馬淵澄夫さん山本太郎さん主催の消費税減税研究会。初回の講師は、高橋洋一氏とのこと。これから始まるという時に大変残念ですが、当初言明したように私は、レイシズムとファシズムには一切加担しません。よって、レイシズムとファシズムに加担するような人物を講師に呼ぶ研究会には参加できません。
タグ検索の該当結果が少ないため、タイトル検索結果を表示しています。
昨日より一部報道で流れておりますが、このたび勉強会「消費税減税研究会(仮称)」をれいわ新選組の山本太郎代表と立ち上げることになりました。 税制は、国民の皆さんの生活に直結し、国のあり方を左右する大変重要な問題です。現在、長期のデフレからの出口が見えぬまま我が国の経済は低迷を続け、2014年の消費税8%への引き上げによる家計消費支出の対前年度比は5年連続マイナスとなっています。そのような状況の下で、この10月1日に消費税が10%に引き上げられました。 私自身は一貫してデフレ不況の中での消費増税には反対をしてきました。2011年夏の民主党代表選挙の際にもそのことを強く主張し、世に問いました。2012年、民主党政権化で消費税増税法案が可決される際には、苦渋の決断ではありましたが、附則の18条に「名目3%、実質2%」の経済成長率を目標として経済状況が好転しなければ増税できないようにする「弾力条項」
中島岳志の「野党を読む」(4)馬淵澄夫 山本太郎より先に消費税減税を訴えていた馬淵氏。野党再編のキーマンに急浮上した 中島岳志 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 山本太郎と「消費税減税研究会」を旗揚げ 10月30日、「消費税減税研究会」の初会合が開かれました。 この研究会を立ち上げたのは馬淵澄夫さんと山本太郎さん。消費税5%への減税を検討する勉強会で、現職国会議員のほか、馬淵さんが率いる落選議員らの勉強会「一丸の会」のメンバーの多くが参加しました。 7月の参議院選挙で躍進したれいわ新選組は、消費税廃止を看板政策に掲げ、2議席を獲得しました。代表の山本さんは、消費税廃止・減税を訴える政治家の代表格と見なされていますが、彼よりも先に消費税減税を説いていた政治家が馬淵さんです。 2017年10月18日には「消費税引き下げの検討」という論文を発表しています。ここで馬淵さんは「日本経済を成長
岡田浩徳・奈良市議ツイッターより 衆院選で立憲民主党の馬淵澄夫衆院議員(奈良1区)への投票を呼び掛ける運動の見返りとして、大学生2人に違法な報酬を支払うなどしたとして、奈良県警が岡田浩徳・奈良市議(39)を公職選挙法違反(買収など)の疑いで書類送検していたことがわかった。 送検前の毎日新聞の取材に対しては「(買収の)事実はない」と話していたという。 衆院選で買収などの疑い、奈良市議を書類送検 学生に報酬 | 毎日新聞 書類送検容疑は10月31日投開票の衆院選で、奈良1区で当選した立憲民主党の馬淵澄夫衆院議員への投票を呼び掛ける選挙運動の見返りとして、大学生1人に計1万5000円を渡した他、もう1人に半日につき5000円の支払いを約束したとしている。 無報酬なら大きな組織ほど有利? 自民党では山本幸三・前衆院議員の後援会幹部が、学生らに時給1000円を渡す約束をして投票を依頼する電話かけをさ
馬淵澄夫(まぶちすみお) @mabuchi_sumio #奈良1区 選出の衆議院議員 です。おかげさまで7期目は#小選挙区 当選を果たすことができました。内臓損傷、手足骨折の大事故から甦る。天の配剤と受け止め、再誕、求不得苦という二つの言葉を胸に活動中。各種SNSはこちら→https://t.co/FWhZzaLvqi https://t.co/dkpbIJdas3 リンク 馬淵澄夫(まぶちすみお)衆議院議員 「消費税減税研究会」立ち上げ報道にあたって | 馬淵澄夫(まぶちすみお)奈良県第1区選出 衆議院議員 昨日より一部報道で流れておりますが、このたび勉強会「消費税減税研究会(仮称)」をれいわ新選組の山本太郎代表と立ち上げることになりました。 税制は、国民の皆さんの生活に直結し、国のあり方を左右する大変重要な問題です。現在、長期のデフレからの出口が見えぬまま我が国の経済は低迷を続け、20
消費税率を5%から8%に引き上げた2014年の消費増税によってデフレ脱却が不可能となり、消費支出も対前年比マイナスが続く状況になっている。国民生活が困窮している。だからまずそれを止めなければならない。 民主党政権になる前は消費税率は5%だった。私が5%への減税を主張するのは時計の針をそこまで戻すという意味だ。 民主党政権までは5%で政権運営をしてきた。だから、失敗しましたと頭を下げてやりなおすならば5%に戻すことが一番わかりやすい。 財務省の論理に疑問 社会保障の財源として消費税が必要だというが、財源には税の使い道の組み替えもあれば、国債もある。他にも選択肢があったのになぜ消費税の一本道で来てしまったのか。私がれいわ新選組の山本太郎代表と設立した消費税減税研究会の目的の一つはこの財務省の論理に疑問を呈することだ。 減税するよりは、増税分を社会保障給付を手厚くすることに回すべきだという意見が
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く