電力市場の高騰で新電力利用者は契約内容にとっては電気代が大幅増の可能性も。(写真:GYRO_PHOTOGRAPHY/イメージマート) 昨年末から今年1月にかけ、「電力逼迫」から卸電力市場での取引価格が異常に高騰、同市場で電気を調達する新電力は経営危機の打撃を受けている。一般の消費者も、市場と連動した契約の場合は「電気料金10万円」もあり得る等と各メディアが報じるなど、大きな負担を強いられる見込みだ。なぜ、このような異常事態が起きたのか。経産省や各メディアは「寒波による需要増加」「悪天候による太陽光発電の出力低下」といった原因をあげているが、実際は電力市場の不透明さや制度設計の欠陥が大きいようである。しかも、大手電力にとっては ・取引価格の高騰で莫大な利益 ・顧客を取り合うライバルである新電力に打撃 ・今回の問題を再生可能エネルギーの責任にできれば、「原発や火力の安定性」をアピールできる と