アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 突然の辞意表明以来、その安倍政権の各政策について数多くの評価・批判が行われている。なかでも安倍政権発足時、またはそれに先立つ自民党総裁選以来の看板であった経済政策についての評論は多い。 ある者はその功績を讃え、ある者はそれを誹（そし）る。このように、大いに評価が分かれる議論考えるにあたっては、その成果を数字から検討するとよいだろう。ここでは雇用・賃金と当初のアベノミクスの「1本目の矢」である金融政策の関係を中心に考えていきたい。 なお、統計データ自体は客観的な事実であるが、その取捨選択が恣意性を免れることはない。ご存じの向きもあるだろうが、筆者はアベノミクス――そのなかでも大胆な金融政策の効果は大きく、今後もその強化や財政政策と連携してのさらなる発展が必要であると考えている点にご留意
日本は「公務員の多い国」か 日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。 しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン～柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。 組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、 「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしな
出産費の保険適用は筋悪だと思うよ｜飯田泰之
岸田政権の掲げる異次元の少子化対策．次の一手は出産の保険適用のようです．私も出産に保険が適用されないのはおかしい……と思っていた時期がありました． しかし，出産への保険適用には２つの問題がある．ひとつは周産期医療に関連した問題．そしてもうひとつは「社会保険とは何か」に関する根本的な問題です． 結論として，出産費用への支援は一律給付金増額で行うべきです．なのですが，今日はむしろその理屈に注目してください．保険適用もするし給付金も支給すればよいといっている人がいますが．．．ダメです． 保険適用のために まずは軽め（？）の話題から．正常分娩に保険適用をする……ためには， ・分娩費用の公定価格を定める ・そのための「標準的な正常分娩時の医療行為」を定める 必要が生じます．これまで各医療機関が様々な形で工夫してきた周産期医療のありかたを画一化・固定化することがサービスの向上につながるとは到底思えない
京都大学の西浦教授と北海道大学大学院の安齋麻美さんによる論文，「“Go To Travel” Campaign and Travel-Associated Coronavirus Disease 2019 Cases: A Descriptive Analysis, July–August 2020 」が公開され，大きなニュースになっています． メディアなどの報道では，「「ＧｏＴｏトラベル」の開始後に、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大６～７倍増加した」「旅行関連の新型コロナ発症率は約1.5倍に」といったセンセーショナルな取り上げ方になっていますが，この理解は正しくありません． 何が書いてあるのか，そしてどのような意味を持つのかについて少し整理してお話ししましょう． ※昨日の一連のツイートでは，どうもわからないところが多く，混乱している部分もあったためここにまとめておきます（実際
GDP速報値と台風・暖冬の影響｜飯田泰之
2020年2月17日，昨年度第4四半期（2019年10月～12月期）GDPの第一次速報値が発表されました．実質GDPの成長率は前期比▲1.6%（年率▲6.3%），名目GDPの成長率は前期比▲1.2%（年率▲4.9%）と散々な数字です．
【告知】経団連 21世紀政策研究所 報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」がリリースされました｜飯田泰之
過日(6/2)，経団連のシンクタンク21世紀政策研究所より政策提言報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」がリリースされました． 特筆すべきは，同報告書が従来型の財政危機論・財政破綻論を批判し，積極財政を提言するものとなっている点です．緊縮傾向が強いといわれることの多かった経団連で積極財政に関する研究会が開催され，積極財政を提言する報告書がリリースされたことの意味は小さくないのではないかと考えます．論争の潮目は変わりつつあります． 【目次】 第１章 エグゼクティブ・サマリー（永濱利廣） 第２章 ネットの資金需要の不足と国債 60 年償還ルール（会田卓司） 第３章 財政破綻論への反論（永濱利廣） 第４章 新しい価値観に基づく投資の活性化（青木大樹） 第５章 好循環実現のための高圧経済政策と労働市場・社会保障改革（星野卓也） 第６章 公共部門の賃上げ・雇用増、競争政策の強化（鈴木章弘）
「Go To トラベル研究」に対するコメントへの公開返答書簡
はじめに 1月21日にJournal of Clinical Medicineに掲載され、報道でも取り上げられた私たちの研究〔Anzai & Nishiura(2021）〕について、明治大学の飯田泰之さんと経済産業研究所の中田大悟さんの2人からSNSを通じて実名でコメントをいただきました（元論文は、こちら）。SNSでは科学的議論以外に飛び火しない建設的な議論をすることが難しいですし、今私は緊急事態宣言下のデータ分析で大変多忙にしています。論文の作法としても、SNSは場外戦のようになってしまいます。ただし、日本で期せずして、一定以上に報道が広がりましたのでSNSで話題になりました。このまま放置するよりも、私が詳細を広くお返事した方が、物事が正常に進むと思って以下を執筆することとしました。 最初に申し上げますが、今回の私たちが発表した（疫学研究領域ではエビデンスレベルが低いと言われる）記述疫学
直近の所得・収入の変化，格差の変容についてコメントを求められること際，いちいちPCを立ち上げてグラフを示したり，ファイルを送付するのは手間なので，memo代わりにここにあげておきます． 使用データは総務省『家計調査（家計収支編）』，「勤労者世帯（農林漁家含）」の可処分所得です．ちなみに， 可処分所得＝実収入－直接税・社会保険料 なのでイメージとしては手取り収入のようなモノだと思ってください．本来は月次データですが，細かすぎて見にくいので，四半期データに変換した上で自前で季節調整（X12加法）をかけています． まずは平均値から．縦軸の単位は万円．いわば勤労者世帯の月々の平均手取収入の推移だと思ってください． これをみると，リーマンショック後から2011年にかけて，手取り収入が低下していき，2012年頃に下げ止まったというイメージがわかります． アベノミクス開始後の2013年以降も2017年頃
コロナショックの経済的影響、求められる経済政策の対応に関する議論は多い。これから求められる政策についての言及は今後さらに増加するだろう。 本稿でも、フェーズ別にもとめられる施策、与党各党が提示する対策案の得失を論じる。ただし、「これから何をするか・すべきか」も重要であるが、その前に、まさに今お困りの方のためにも「今何が行われているか」に注目しておきたい。 現在、利用できる主な制度 ごく短い期間に需要が半減またはそれ以上に悪化していることで、既存の措置、政府が急ぎ実施した措置の周知が不十分な状況にある。 例えば、SNSなどでは「ヨーロッパではコロナショックによる休業に対して賃金の6割を補償している（のに日本政府は何をしているんだ）」といった批判は多い。また、筆者が出演するラジオ番組でも観光関連企業で働くリスナーから「ほとんど仕事がなく、休業が多いため給料が半減した」との声をいただいた。 しか
コロナ禍と自由｜飯田泰之
今年も早年の瀬．コロナ禍でむかえる二度目の年末です．この1年半，感染拡大抑制のための方法論や経済対策など，さまざまなフィールドでそれぞれの分野の専門家による議論が行われてきました．一方で，コロナ禍が私たちに突きつけたもうひとつの，そしてより基礎的な，課題がある．それが………… 「自由」とは何かという論点ではないでしょうか．私たちの社会における自由のもろさについては『中央公論』の連載でも指摘してきました． 12月号の「時評2021」で、経済学者の飯田泰之さんは「コロナの2年間が突きつけるもの」を寄稿。「不況対策のツールに財政出動を用いるべき」という伝統的な見解が復活した点などを取り上げたうえで、経済・社会活動のベースにある自由が「社会の空気感に大きく左右される脆い存在」だったことを指摘。 pic.twitter.com/WViAaaNMQ3 — 中央公論編集部 (@chuokoron) No
経済学っぽい議論の進め方と一律給付金｜飯田泰之
そういえば本マガジンのタイトルは「経済学思考の実践」です．経済学って独特の美学みたいなのがありまして，その美意識（？）にはまっている話をみると妙に気分が良くなったりします．そして，経済学者の大多数が「これキレーに結論出てるよね」と思う結論ほど社会的影響力がなかったりする．これも経済学あるある． というわけ（？）で， 本日のテーマは「一律給付金の消費刺激効果はいかほどか」です．これは政策上の論争点でもあるのですが，以下その政策的含意ではなくロジックの立て方とエビデンスの使い方の方に注目してみてください．
ふたつのギフテッド｜飯田泰之
さて本日は本の紹介・感想にかこつけて，最近時々話題にしている．「凡庸な優秀さ」についてのお話です． 映画や，最近だとマンガやそのドラマ化などで話題の「ギフテッド(gifted)」ですが，今回紹介するのはこちらの書籍． 連載中にも何度か目にしたことがある，朝日新聞の連載をもとにした書籍．読後第一の感想は……「二人の著者（記者）は正直な人だな」です．その理由は後程． ギフテッドとは ギフテッド(gifted)という単語そのものは「与えられた人」...…ここから「天賦の才能を神からgiftされた人」という意味になる．talentedと似てるけど，talentedはスポーツや芸術・表現等の分野での特異な才能／giftedは知的な才能について用いられる傾向があるそうな――ただし，上の連載・書籍ではやや広い定義として， ・並外れた才能ゆえに高い実績をあげることが可能な子ども ・実際目に見えて優れた成果
固定費と実感可処分所得｜飯田泰之
先月の『中央公論』特集に「日本に横たわる格差と格差 " 感 "」という小文を寄稿しました．特集そのものは親ガチャ問題に代表される格差の継承についてなのですが，テーマの真ん中は多くの人が書くようなので，少し変化球で「主観的な格差意識」に注目しています． 上記記事では「理想の家族」という幻想が主観的格差を生み出すという点に注目していますが，今回は東京一極集中から主観的格差が生まれる理由についてお話します． 固定費とシュワーベの法則 所得格差や資産格差－－それ自体も確かに問題なのですが， ・日本の所得格差は過去10-20年で横ばいかやや改善気味 ・そもそも日本の所得格差や資産格差は海外に比べるとかなり小さい にもかかわらず，意識調査では「格差を感じる機会が多い」「格差が拡大している」という回答が増加している． このような客観的格差と主観的格差（格差意識）の乖離の原因として，あげられるのが固定費の
実証分析をめぐるﾒﾝﾄﾞｲ話｜飯田泰之
あーあーあー^^ またこういう「データ」が出てきてしまった．そして相も変わらず「増税のせいで婚姻・出産が減っている」みたいなtweetpostがちらほら．．． 計量経済学の入門講義で必ず勉強するはずの「トレンドをもつ変数同士」なわけです．長期的に上昇している国民負担率と同じく長期の下降トレンドにある出生・婚姻の単純な相関とりゃ．．．そりゃバリバリマイナスなわけですよ． 例えば．．．大学進学率と癌での死亡率はともに戦後上昇を続けています．両方＋トレンドあるから相関係数もかなり高い．でも両者の因果なんて誰も言わないでしょ？ ところが，同様の見せかけ上の相関だったとしても・・・国民負担率と婚姻数みたいな「なんか関係あってもおかしくない」データ同士だとついついトレンド問題が頭から消えちゃうんだよね． ついでにこの国民負担率と出生・結婚はトレンド以外にも見せかけ上の相関をつくりやすい関係がある．国民
新型コロナウィルスの脅威が疾病自体から経済・社会への打撃へと拡張してきた。アジア圏にとどまらず欧州・中東での感染拡大をうけて、その影響は世界的な経済危機につながる可能性が高まっている。ウィルスは直接的に人命に関わる。一方、このままの状況が続くと、疾病による死者以上に経済停滞による死者の方が多くなるとの懸念さえ強まる。 その経済被害の全容は、今後の被害の拡大や収束までの期間によって大きく変わるため、現時点での推計は難しい。一方で、その影響が欧州・米国にまで及んだことで、日本経済にとっては別種の――いわばもうひとつの危機が進行しつつある。それが円高と株安の進行だ。 観光・イベント・飲食サービスへの経済被害は身近で、春の選抜野球大会の中止や人通りが目立って減じている街から肌感覚で感じることができる。これらサービス業への経済被害の推計については「イベント・観光自粛の経済効果」を参照いただきたい。
コロナ禍から回復するためにはどんな経済政策が必要か。明治大学政治経済学部の飯田泰之准教授は「コロナ関連の財政支出で財政破綻することはないが、広く浅い給付はほとんどが消費に回らないため経済効果は低い。コロナ後の経済回復に必要なのは、飲食業や宿泊業など深刻な経営危機に陥っている業界への支援策だ」という――。 「バラマキ政策」を批判した現役の財務省事務次官 現役の財務省事務次官である矢野康治氏が『文藝春秋』11月号に寄せたエッセイ（「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』）が大きな話題になっている。 コロナ対策にまつわる財政支出策を「バラマキ」と捉えた上で、その財政支出が財政破綻の可能性を高めているという警鐘であり、メディアや経済界では高く評価する向きもあるようだ。 ただし、その内容をみてみると、現役の官僚が政策に対して意見することにいかに覚悟が必要なことを繰り返し述べることに紙幅
3月になり，１月時点までの経済データがぼちぼちそろい始めています．1月時点ということは，コロナショック以前の——消費増税ショックのみの影響を考える上で重要です．ちなみに，昨年第４四半期（2019年10-12月）の消費の落ち込みが台風やら暖冬やらの影響ではないという点については，過去記事を参照ください．
フリー経済と『一般意思2.0』｜飯田泰之
12/26 19:00より，またもgenron cafeのイベントに登壇します．テーマは，「無料は本当に世界をよくするのか？ ーー貨幣と労働の謎に迫る新・経済哲学対話！」． いつのまにか「新・経済教養シリーズ」というシリーズになっているもよう．今回は東浩紀氏との鼎談になるので，これまで以上に哲学的な話にまで踏み込んだ内容になるのではないか……と． ここで問題にしているのは「無料」．インターネットの登場により，誰でも自信が作成したコンテンツを世界に向けて発信できるようになりました．そしてネット配信なので限界費用（閲覧者が増えることによる追加コスト）はゼロ．限界費用がゼロだから無料で配信することが可能．そのなかで広告料等によって収益を得る．または直接的な金銭報酬はなくとも，名声を得ること，注目を得ること……そして評価を得ることをもって報酬とするというのが「フリー経済」の典型的なありようなわけで
転売のお話続編．ちなみに以下で出てくる「余剰」とは消費者ならば「最大限払っても良い額と実際の購入価格の差」，転売者・生産者については利益と考えて読んでください．取引に関わる全員の余剰の和が総余剰です． まずは復習（？）から よほど特殊な状況を想定しない限り，メーカーの売り出し価格で「需要＞供給」となる市場では， ・総余剰は必ず「転売あり」の方が高くなる ……くじ引きよりも確実に商品への評価が高い人が入手できるから ・消費者余剰も「転売あり」の方が高くなるコトが多い ……商品評価が非常に高い人がいる一方で，評価額があまり高くない人が多数存在するという「いかにも転売が発生しそうな状況」では消費者余剰そものもの転売によって増加する可能性が高い にもかかわらず，消費者が転売を嫌うのは，低評価消費者は定価のままならば「買えたかもしれない」のに，転売があると絶対に買えない（買わない）……その結果，自身
〝三重苦〟の日本に30兆円規模の経済対策を
昨年10〜12月期のGDP（国内総生産）速報値は衝撃を持って受け止められた。3月9日に発表された2次速報によると、前期比の実質GDPの成長率、いわゆる経済成長率は▲1・7％（年率▲7・1％）となった。民間消費支出と設備投資という二大項目がともに大幅な悪化となっている。これは今回より大きい3％の増税が行われた2014年の消費増税直後の▲1・9％（年率▲7・4％）に匹敵する急激な経済収縮である。 そのインパクトは前回増税時を上回るものであった可能性が高い。前回増税直前の14年1〜3月期には、駆け込み需要と相まって経済成長率は1％（年率4・1％）と比較的良好だった。一方、19年7〜9月期の経済成長率は0・1％（年率0・5％）である。今次の増税後の影響は、駆け込みと反動という側面からの説明が困難だろう。 今回の消費増税の特徴は、増税前後の商業販売の動向からも観察できる（下図参照）。販売側からとらえ
にわかに転売問題が話題になっています（完全に乗り遅れました）．模型・フィギュアなどの専門誌『月刊・ホビージャパン』の編集者がtwitterで転売行為を容認する発言をしたことに端を発するこの問題（元の発言を正確に知りたい方は→リンク），要約すると， ・転売を憎んでいる人は（高いから）買わなかった人だ ・生産元としては生産した分売れてるんだから文句ないだろ （・量販店での値引き販売のほうがよほどつらい） といったもの．内容の不用意さはさておき，500フォロワーのアカウントのつぶやきがいきなり炎上し，解雇処分とは……ほんとtwitterってリスクでしかなくなりつつあるなぁ．本エントリの主題ではありませんが，この解雇の方が（その気になれば）法的には問題となる可能性高いと思う． 世の中としては「転売ヤーけしからん」「それを擁護する発言などもってのほか」で発言者を叩いて終わりでしょうが，これに黙ってい
2014年に発売された、フランスの経済学者トマ・ピケティによる『21世紀の資本』。世界的に社会問題化する格差を論じたこの本は、世界で300万部のベストセラーとなり、日本でも大きな話題となりました。 その『21世紀の資本』が映画化され、3月20日に公開されました。日本語版で700ページ超、厚さ4センチの経済書は、果たしてどう映像化されたのでしょうか？ 明治大学准教授でエコノミストの飯田泰之氏に『21世紀の資本』を解説していただきました。 ピケティが示した「r＞g」とは？ ――そもそもですが、『21世紀の資本』には何が書かれていたのでしょうか？ 『21世紀の資本』はベストセラーとなりましたが、そこではマルクスの『資本論』のような壮大な理論が展開されているわけではありません。歴史データをしっかりと分析した本で、あそこまで売れたのが不思議なくらい。よく言えば玄人好みの、有り体にいえば地味な本なんで
緊縮派、財政健全化論者涙目！ノーベル経済学賞をバーナンキ氏受賞！リフレ経済学に世界がお墨付き！？飯田泰之先生と語る日本が目指すべき経済施策｜上念司チャンネル ニュースの虎側
飯田泰之先生のnote https://note.com/iida_yasuyuki/ 日本分断計画II-ロシア・中国に操られる自称愛国者を駆逐せよ! （ビジネス社） https://amzn.to/3QjnEow 八重洲イブニングラボ無料登録 https://y-e-lab.cd-pf.net/ 『日本分断計画～ 中国共産党の仕掛ける保守分裂と選挙介入～』（ビジネス社） https://amzn.to/3yhO55u あなたの給料が上がらない不都合な理由 （扶桑社） https://amzn.to/37jTlwO ラウンジレンジ恵比寿南 会員募集中！ https://lounge-range.com/ebisu-minami/ れいわ民間防衛 （飛鳥新社） https://amzn.to/36xjhSf 誰も教えてくれなかった 金持ちになるための濃ゆい理論（扶桑社） ht
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する（飯田 泰之） @gendai_biz
ユニクロ柳井氏「日本は公務員を半減せよ」発言の「大きな間違い」（飯田 泰之） @gendai_biz
西浦教授によるGoTo論文の解説と批判｜飯田泰之
可処分所得の推移と2017年の転換点 - こら！たまには研究しろ！！
コロナショック、日本の「経済対策」に決定的に足りていないこと（飯田 泰之） @gendai_biz
新型コロナの脅威で「安全資産としての円」が買われる理由 - wezzy｜ウェジー
｢バラマキ政策で財政破綻はウソ｣財務次官が勘違いしている日本経済の"本当の危機" 経営危機の業界を救うことが最優先
「増税のインパクトは和らいできた」とは言えません｜飯田泰之
転売が嫌われる理由とその解決策について｜飯田泰之
転売擁護の基礎理論とその陥穽～余剰と価格差別｜飯田泰之
ピケティ『21世紀の資本』が異色の映画化、世界で広がる「格差」の正体とは? – MONEY PLUS
飯田泰之 on X: "暇空氏の開示請求について（その他の個別発言はさておき）…… 各種支援団体へのチェック・監査体制が整備される方向への契機として（これらの活動を支持する人にとっても）重要なことなんだよ．"