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集団的自衛権 日本 可決の検索結果281 - 320 件 / 647件

  • 統合幕僚監部内部文書に関わり国会の厳正なる対応を求める緊急声明

    統合幕僚監部の内部文書については、この共同ブログで、その全文を公表しました。 自衛隊統合幕僚監部「今後の進め方」(内部文書)全文 憲法研究者の有志は、この統合幕僚監部の内部文書に関して国会の厳正なる対応を求める緊急声明を発しました。この記者発表は、8月21日午前10時半から参議院議員会館105で行ないます。 ======================================== 統合幕僚監部がいわゆる安保関連法案の成立を前提に、詳しい文書を作成していたことが明らかになった。この文書には、憲法上見過ごすことのできない以下のような問題があると私たちは考え、国会の厳正なる対応を求めるものである。 第1に、今回明らかになった文書は、単に法案成立前に関係官庁が一般的な「分析・研究」を行なうことを越える重大な問題をもっている。そもそもこの文書を作成した統合幕僚監部は自衛隊を統合運用する組織で

      統合幕僚監部内部文書に関わり国会の厳正なる対応を求める緊急声明
    • 【拡散希望!】戦争法推進議員を諭す弁護士の説明がとても解り易いと評判! | お役立ち情報の杜(もり)

      2015年9月19日未明に戦争法が成立しました。アメリカとの約束通りに戦後最悪の法律を可決させるため、安倍政権は様々な反則技を使いました。以下に、例を挙げましょう。 1)選挙での争点隠し 2014年末の国政選挙のテーマは経済運営に関するものでした。 2014年11月21日の安倍内閣総理大臣記者会見リンク 安倍総理は記者会見で下記の通り冒頭発言しています。 「本日、衆議院を解散いたしました。この解散は、「アベノミクス解散」であります。アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙であります。連日、野党は、アベノミクスは失敗した、批判ばかりを繰り返しています。私は、今回の選挙戦を通じて、私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、本当に他に選択肢はあるのか、国民の皆様に伺いたいと思います。」 この記者会見では最初から最後まで経済政策のことだけを話題にしていました。安

      • 政界再編への期待と不安

        素人なりに、政治状況について考えてみたい。 参議院選挙で、自民党が大敗した。選挙については、世の中の実態に合わない公職選挙法の規制や、出口調査で開票前から当確を出すTV局の報道姿勢など、他にも気になることがあるが、近未来のことを考えよう。 安倍首相は、早過ぎるとも思えるタイミングで続投を打ち出した。「人心一新」と言いながら、自分のクビは切らないで、内閣や党役員の交代人事が行われるようだ。 今さら言うまでもないことだが、今回の自民党の大敗は、役人を十分動かすことが出来ず、年金記録問題の「危機管理」が出来なかったことや、閣僚人事の人選ミス、管理監督不行届や処分の不足など、主として安倍首相の政権のマネジメント力に対する批判が、根本的な原因の、少なくとも一つだと思う。人事的には、彼のポストこそ「一新」されるべきだと思うが、本人にその気はないらしい。まあ、彼は、自分のクビを切れない男なので、赤城大臣

        • 第185回国会 国家安全保障に関する特別委員会 第12号(平成25年11月13日(水曜日))

          平成二十五年十一月十三日(水曜日) 午前九時開議 出席委員 委員長 額賀福志郎君 理事 今津  寛君 理事 岩屋  毅君 理事 城内  実君 理事 左藤  章君 理事 中谷  元君 理事 大島  敦君 理事 藤井 孝男君 理事 上田  勇君 池田 道孝君    大塚  拓君 大野敬太郎君    小池百合子君 薗浦健太郎君    津島  淳君 辻  清人君    寺田  稔君 中谷 真一君    中山 泰秀君 西銘恒三郎君    野中  厚君 橋本  岳君    星野 剛士君 牧島かれん君    町村 信孝君 山際大志郎君    近藤 昭一君 長島 昭久君    渡辺  周君 今村 洋史君    丸山 穂高君 山田  宏君    大口 善徳君 佐藤 英道君    井出 庸生君 赤嶺 政賢君    玉城デニー君 ………………………………… 参考人

          • ■小沢一郎ウェブサイト■

            〒100−8981 東京都千代田区永田町 2-2-1 衆議院第一議員会館 605号室 Tel 03 - 3508 - 7175 文藝春秋 1999年9月特別号 所収 「日本国憲法改正試案」小沢一郎(自由党党首) 第九条はこう修正すべきだ 参議院を「権力なき貴族院」にせよ  日本国憲法が衆議院本会議で可決されたのは、昭和二十一年八月二十四日のことである。同年十一月三日に公布され、翌年の五月三日に施行された。占領軍総司令官であるマッカーサーが政府に草案を出したことは広く知られている。半世紀以上もの長きにわたって、一度も改正されることなく、現在に至っている。 「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」  これは日本国憲法第九十八条の規定である。数多くの法律のうち「最高法規」と位置づけられている

            • 古川俊治 - Wikipedia

              古川 俊治(ふるかわ としはる、1963年1月14日 - )は、日本の政治家、医師、弁護士。TMI総合法律事務所カウンセルで、自由民主党所属の参議院議員(3期)、自由民主党総務副会長、自由民主党科学技術・イノベーション戦略調査会事務局長。 慶應義塾大学医学部学内ベンチャーの株式会社GBS研究所代表取締役、慶應義塾大学法科大学院教授(医事法)及び同大学医学部教授(外科学)を務めている。 来歴・人物[編集] 埼玉県岩槻市(現:さいたま市岩槻区)出身。開成中学校・高等学校を経て、慶應義塾大学医学部医学科、慶應義塾大学文学部人間関係学科通信教育課程、慶應義塾大学法学部法律学科通信教育課程を卒業。丸山記念総合病院医師一族の出身で、2007年の第21回参議院議員通常選挙に自民党公認を得て埼玉県選挙区で初当選した。2009年自由民主党総裁選挙では西村康稔の推薦人となった。TRFメンバーで安室奈美恵の元夫

              • 賭けられているのは、「政治」そのもの(岡野八代)|ポリタス 参院選2019――私たちの理由

                争われているのは、「政治」 第二次安倍政権になってからの選挙をふりかえると、そして、今回の参院選を見渡しても、とりわけ争われているのは「政治」そのものだと思う。第二次安倍政権が誕生した2012年12月の衆院選では民主党が大敗した一方で、返り咲いた自民党は得票数を伸ばすどころか、実際は減らしている。有権者の多くが期待していた政権交代に対する失望が大きく、投票率が激減したおかげで、自民圧勝、そして維新の会が躍進した。70%近い投票率で民主党をいったん選んだ人々の多くの、政治そのものへの失望が安倍政権を支え、その下での政権運営のなかで、「政治」が輪郭を失い始めた。後にもう少し詳しく説明するが、わたしは、安倍政権が進めてきた、改憲(憲法破壊)政治によって、「政治」が溶解し始めた、それにどう応えるか。今回の参院選で争われているのは、まさに「政治」そのものだと考えている。 新たな〈政治〉の台頭 根本的

                  賭けられているのは、「政治」そのもの(岡野八代)|ポリタス 参院選2019――私たちの理由
                • 歴史 - 「マブラヴ オルタネイティヴ」まとめWiki

                  年表 1867 日本、元枢府誕生 倒幕派大名と将軍家が大同団結し大政奉還が成立。 その後、煌武院・斑鳩・斉御司・九條・崇宰の五大武家で構成される元枢府を設置。 元枢府の長(政威大将軍)は五摂家の当主衆の内一人を皇帝が任命する。 首都機能を江戸から京都へ移行、中央集権化が推し進められる。 1939 09.01:第二次世界大戦勃発 枢軸国(日独伊)と連合国(米英ソ)の間で行われた全世界的規模の戦争。 1941 12.08:大東亜戦争開戦 開戦劈頭より馬来作戦・布哇海戦・比島作戦・香港攻略を開始。 1944 ドイツ、原爆投下 一時は欧州のほぼ全域を占領していたドイツだが、欧州反攻の末、米国に2発の原爆を首都ベルリンに投下され降伏。 大東亜戦争(第二次世界大戦)終結 日本帝国は条件付き降伏するも、大戦中から顕著化した東西イデオロギー対立による戦後冷戦構造に即時組み入れられ、米国の最重要同盟国として

                    歴史 - 「マブラヴ オルタネイティヴ」まとめWiki
                  • 【安保法案】中国「憲法違反」 動揺か…過剰に反応

                    集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は16日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成により可決され、衆院を通過した。日本を取りまく安保環境の変化に対応する法案の一歩前進に同盟国の米国は歓迎し、軍事的拡張を続ける中国は動揺しているのか、過剰に反応している。(夕刊フジ) 安保法案が衆院特別委で可決されたことを受け、米国務省のカービー報道官は15日、「同盟強化のための日本の努力を歓迎する」と述べた。 「内政問題」としながらも、法案可決は地域および国際的な安全保障において「日本がより積極的な役割を果たすことにつながる」と指摘。4月に日米両政府が合意した防衛協力指針(ガイドライン)の精神にも沿っているとした。 一方、1990年代以降、国防費を毎年10%前後増加させるなど、アジア地域での軍事的拡張が著しい中国の国営新華社通信(英語版)は同日、「論争を引き起こしている安保法案」が可決さ

                      【安保法案】中国「憲法違反」 動揺か…過剰に反応
                    • 直言(2017年6月12日)介入と忖度――『相棒』『ウルトラマン』の脚本家・太田愛さんとの対談(『世界』6月号)

                      あまりの急な展開に驚いている。私は『相棒』シリーズはテレビでみていたし、劇場版も家族と二度ほどみたことがある。中学生の頃、『ウルトラQ』は好きだったが、それが終了した直後に、“シュワッチ!”と登場した『ウルトラマン』については、正直あまり熱を入れてみなかった。私は「怪獣」や「宇宙人」が出てくるまでの経過や背景、周辺の「謎」が好きで、『ウルトラマン』のように正義のヒーローと怪獣とのたたかいに重点を置いたものはあまり好まなかった。でも、『ウルトラマン』には見えざるメッセージがあったのだ(対談参照)。ウルトラシリーズは、単なる勧善懲悪ものではなく、何が本当の「正義」なのか、「正義」の実践者であるウルトラマン自身、悩む場面が入っているという。子どもの番組であっても、いや、そうだからこそ、「正義」の問題の悩ましさに正面から取り組んでいる。これこそが、ウルトラシリーズの神髄であり、特に太田氏の脚本はそ

                      • 安倍政権をどのように評価するべきか? | The HEADLINE

                        公開日 2020年09月02日 08:03, 更新日 2023年09月13日 20:19, 有料記事 / 国内 2020年8月28日、持病の潰瘍性大腸炎の悪化を受けて、安倍晋三首相が辞任を発表した。歴代最長となった安倍政権は、果たしてどのように評価されるべきだろうか? 一般的に、長期政権は国民から安定した支持を受けていたことから、高い評価を受けるはずである。しかし辞任発表後の識者による指摘は、必ずしもそうではない。 「国家を食い物」など痛烈な批判 例えば、朝日新聞の原真人編集委員は、アベノミクスについて「国民の未来を食い物にした罪」があるとして、「この政権が長期政権を維持するために、国家の未来や国民の将来財産を食い物にしてきた」と指摘する。 また、京都精華大学の白井聡専任講師は「日本史上の汚点である」とした上で、「悪事の積み重ね、その隠蔽、嘘に次ぐ嘘といった事柄が、公正と正義を破壊し、官僚

                          安倍政権をどのように評価するべきか? | The HEADLINE
                        • なんやかんやで2014年も終わりだし今年1年間のニュースを振り返る : 哲学ニュースnwk

                          2014年12月25日08:00 なんやかんやで2014年も終わりだし今年1年間のニュースを振り返る Tweet 1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2014/12/24(水) 15:18:25.47 ID:089VgBZQEVE.net 基本的には日本の時事ネタ、時折海外ネタやらその他を織り交ぜていきます。意外と忘れているネタがかなりあるはず。 独断と偏見でちょちょいっと選んだから内容の濃さにバラつきがあったり日にちが飛んだりするが許してくれ。 内容に誤りがあるぞ!とか誤字脱字があるぞ!とか言いたいことはあるだろうけど多めにみてちょんまげ。 そんで全部書き終えてから見直したら、1月と2月の内容の解説が随分薄かったが多めに見てな。 転載元:http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1419401905/ 次に擬人化美少女になるやつ

                            なんやかんやで2014年も終わりだし今年1年間のニュースを振り返る : 哲学ニュースnwk
                          • JIROの独断的日記ココログ版

                            ◆何度書いても分からない人は分からないのですが。安保法案反対デモは無駄です。 既に施行されている安保関連法を廃止しろ、と国会議事堂周辺で、今だにデモが行われているようです。 そしてそれをメディアが報じないと、言っていますが、どこまでバカなんですか。 所謂、安保関連法案は、昨年の9月に官報で公布され、今年の3月に施行されたのですから、 既に「法案」ではない。れっきとした法律です。 日本国憲法第四十一条には、 国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。 と書いて有ります。ということは、現在有効な法律を廃案にする決議も、国会で為されて 初めて意味を為します。国会議事堂周辺に10万人あつまろうが、100万人あつまろうが、 それで、ある法律が成立したり、廃止されたりしたら、そのこと自体が憲法の定めに反する。 デモをしているひとたちは、自分達が憲法の条文に定められていない方法で法律を廃案に

                              JIROの独断的日記ココログ版
                            • 丸山穂高議員の「戦争」発言と日本における国際法の地位 : 「平和構築」を専門にする国際政治学者

                              「平和構築」を専門にする国際政治学者 篠田英朗(東京外国語大学教授)のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda なお『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。 丸山穂高議員の「戦争」発言が大問題になっているか、私が見たコメントの中では、自民党の石破茂・元幹事長だけが、国連憲章2条4項の武力行使禁止に言及した評価を書いていた。http://agora-web.jp/archive

                                丸山穂高議員の「戦争」発言と日本における国際法の地位 : 「平和構築」を専門にする国際政治学者
                              • 日本年金機構【年金機構】

                                189 :ウィルス:2015/05/28(木) 20:43:50.67 感染しました。 190 :ウィルス:2015/05/28(木) 21:49:42.65 ウィルス感染しましたので、共用ファイルは利用禁止となりました。 191 :ウィルス:2015/05/28(木) 22:45:59.65 あれほど、差出人不明めメールは開封するな、と警告があったのに、、、 192 :ウィルス:2015/05/29(金) 21:02:20.92 スタンプ領収できなくて不便なんですが? 193 :非公開@個人情報保護のため:2015/05/29(金) 23:58:06.45 全職員はパスワードを強制的に変更させられました。 194 :非公開@個人情報保護のため:2015/05/30(土) 10:54:22.22 ウィルス駆除対応のほんぶ 195 :非公開@個人情報保護のため:2015/05/30(土) 1

                                • Yahoo!ニュース - <衆院選>自民横ばい、自公3分の2維持 民主は11増 (毎日新聞)

                                  第47回衆院選は14日、投開票され、定数475(小選挙区295、比例代表180)のうち、自民党は291議席を獲得したが、公示前勢力の295議席に届かなかった。連立を組む公明党と合わせて公示前と同じ326議席となった。再び衆院の3分の2に当たる317議席を超え、安倍晋三首相(自民党総裁)は安定政権を維持した。民主党は公示前の62議席から11議席増やしたが、海江田万里代表は落選し代表辞任が決まった。維新の党は1減となり、野党が目指した「自民1強」の打破はならなかった。24日に召集される特別国会の首相指名選挙で安倍首相が選出され、第3次安倍内閣が発足する。【松尾良】 【「自公が3分の2」維持】当選・当確情報から最新コメントなど  自民党は4減となったが、衆院定数が5減となったことから、議席占有率は横ばいだった。比例代表では議席を伸ばし、小選挙区でも組織力を生かし、青森、秋田、山形、群馬、富山、石

                                    Yahoo!ニュース - <衆院選>自民横ばい、自公3分の2維持 民主は11増 (毎日新聞)
                                  • 世論調査―質問と回答〈7月18、19日実施〉:朝日新聞デジタル

                                    (数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は、7月11、12日の調査結果) ◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する37(39) 支持しない46(42) ◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。 自民31(32)▽民主9(8)▽維新3(3)▽公明4(4)▽共産4(4)▽次世代0(1)▽社民1(0)▽生活0(0)▽元気0(0)▽改革0(0)▽その他の政党0(0)▽支持政党なし41(38)▽答えない・分からない7(10) ◆今の国会に提出された安全保障関連法案についてうかがいます。集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関連法案に、賛成ですか。反対ですか。 賛成 29(26)反対 57(56) ◆この法案は、衆議院の委員会で自民党と公明党が採決を強行し、衆議院の本会議では野党の多くが採決に加わらないま

                                      世論調査―質問と回答〈7月18、19日実施〉:朝日新聞デジタル
                                    • 法案審議が終わってから騒ぐ法学者の「知性の危機」

                                      去年の閣議決定で法案は出てたんだから、民意を問うなら総選挙までに反対するのが民主主義。法案も読まないで、今ごろ無意味な集会をやる連中こそ知性の危機。|「憲法の危機だけでなく、知性の危機」安保法案反対の学者・弁護士300人が会見 http://t.co/Y5V7yG1LGU — 池田信夫 (@ikedanob) 2015, 8月 26 きのう私がこう書いたら、いまだにしつこく「去年の閣議決定で安保法制は決まってない」とか「自民党の公約になかった」とか書いてくる人々がいるので、事実を確認しておく。 去年7月1日の国家安全保障会議決定・閣議決定で「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制」が決まった。この閣議決定では、 武力攻撃に至らない侵害への対処 いわゆる後方支援と「武力の行使との一体化」 国際的な平和協力活動に伴う武器使用 憲法第9条の下で許容される自衛の措置 などの具体

                                        法案審議が終わってから騒ぐ法学者の「知性の危機」
                                      • 足立康史 - Wikipedia

                                        足立 康史(あだち やすし、1965年10月14日 - )は、日本の政治家、元官僚。日本維新の会所属の衆議院議員(4期)。元経済産業省(旧:通商産業省)官僚。元日本維新の会国会議員団政務調査会長。学位は工学修士(京都大学)、公共政策修士(専門職)(コロンビア大学)。 来歴[編集] 大阪府泉大津市生まれ。茨木市育ち。現住所は茨木市竹橋町[6]。 茨木市立中津小学校、同市立東中学校、大阪府立茨木高等学校を経て、1988年、京都大学工学部卒業。1990年、同大学大学院工学研究科修士課程修了。 同年、通商産業省(2001年から経済産業省)入省。1998年、アメリカ合衆国コロンビア大学国際公共政策大学院修士課程を修了。大臣官房参事官(商務情報政策局担当)、日本貿易振興機構ブリュッセル・センター所長などを歴任[7]。東日本大震災を機に2011年3月、退官[8]。 経産省退官後、みんなの党に入党し、同年

                                          足立康史 - Wikipedia
                                        • 安保法案、衆院通過=今国会成立に道筋―与党が採決強行 (時事通信) - Yahoo!ニュース

                                          今国会最大の焦点である安全保障関連法案が16日午後の衆院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。 これにより、同法案は9月27日までの今国会での成立が確実となった。憲法解釈の変更により集団的自衛権行使を可能とする同法案の成立に道筋が付いたことで、戦後日本の安全保障政策は大きな節目を迎えた。 衆院での審議継続を求める民主、維新、共産、社民4党は、与党の採決強行に抗議の意思を示すため採決前に退席。生活の党は冒頭から欠席した。次世代の党は賛成した。 安倍晋三首相は衆院本会議に先立つ自民党代議士会で「私たちは日本の領土、領海、領空を守り抜いていく大きな責任がある。衆院でその責任を果たしていこう」と呼び掛けた。これに対し、民主党の岡田克也代表は本会議での採決前の討論で、集団的自衛権の行使容認を「憲法違反以外の何物でもない」と厳しく批判。「法案に反対の声はより高まっている」

                                          • ニコ生「集団的自衛権をめぐる喧噪の中で、憲法について一人で静かに考えてみる番組」書き起こし① | 最前線 - フィクション・コミック・Webエンターテイメント

                                            2015年7月10日 23:59 ニコ生「集団的自衛権をめぐる喧噪の中で、憲法について一人で静かに考えてみる番組」書き起こし① 【7月15日に安保法案が衆院委で可決されたことを受けて、大塚英志氏より改めてメッセージが届きました】 今日、安保関連法案が衆議院特別委員会で可決されました。絶望しているひとも、冷笑しているひとも、この先、時間と手間をかけてやるべきことがあります。そのことについての提案です。 大塚英志 2015年7月15日 本番組はパワーポイント資料をまじえつつ放送されました。放送で使用されたパワーポイントは以下のURLからダウンロードできます。 http://www.slideshare.net/Seikaisha/ss-50388404 こんばんは、大塚英志です。 今、「集団的自衛権をめぐる喧噪の中で、何気に国立大から文化学部・教員養成学部が失くなるかもしれなかったり、18歳に

                                              ニコ生「集団的自衛権をめぐる喧噪の中で、憲法について一人で静かに考えてみる番組」書き起こし① | 最前線 - フィクション・コミック・Webエンターテイメント
                                            • 安全保障関連法が成立 参院本会議、自公など賛成多数 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

                                              安全保障関連法が19日未明、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。民主党など野党5党は18日、安倍内閣不信任決議案の提出などで採決に抵抗したが、自民、公明両党は否決して押し切った。自衛隊の海外での武力行使に道を開く法案の内容が憲法違反と指摘される中、この日も全国で法案反対のデモが行われた。 同法採決のための参院本会議は19日午前0時すぎに開かれ、同2時に採決が始まった。 同法を審議してきた17日の参院特別委員会で採決が混乱し、野党側は無効だと指摘したが、鴻池祥肇(よしただ)委員長は本会議の冒頭、「採決の結果、原案通り可決すべきものと決定した」と報告した。その後、各党が同法に賛成、反対の立場から討論。民主の福山哲郎氏は「昨日の暴力的な強行採決は無効だ。法案が違憲かどうかは明白で、集団的自衛権の行使は戦争に参加することだ」と主張。一方、自民の石井準一氏は「限定的な集

                                                安全保障関連法が成立 参院本会議、自公など賛成多数 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
                                              • 【緊迫・安保法案】新法制で何ができる? さまざまな「事態」ごとに整理しました(1/3ページ) - 産経ニュース

                                                17日の参院平和安全法制特別委員会で可決された安全保障関連法案は、平時から有事まで「あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う」(安倍晋三首相)ためのものだ。さまざまな「事態」ごとに何ができるようになるのか、改めて整理した。(千葉倫之) 存立危機事態 日本が武力攻撃を受けた場合、「武力攻撃事態」として自衛隊が出動するが、現行法制は、日本が直接の攻撃を受けた場合の個別的自衛権しか認めていない。 今回の法制で、米国など「密接な関係にある他国」が攻撃され、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由などが根底から覆される明白な危険がある」などの要件を満たした場合、政府は「存立危機事態」を認定し、集団的自衛権を行使できるようになる。日本が攻撃されていない段階でも武力行使が可能になる。 最も想定しやすいのが朝鮮半島有事だ。勃発すれば日本は米国などと協力し、韓国から退避してくる邦人らが乗った船舶を守り、

                                                  【緊迫・安保法案】新法制で何ができる? さまざまな「事態」ごとに整理しました(1/3ページ) - 産経ニュース
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                                                  レファレンス 2008. 3 113 レファレンス 平成20年 3 月号 国立国会図書館調査及び立法考査局 欧米諸国における軍隊の海外派遣手続き(事例紹介) ―議会の役割を中心に― 福 田 毅 目 次 はじめに Ⅰ 議会による派遣承認が法制で義務づけられている国 1 アイルランド 2 イタリア 3 オーストリア 4 スウェーデン 5 スペイン 6 チェコ 7 ドイツ 8 ハンガリー 9 米国 Ⅱ 議会による派遣承認が慣例となっている国 1 オランダ 2 デンマーク 3 ノルウェー 4 フィンランド Ⅲ 議会による派遣承認が義務でも慣例でもない国 1 イギリス 2 オーストラリア 3 カナダ 4 フランス 5 ベルギー 6 ポーランド 7 ポルトガル 8 ルクセンブルク おわりに――若干の考察 ―資料― レファレンス 2008. 3 114 はじめに 多くの国の憲法は、軍の指揮権や戦争状態の

                                                  • ジャーナリスト保阪正康氏「安倍政権は保守政党ではなく、右翼化した全体主義政党だ」 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

                                                    衆院本会議で特定秘密保護法案について答弁するため席を立つ安倍晋三首相。左は森雅子・同法案担当相=7日午後 (c)朝日新聞社 (撮影/越田省吾) @@写禁この記事の写真をすべて見る 特定秘密保護法が野党の反対を押し切りとうとう可決、成立した。ジャーナリストの保阪正康氏は、右翼化した自民党の暴挙だとこう危惧する。 *  *  * この法律は、平時から戦時へと移行する法体系の一部なんです。憲法改正、集団的自衛権の行使容認、日本版NSCの創設。これらが構成する法体系です。 今までの日本は、もし戦争が起こったら、という枠組みがない、平時の法体系でした。安倍首相は、この法体系そのものを見直しているのです。 日本の戦争は、1945年に終わりました。原爆や無差別爆撃で多くの非戦闘員が戦死しました。しかし戦後は、軍事で復讐しない、問題を戦争で解決しないと選択したんですよ。それを、戦争が終わってから68年間続

                                                      ジャーナリスト保阪正康氏「安倍政権は保守政党ではなく、右翼化した全体主義政党だ」 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)
                                                    • 「なぜ、日本の裁判所はこんなに力が弱いのか?」安保法制違憲訴訟で問われる“矛盾の上塗り” - 政治・国際 - ニュース

                                                      今回の安保法制は「矛盾の上に新たな矛盾を積み重ねるようなもの」だと批判するファクラー氏 戦後70年を迎え、大きな問題が山積する日本の姿を海外メディアはどのように見つめ、報道しているのか? 新連載「週プレ外国人記者クラブ」第2回は、前『ニューヨーク・タイムズ』東京支局長、マーティン・ファクラー氏を迎え、9月に参院本会議で可決、成立した安全保障関連法に対する最高裁判所の「違憲審査」について聞いた。 反対派の憲法学者らは違憲訴訟の準備をしているというが、はたしてそれはどの程度の効力が期待できるのか? *** ─安保法制には多数の憲法学者も「違憲である」との判断を示しています。また、安倍内閣の「立憲主義軽視」の姿勢を問題視する声も大きくなっている。立憲主義を担保するのは違憲審査制です。 ドイツや韓国は憲法裁判所という特別の機関を持っていますが、日本は米国と同じように最終的には最高裁が違憲審査を行な

                                                        「なぜ、日本の裁判所はこんなに力が弱いのか?」安保法制違憲訴訟で問われる“矛盾の上塗り” - 政治・国際 - ニュース
                                                      • 「サンデーモーニング」の何が気持ち悪いのか/潮匡人(評論家) (PHP Online 衆知(Voice)) - Yahoo!ニュース

                                                        ――護憲派メディアの辞書に「悔悟」「懺悔」の文字はあるのか ◆朝日の虚報は今日も続く 先日『護憲派メディアの何が気持ち悪いのか』(PHP新書)を上梓した。おかげさまで売れ行きは好調。発売早々、異例の大増刷となった。一般読者のあいだで護憲派メディアへの疑問や反発が高まっている証左でもあろう。拙著の主題は平和安全法制。いわゆる安保法案である。院内での乱闘騒ぎの末、9月19日に可決成立。同月末に公布された。今後、半年以内に施行される。 この法案をめぐり昨年来、護憲派マスコミが誤報や世論誘導を続けてきた。たとえば『朝日新聞』は朝刊1面のトップ記事でこう書いた。 「自衛隊員は自らや近くの人を守るためにしか武器を使えなかったが、法改正で任務を妨害する勢力の排除や住民の安全確保にも使用が可能になった」(9月24日付) これでは「法改正」(平和安全法制整備)の意味が伝わらない。訂正しておこう。あ

                                                          「サンデーモーニング」の何が気持ち悪いのか/潮匡人(評論家) (PHP Online 衆知(Voice)) - Yahoo!ニュース
                                                        • 【安保法案が強行採決!】出来るだけ中立の立場で見てみよう - 社労士による時事ネタコラム

                                                          大荒れの国会で、ついに14日に閣議決定した安全保障関連法案。 しかし、 『安倍ちゃん最高!!中国、韓国大っ嫌い!!』 という極端に右寄りな人達と 『戦争反対!!ラブ&ピース!!』 というジョン・レノン的思想を持った人達の、互いの極論ばかりが、ネットや週刊誌にあふれ、どっちの意見が正しいのかよくわからない。という人達も多いと思います。 集団的自衛権と、政府が法案成立を強行する理由 そこで、今回は出来るだけ中立の立場で安保法案を見ていきたいと思います。 まず、この安保法案ですが、全部で11個の法律の改正が審議されています。 その中でも中心的な柱となるのが、【集団的自衛権の行使】です。 これについては、皆さんニュースなどでおおよその内容はご存知かと思いますが、もう一度簡単に説明すると、 現在の法律では、日本が武力を行使出来るのは、外国から日本が攻め込まれた場合のみ となっていますが、これを 日本

                                                            【安保法案が強行採決!】出来るだけ中立の立場で見てみよう - 社労士による時事ネタコラム
                                                          • 嘘がまかり通る世の中 あなたは何を信じますか?

                                                            ワクチンを投与することの意味 病気にならない生き方 ガン細胞は、アルカリの環境で生き残ることができません World of 666 産児制限 パスツールは露出/細菌/遺伝子/ワクチン 現代医学/偽りの基盤を 現代医学は巨大なうそに基づいています 体重を量ったりワクチンを打つだけの小児科医はいらない! なぜ医者は(特に小児科医)ワクチンを押すのか? ワクチンは人の遺伝子を汚染する プロパガンダ(特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する宣伝行為) 国連,ビルゲイツ財団は、貧しい国に致命的なHPVのショットをプッシュ ハイテク優生学 強制的なエイズ予防接種 百害あって一利なし 子宮頸ガン予防接種 サーバリックス・ガーダシル副作用情報 Severe side effects of Gardasil! They flat out lied! ワクチンのない健康な子供!検索 医学による死 薬剤の偽広告

                                                            • 橋下市長の「全ては憲法9条が原因だと思っています」のトンデモ論理 国民をなめてる維新八策に騙されるな - Everyone says I love you !

                                                              橋下大阪市長は、従来リベラルと言われた層にも手を突っ込もうとしているのだと思います。 沖縄普天間基地県外移設だとか、関西電力に対する脱原発依存株主提案だとか、リベラル派が喜ぶような口約束も、ちりばめています。大阪市の予算でも子育て重視など、なんとなくリベラルっぽい政策も入れてはいるわけです。 しかし、橋下維新の会の本質は自由と人権の蹂躙にあります。 それは、教育基本条例や職員アンケート問題、職員メール盗み見問題などで明らかでしょう。 ワタミの会長を教育担当の特別顧問にし、教育は2万%強制と言い切る彼らに愛もヒューマニズムもありません。 橋下維新の会はオワコン 大阪市職員2万3000人分のメール無断調査は通信の秘密侵害で憲法違反 究極の偽善者 ワタミの渡邊美樹社長 女性新入社員過労自殺の労災認定にも全く反省せず暴言ツイート ところで、橋下維新の会代表の昨日2012年2月24日のツイートから、

                                                                橋下市長の「全ては憲法9条が原因だと思っています」のトンデモ論理 国民をなめてる維新八策に騙されるな - Everyone says I love you !
                                                              • 2015/10/15 日本共産党 志位和夫委員長 外国特派員協会 記者会見動画 | IWJ Independent Web Journal

                                                                「国民連合政府のめざす立憲主義の回復とは、個人の尊厳を守り大切にする社会をつくることだ。今回の戦争法案に反対した多くは一人ひとりの意思で、個人の尊厳をかけて立ち上がった。 これらの人々が広く手を結んでつくる国民連合政府は、『個人の尊厳を守り大切にする社会』への歴史的一歩を踏み出す政府になると確信している」。 参議院で安保法制の採決が強行されると即座に「国民連合政府」を掲げ、野党共闘を提案した日本共産党・志位和夫委員長が2015年10月15日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。 政策が一致しない野党5党が「連合政府」を作ることについて志位氏は、「立憲主義の回復という大義で大同団結がはかられるならば、その他の国政上の問題も、相違点を横に置いて対応していくことが可能だ」と断言した。 その例として志位氏は日米安保条約をあげ、「共産党は『廃棄』の立場だが国民連合政府の対応としては『凍結』とする。

                                                                  2015/10/15 日本共産党 志位和夫委員長 外国特派員協会 記者会見動画 | IWJ Independent Web Journal
                                                                • 軍事侵攻されていた軍隊の無い国コスタリカ:ニカラグアに負ける戦力不保持の憲法 - 事実を整える

                                                                  「日本国憲法は戦力不保持をうたっていることから、世界でも異質なものだ」 このような意見がありますが、では、世界の憲法や軍隊はどうなっているのか? 実は、軍隊を持たない国が27か国もあるということは知られていません。 ここでは有名なコスタリカの例を紹介していきます。 軍隊を持たない国々の分析 「軍隊のない国家27の国々と人びと」 丸腰国家~軍隊を放棄したコスタリカ60年の平和戦略~ 「軍隊のない国」コスタリカの憲法 憲法上の制約 外国軍隊の駐留はコスタリカ憲法に反しない コスタリカは徴兵制があり、再軍備可能? なぜ常設軍隊を持たなくなったのか? 内戦とクーデターの阻止 集団安全保障体制の確保 隣国が軍事的小国 コスタリカ特有の事情による戦力不保持 準軍隊である警察の組織、装備は? コスタリカ警察全体の装備と陣容 Servicio de Vigilancia Aérea=空港警備隊 Guard

                                                                    軍事侵攻されていた軍隊の無い国コスタリカ:ニカラグアに負ける戦力不保持の憲法 - 事実を整える
                                                                  • テロ対策特別措置法 - Wikipedia

                                                                    平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(へいせいじゅうさんねんくがつじゅういちにちのアメリカがっしゅうこくにおいてはっせいしたテロリストによるこうげきとうにたいおうしておこなわれるこくさいれんごうけんしょうのもくてきたっせいのためのしょがいこくのかつどうにたいしてわがくにがじっしするそちおよびかんれんするこくさいれんごうけつぎとうにもとづくじんどうてきそちにかんするとくべつそちほう)は、アメリカ同時多発テロ事件の発生を契機として行われた対テロ作戦を支援するために制定された日本の法律(特別措置法)。 法律名が112文字と比較的に長くなっているため、略称で呼ばれるのが通例である。テロ対策特別措置法(テロたいさく

                                                                      テロ対策特別措置法 - Wikipedia
                                                                    • ぼやきくっくり | 慰安婦問題年表(1)1965-2015

                                                                      ★「人気blogRanking」クリックお願いします→ ★ご面倒でなければ「にほんブログ村」もお願いします→ 私は慰安婦問題の記事をよく書きますが、その時あると便利だなと思うのは、これまでの経緯を記した年表です。 Wikipediaにいちおうあるのですが、「前史」の情報量が多いわりには、その後の重要と思われる出来事がたくさん抜けているような気がします。 不特定多数の人が書いているせいか、真偽不明の情報も散見されます。 最も気になったのは、ここ数年の出来事がざっくりとしか書かれていないことです。 まとめサイトさんも更新が止まっているようです。 じゃあ自分で作ってしまえ!ということで、作ってみました。 Wikiはどうだろうと言いつつ、けっこう参考にしています(^^ゞ 自分なりに「これは外せない」と思ったものをどんどん入れていったら、かなりの量になってしまいました。 それでもまだ重要な出来事が抜

                                                                        ぼやきくっくり | 慰安婦問題年表(1)1965-2015
                                                                      • 米国における軍隊投入の権限.pdf

                                                                        レファレンス 2014.10 93 レファレンス 平成26年10月号 国立国会図書館調査及び立法考査局 米国における軍隊投入の権限 国立国会図書館 調査及び立法考査局 外交防衛課 栗田 真広 目 次 はじめに Ⅰ 軍隊の投入に係る法的な枠組み 1 憲法 2 戦争権限法 Ⅱ 過去の軍隊投入の実例 1 ベトナム戦争 2 マヤゲス号事件 3 イラン人質救出作戦 4 レバノン多国籍軍 5 リビア爆撃 6 湾岸戦争 7 ソマリア介入 8 ハイチ介入 9 ボスニア・ヘルツェゴヴィナ紛争 10 アフガニスタン・スーダン爆撃 11 コソボ紛争 12 アフガニスタン攻撃 13 対テロ戦争 14 イラク戦争 Ⅲ オバマ政権における運用 1 リビア介入 2 リビア介入に見られるオバマ政権の見解 3 シリア介入をめぐる議論 4 イラク攻撃 おわりに ―資 料― レファレンス 2014.10 94 はじめに 本稿の

                                                                        • 安倍首相はナチスなの?

                                                                          民主党の枝野幹事長は、9日の記者会見で、次のように語りました。 ナチスは民主的な選挙で権力を手中にした後に、全権委任法という立憲主義を破壊する法律を成立させ、暴走独裁を始めた。今回の安保法制も、全権委任法とはレベルは違うが、同じように立憲主義の破壊だ。そして、この法案成立のプロセスは、「憲法秩序の破壊」であり、ある学者の言葉によれば「一種のクーデター」だ。 欧米では「ナチス」とか「ファシスト」と呼ぶのは最悪の侮辱で、名誉毀損罪に問われます。公党の幹事長が、負け惜しみでこんなことをいうのはみっともないですね。実際のヒトラーは、どうやって政権を取ったんでしょうか。 枝野さんは勘違いしているようですが、ナチスは1933年に「民主的な選挙で権力を手中にして」全権委任法を制定したわけではありません。選挙でナチスは第一党でしたが、過半数に達しなかったので、ヒトラーを首相に指名したのはヒンデンブルク大統

                                                                            安倍首相はナチスなの?
                                                                          • 内閣法制局の憲法解釈権限(1) | 弁護士川口創のブログ

                                                                            安倍政権は、集団的自衛権行使を認める国家安全保障基本法の制定に並々ならぬ意欲を燃やしています。しかし、集団的自衛権行使は憲法上認められないとする内閣法制局の存在が故に、当初、安倍政権は、議員立法によって内閣法制局の見解を変えてしまおうと考えてきました。 しかし、最近、議員立法という「迂遠」な道を経ることなく、内閣法制局長官を交代させ、内閣法制局の見解自体を直接、根本から変えさせ、その上で、国家安全保障基本法を内閣法制局を通して国会に提出し、与党の数の力で法案を可決しようと考えています。 このようなことが果たして許されるのかについて、以下検討します。 長文となるので、2回に分けて、アップしていきます。 第1 内閣法制局の役割と権限 1 内閣法制局の沿革と役割 (1)明治憲法制定以前から存在した内閣法制局 まず、内閣法制局とはそもそもいかなる機関であるのか。その歴史から簡単に振り返る。この点に

                                                                              内閣法制局の憲法解釈権限(1) | 弁護士川口創のブログ
                                                                            • なぜ「国民連合政府」か―その意義について/外国特派員協会での志位委員長の講演

                                                                              日本共産党の志位和夫委員長が、15日の日本外国特派員協会で行った講演は次の通りです。 「提案」実現の最大のカギ―「野党は協力を」の声を国民的な流れに 今日はご招待をいただきまして、まことにありがとうございます。日本共産党の志位和夫でございます。 9月19日未明に、安倍政権・与党によって安保法=戦争法が強行されました。日本共産党は、同日の午後、第4回中央委員会総会を緊急に開催し、「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」を決定しました。 私たちの「提案」は、つぎの三つの柱からなっています。 第一は、戦争法(安保法制)廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようという、たたかいの呼びかけです。 第二は、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して「国民連合政府」をつくろうという、政府の提唱です。 そして第三は、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おうという呼び

                                                                                なぜ「国民連合政府」か―その意義について/外国特派員協会での志位委員長の講演
                                                                              • 平和安全法制 - Wikipedia

                                                                                この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 平和安全法制(へいわあんぜんほうせい)は、「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成27年(2015年)9月30日法律第76号)」(通称 平和安全法制整備法)と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律(平成27年9月30日法律第77号)」(通称 国際平和支援法)の総称である[1][2][3][4]。平和安全法制関連2法とも呼ぶ[1]。 マスメディア等からは安全保障関連法案・安保法案・安全保障法制・安保法制・安全保障関連法・安保法[5][6][7][8]と呼ばれるほか、この法律に

                                                                                • 国家安保特設置を強行/NSC・秘密保護法付託狙う/衆院本会議 共産党は反対

                                                                                  衆院本会議は17日、国家安全保障特別委員会の設置を、自民、公明、民主、みんな、維新などの各党の賛成多数で可決しました。日本共産党、生活、社民の各党は反対しました。同特別委は「国家安全保障に関連する諸法案を審査する」とされ、政府・与党は、国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案と秘密保護法案を同特別委に付託しスピード審議を狙っています。 日本共産党の佐々木憲昭議員は本会議に先立つ議院運営委員会で、環太平洋連携協定(TPP)について議論するための特別委員会設置など野党側の要求をことごとく無視した与党側の姿勢を批判。前国会ですでに内閣委員会に付託されているNSC設置法案を国家安保委に付託替えすることも暴挙だと指摘しました。 佐々木氏は、日本版NSCは、集団的自衛権の行使を前提に米国との安全保障上の緊密な連携を図るための組織であり、秘密保護法案は、軍事・外交をはじめ国政の重要課題を国民に隠し、その

                                                                                    国家安保特設置を強行/NSC・秘密保護法付託狙う/衆院本会議 共産党は反対