“電波利用料引き上げも必要” 菅官房長官 携帯電話事業で | IT・ネット | NHKニュース
携帯電話の料金について、菅官房長官は13日民放の番組で、大手3社による寡占状況が続いているとして、各社の価格競争が十分に働かない場合は携帯電話の事業者などが国に支払う「電波利用料」の引き上げを含めた対応も必要だという考えを示しました。 このあと、菅官房長官は記者団に対し「携帯電話の事業者は国民の大事な公共の電波の提供を受けてサービスを展開している。そういう中で、やはり国民にとって便利で使いやすい、そして安いということは極めて大事だ」と述べました。
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携帯電話の料金について、菅官房長官は13日民放の番組で、大手3社による寡占状況が続いているとして、各社の価格競争が十分に働かない場合は携帯電話の事業者などが国に支払う「電波利用料」の引き上げを含めた対応も必要だという考えを示しました。 このあと、菅官房長官は記者団に対し「携帯電話の事業者は国民の大事な公共の電波の提供を受けてサービスを展開している。そういう中で、やはり国民にとって便利で使いやすい、そして安いということは極めて大事だ」と述べました。
自民党の新総裁に１４日、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が選出されたことで、世界的にも高水準とされる日本の携帯電話料金の値下げをめぐる議論の活発化が予想される。値下げは総務相経験もある菅氏の肝いりの課題で、首相として、さらに踏み込んだ政策を打ち出す可能性もある。消費者にとっては朗報だが、電波利用料の見直しまで言及された携帯大手は、戦々恐々としている。 菅氏は値下げに段階的に取り組んできたが、料金は高止まりしている。総務省によると、今年３月時点の世界６都市の標準的な料金プランは東京がニューヨークに次ぎ、２番目に高額だった。昨年１０月に通信料金と端末代金の分離義務付けなどの競争促進策を実施したが、世界ではなお高水準にあることが示された。 菅氏は平成３０年夏に「日本の携帯料金は４割程度下げる余地がある」と発言し、値下げ競争の促進策を主導した。それだけに制度を整えても、国内シェア９割の大手３社が値
電波利用料、引き上げに言及 携帯料金下がらぬ場合―菅官房長官 2020年09月13日16時01分 自民党総裁選で優位に立つ菅義偉官房長官は１３日のフジテレビ番組で、携帯電話料金の値下げの必要性を改めて強調した。実現しない場合は「電波（利用）料の見直しはやらざるを得ない。（事業者は）電波を借りて収益を上げているから、そこまで踏み込まなければならないのかなと思う」と述べ、携帯大手３社をけん制した。 携帯料金まだ高い 菅官房長官 菅氏は「電波は国民の財産だ。（事業者は）その提供を受けてサービスを展開している」と指摘。携帯料金に関し、「日本は世界でも圧倒的に高い水準だ。私は４割は下げられると提案している」と訴えた。電波利用料は、携帯電話会社などの無線免許保有者に対し、国への納付が義務付けられている。 東京電力福島第１原発から出る処理水の処分方法については「結論を出す時期に来ている」と述べ、近く最終
「携帯料金下げないなら電波利用料を上げる！」菅義偉「次期首相」の携帯3社への「恫喝」が飛び火 ネットに「NHK受信料を下げて」の声が殺到
「次期首相」が確定している菅義偉官房長官（71）が2020年9月13日、携帯大手各社に携帯電話料金を引き下げさせるために、「電波利用料の引き上げ」に言及したことが波紋を広げている。いわばコワモテで鳴る菅氏一流の、寡占状態を続けている大手3社、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクに対する「恫喝」とみられる。 しかし、ネット上では携帯電話料金が下がることには大賛成だが、「首相になるべき人が発言する内容だろうか？」という疑問の声と、「公共の電波云々というならNHKの受信料をなくしてくれたほうが助かる」という声が圧倒的に多く、思わぬ方向に議論が飛び火している。 いったいどういうことか、ネットの声を拾うと――。 「公共の電波で儲けるな」発言がヤブヘビに 菅義偉官房長官にとって、携帯料金の引き下げは「ライフワーク」の一つらしい。2018年8月21日、総務相経験者でもある菅房長官が突如、定例会見
「いまだに携帯料金は高い。電波利用料の見直しはやらざるをえない」 13日の民放番組で、携帯電話の事業者が国に支払っている「電波利用料」の引き上げの必要性について言及した菅官房長官。次期首相の発言だけに、携帯各事業者は今後の展開に戦々恐々としているに違いない。 生活…
自民党総裁選の3候補は13日、そろってフジテレビ番組とNHK番組に出演した。菅義偉官房長官は携帯電話料金の値下げの必要性を強調した。「大手3社が寡占状況だ。ものすごい利益を上げており、競争を働かせる」と述べた。「電波利用料の見直しはやらざるを得ない」と述べ、電波利用料の引き上げにも言及した。新たに総裁・首相に就いた場合の閣僚人事について「改革意欲がある人を登用したい」と強調した。懇意にする橋
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携帯業界、菅総裁に戦々恐々 電波利用料見直しも（産経新聞） - Yahoo!ニュース
電波利用料、引き上げに言及 携帯料金下がらぬ場合―菅官房長官：時事ドットコム
菅氏“電波利用料引き上げ発言”真の狙い 標的はテレビ局か｜日刊ゲンダイDIGITAL
菅氏、電波利用料引き上げに言及 人事は改革意欲重視 - 日本経済新聞
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