〝三重苦〟の日本に30兆円規模の経済対策を

昨年10〜12月期のGDP（国内総生産）速報値は衝撃を持って受け止められた。3月9日に発表された2次速報によると、前期比の実質GDPの成長率、いわゆる経済成長率は▲1・7％（年率▲7・1％）となった。民間消費支出と設備投資という二大項目がともに大幅な悪化となっている。これは今回より大きい3％の増税が行われた2014年の消費増税直後の▲1・9％（年率▲7・4％）に匹敵する急激な経済収縮である。 そのインパクトは前回増税時を上回るものであった可能性が高い。前回増税直前の14年1〜3月期には、駆け込み需要と相まって経済成長率は1％（年率4・1％）と比較的良好だった。一方、19年7〜9月期の経済成長率は0・1％（年率0・5％）である。今次の増税後の影響は、駆け込みと反動という側面からの説明が困難だろう。 今回の消費増税の特徴は、増税前後の商業販売の動向からも観察できる（下図参照）。販売側からとらえ

[symbioticworm]

“複数の判断基準がすでに景気悪化を指し示す中で不要不急の消費増税が断行されたことは、明確な失政である。”

[tdam]

想像を絶する負のインパクトに圧倒されて、特定の費目や業界だけ潤す不均衡な経済対策は絶対にすべきではない。幼稚な「バラマキ批判」にもアシストされ、政治家や財務省は喜んで政治力の拡大を行うだろうが。