆さんはなぜここで“予言”という言葉を使うのか怪訝に思われるかもしれません。予言という言葉には非科学的
「新・Vポイント」の破壊力がヤバすぎる…！セブンにローソン、マックにサイゼ、ドトールでも「7%還元」の衝撃（鈴木 貴博） @moneygendai
そう考えると大胆な予測として、ポイント経済圏のダークホースだったかつてのTポイントは、SMBC経済圏に加入してVポイントと統合したことでトップ集団にまで拡大していくのかもしれません。
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日本経済予言の書 予言１ 新型コロナは2020年では収まらない｜鈴木貴博｜note
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