勝間さん、宮崎さん、飯田さんの共著刊行を記念して以下にすべての人に贈る、一部の政治家・官僚・マスコミ・評論家や一部の経済学者、そしてほとんどのアルファブロガーやネットで自分の利害でしか書けないのになぜか経済を語る株式・資産運用者たちの放言などなどにだまされないためのブックリスト。 これ以上体系的でまた啓蒙的なブックリストは作成不可能。自信をもってお薦めします。とりあえず改行したところでひとまとめのコンセプト（僕と主張が違う本でも対立軸を明確にするため参考になる対論の本も掲載）。 まだ一冊も読んだない人はぜひ一読を。そして経済書を読んできた人は何冊読みましたか？ 勝間和代、宮崎哲弥、飯田泰之『日本経済復活 一番かんたんな方法』 日本経済復活 一番かんたんな方法 (光文社新書 443) 作者: 勝間和代,宮崎哲弥,飯田泰之出版社/メーカー: 光文社発売日: 2010/02/17メディア: 新書
Twitterであまりの内容にドン引きされ、ちょっと話題になっていたこの漫画。 公的年金についての説明漫画らしいが、言ってることもオチもひどくてびっくりした。 若者は今の年金制度だと、損じゃん！って話を解説してるのだが…まぁ、読んでみて欲しい。 「今の若い世代が豊かに暮していけることを考えると 受け取る年金に差があったとしても それだけで若者は損しているとは言えない」 はぁ！？ 昔の人が苦労したから、今の若者は年金で損するくらい黙ってろってこと？ しかも、この漫画に出てくる聞き手役が、普通に子供を大学進学させられるくらい経済的余裕があるっていうのが、本当クソすぎると思った。 今の若い人は、大学卒業したって奨学金のローンで苦労してる人も多いだろうし、最近は子どもの貧困が問題になってるのに、なんなんだこの経済的な問題もなくスルッと大学進学までできるっていうモデルケースは！ そして、意味不明な展
同性婚の実現は、みんながハッピーになるだけで誰も困らない 慶応大・駒村圭吾教授に聞く札幌高裁判決の意義：東京新聞 TOKYO Web
同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法違反だとして、全国の同性カップルらが国を訴えた裁判で、3月14日の札幌高裁判決（斎藤清文裁判長）は「憲法24条1項に違反する」との初判断を示し、「同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障している」と踏み込んだ。憲法学者はこの判決をどう受け止めたのか。ポイントや意義を、憲法を専門とする慶応大法学部の駒村圭吾教授（63）に聞いた。（奥野斐） 同性婚訴訟 戸籍上、同性の2人の結婚を認めない民法や戸籍法は憲法違反だと訴えた裁判。原告には、戸籍上はともに女性だが、一人がトランスジェンダー男性で、男女として暮らすカップルもおり、原告らは「同性婚」ではなく、「婚姻の平等」を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟と呼んでいる。2019年に札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5地裁に提訴。21年に東京地裁に追加提訴。これまでの地高裁判決7件のうち「違憲」「違憲状態」は6件に上
「氷河期世代」念頭に低年金対策 厚生年金活用、負担増で難航も 時事通信 内政部2024年07月04日08時34分配信 【図解】世代別の年金額の分布状況の推計 ２０２５年の次期年金制度改正では、現在４０～５０代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 年金、３３年後に２割目減り 現役収入の５割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証 ◇約４割が月１０万円未満 氷河期世代である１９７４年度生まれの５０歳の人が６５歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の３９．１％が月１０万円未満だった。このうち１８．
あさイチのサブキャスター イタリアでの地獄の医療…母が即入院も人種差別され 拡大 ＮＨＫ総合「あさイチ」でサブキャスターを務める駒村多恵（４５）が１４日に更新したブログで、４年半前に母親とイタリア・ヴェネチアを旅行した際に母が緊急入院し、現地で体験した日々をつづった。駒村は「人種差別も加わり、地獄の日々」と記した。 季節は夏で、母に熱中症のような症状が出たという。救急ボートで搬送され、病院では即入院と診断されたものの４時間も放置されたという。駒村は「イタリアでの看護は酷いものでした。 点滴の最中 上腕より前腕の太さが太くなるくらい 腫れ上がっていたので漏れている！と看護師さんに伝えると、チラッと見て 『大丈夫』と言って向こうへ行ってしまい、放置」された。 駒村は医師と話をしたいと頼んだが、「今日は来ない」との返答だったという。翌日も頼んだが同様の返答だった。困っていたところ、病院側が「これ
■編集元：ニュース速報板より「「団塊ジュニア世代を40歳になるまで見送れば日本社会は再生不能になる」 慶大教授」 1 ホウライエソ(アラバマ州) :2010/06/06(日) 21:22:24.71 ID:iH5GO7m/ ?PLT(12001) ポイント特典 なかなか止まらない少子化。慶大の駒村康平教授は「団塊ジュニア世代をこのまま ４０歳になるまで見送れば、日本社会は再生不能になる」と警鐘を鳴らす。 －－少子化問題についての考え方は 「そもそも『少子化は問題か』という人がいる。例えば『少子化が進んでも社会保障を 変えればいい』といわれるのだが、現実問題としてそれはあり得ない。つまり、世代間 の仕送り方式（賦課方式）で医療も介護も年金もやっているわけだから、それを すべて民営化といった形にすることは机上の空論に近い」 －－日本の場合は 「日本では介護保険制度の導入が検
唯一まともな社会保障本 - 書評 - だまされないための年金・医療・介護入門 : 404 Blog Not Found
2009年02月04日06:00 カテゴリ書評/画評/品評Taxpayer 唯一まともな社会保障本 - 書評 - だまされないための年金・医療・介護入門 大竹先生のお勧めで入手。 だまされないための年金・医療・介護入門 鈴木亘 大竹文雄のブログ: だまされないための年金・医療・介護入門学習院大学准教授の鈴木亘氏の「だまされないための年金・医療・介護入門」という本は、社会保障がもたらしている世代間不公平の実態を明らかにしてくれる。 久々に弾言する。今後は本書は読まずして、社会保障について語るべからず、と。 それだけにハードカバー、1995円という価格設定が惜しまれるが、それだけの価値はある。いいすぎかも知れないが、社会保障費を滞納してでも読んでおくべき一冊だ。 本書「だまされないための年金・医療・介護入門」は、現在の日本の社会保障制度がなぜ持続不可能なのかを明らかにした上で、それを持続可能に
ということで見逃し配信を視聴しましたよ。9月18日に放送された表題の番組です。まずもって申し上げますと想像以上にいい内容の番組で、時間の無駄になりそうだとか書いてNHKに謝らないといかん。まことに申し訳ございませんでした（←見てないと思うけど）。JILPTとの共同調査も随所で効果的に使用されており、きちんとした研究機関・研究者と組んで調査するという姿勢も立派なものと思います（番組中では駒村康平先生が解説を務めておられます）。明日（9/25）第2回があるらしいのでそれを見てからとも思ったのですが放送時には視聴できそうもなく録画視聴になりそうなので現時点での感想を書いておきます。 特にいいと思った点を先に書いておきたいと思いますが、私が先日「「この25年で約130万円減少」ってかなりの部分は高齢化と世帯人員の減少で説明できるんじゃねえかとか思う」と書いた点については、ちゃんと「単身世帯、高齢世
自民党議員「何で公務員だけが憲法を守んなきゃいけないの？国民も守らなきゃいけないでしょ？」 : てきとう
2013年12月22日21:00 カテゴリ自民党ネトウヨ 自民党議員「何で公務員だけが憲法を守んなきゃいけないの？国民も守らなきゃいけないでしょ？」 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/12/19(木) 17:48:50.19 ID:veiz930W0 ?2BP(3536) http://up.null-x.me/poverty/img/poverty115342.jpg ちなこの小林は慶応大学法学部教授の小林節 改憲派の論客で自民党の勉強会にもよく出てた人 そんな人にもボロ糞言われる自民党議員と改憲案って… 自民党議員「何で公務員だけが憲法を守んなきゃいけないの？国民も守らなきゃいけないでしょ？」 http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1387442930/ 2 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
「生保」といえば「生命保険」。「生命保険」といえば、万が一の備えですね。しかし、ここでお話ししたい「生保」が「生活保護」だとしたら、どうでしょう？ご自身にとって、万が一の備えとお考えですか？ 「生保」＝「生活保護」は、憲法25条に規定された生存権を実現する制度です。日本の国民生活にとって、万が一の備えであることを目的としています。しかし、この理念を単なるお題目に止めようとする力が、私たちの社会には働いているかのようで、実際、生活保護が批判的に報道されることもしばしばです。 それはなぜなのか。私は、「生保」＝「生活保護」という制度が、社会の矛盾を目の当たりにさせる存在ゆえと考えます。生活保護は大切な制度ですが、人びとができれば見たくないものを抱えており、自分とは関係のないものとして、突き放される存在であると思われるのです。生活保護を自分の問題とはとらえない第三者の立場、報道では、批判しやすい
福島第一原子力発電所の事故から間もなく4週間が過ぎようとしています。大気中の放射線量は、ほとんどの地点で減少か横ばいとなってきました。 これまで、観測されていた放射線量の主な原因は、放射性ヨウ素131（I-131）でした。I-131の半減期は8日です。3/15以降、放射線の大きな漏洩がないと考えられるので、I-131から生じる放射線量は約1/8まで減少しているはずです。 （早野龍五先生の連続tweetを参照；http://togetter.com/li/119437） 今後も原子炉からの放射性物質の大量飛散が生じなければ、環境や人体に及ぼす影響について、今後注意が必要となってくるのが、半減期の長い放射性セシウム（注1）と放射性ストロンチウムです。この影響を検討し、必要な対策を十分に練っておく必要があります。 注1: 「Cs（セシウム）による被ばくの影響について」を参照下さい。 放射性セシウ
日本の年金制度の最大の課題は、将来、低年金で苦しむことになるであろう、厚生年金の適用対象外の非正規労働者を、どうするかである。少子化は、何とかしなければと言われ続けながら、財政再建を優先した結果、手遅れとなってしまった。また再び、深刻な事態が目前に迫るまで、非正規の低年金が後回しにされてはなるまい。 こうした折、駒村康平先生が岩波新書で『日本の年金』を出された。先生も、同様の認識であろうと推察する。本書は、特に若い人たちに読んでもらいたいと思う。一知半解の「世代間格差」で惑わせ、焚き付けようとするような本もある中で、制度を概観し、経緯に触れ、カギとなる数字も織り交ぜつつ、真に取り組まねばならない課題を丁寧に説明している。 ……… 年金は経済のサブシステムであるから、経済状況に合わせて改善していく必要がある。1997年の消費増税の衝撃によって、日本はデフレ経済に転落し、苦しくなった企業は、社
生活保護法改正案への反対意見/岩永理恵 - SYNODOS
「生活保護法が変わろうとしているのに、止められない。誰ひとりとして、本気で止めようとはしていないから、止められない。」（大野更紗 Sarasa Ono @wsary 5月16日） 大野さんのツイッターを読み、ハッとした。言い切ってしまうのは怖いが、少なくともわたしは「本気で止めようとしていない」ことに気づかされた。無力感やあきらめが先に立ち、どこかで「そんなもんだ」と思っていた。生活保護法改正案に反対の声・文章を拝見して、その通りだと思う一方、さらにやるせない気持ちであった。 しかし、ひと呼吸おいて考えをあらためた。わたしは改正案に反対であり、以下にその理由を述べたい。 生活保護法改正案の問題点について 周知のとおり、生活保護については、先に重大な変更が決定している。保護基準の引き下げである。保護基準は制度の肝心要であるが、その変更は厚生労働大臣の権限で実現する。それに対し法改正は、当然立
2015年1月、フランスで起きたシャルリー・エブド事件を報じるニュースを見て、まず連想したのは、かつてアメリカで頻発した人工妊娠中絶クリニックの医師殺害事件、そして2004年に起きた映画監督テオ・ファン・ゴッホ殺害事件だった。その後の関連事件の地理的広がりや一般社会・国際社会の反応は、今や比べ物にならない大きさになっているが、すべて宗教的価値感情が関わっている（少なくともそう見える）点では共通している。アメリカでは、とくに人工妊娠中絶をめぐる社会的衝突は、「文化戦争」culture warsの典型例とされている。 フランスの事件の直後、これを報じた記事の中に「文化戦争」という言葉を取り上げていたものがあった。ひとつ確認をしておくと、「文化戦争」は物理的な戦争を指す言葉ではないので、テロ事件の衝撃性そのものを取り出して「文化戦争」と呼ぶべきではないだろう。殺害行為などの暴力そのものに対しては
こういう記事を読むと、１）リーマンショック以後、一年以上、他国に比べて極端に低い金融緩和しかしなかったこと（日銀の資産増加率では約5％、イギリス、米国は130~140%）→デフレ進行、実体経済（失業率など）悪化の事実上の放置、２）昨年１２月の日銀の「新資金供給」の変化率でさえせいぜい従来の規模の２０分の１の伸び率→すでに多くの論者が効果が限定的を示唆、３）「デフレ」を目的にしながら日本銀行自体がデフレを審議して決定したといえない→政治的圧力によるきわめて恣意的な変更→市場の信任もなにもなし、４）３）を踏まえて多くの人は日銀の本音はデフレ対策ではなく「金利正常化」路線への早期復帰であり、景気対策ではないと考えておる→金融政策の効果を減殺している。 もちろん日本の異常ともいえる風土（多くのマスコミの暗黙知であるように日本銀行の地均し≒事実上の政策内容の事前リークという対外活動）をギブンと考えれ
このところ、twitterやメールを使って保育園に関する問題を考えてきました。 - rengejibuの日記
子ども・子育て新システムや都がうちだした面積基準緩和について、たくさんの保育園保護者の方や専門家と意見を交わして、少し手応えを感じ始めています。 しかし、いまだに多くの人は「保育園といえば働く女性の問題」と思っています。また「待機児童が減れば保育園は問題なし」と考えている人が、世の中の大半でしょう。私たち保育園保護者なら肌感覚で分かる「保育の質」「子どもを最優先に」という主張を、この社会で意思決定権を握っている、社会的地位の高い男性たちに分かってもらうのは簡単なことではありません。 でも、本当に子どもを取り巻く環境をよくしたいと思ったら、私たちは「彼ら」を味方につけなくてはいけない。ちょうど先日、元上司と飲み会をしました。彼はどこをどう取っても成功したビジネスマンであり、世論形成に与える力も大きいです。酒の席で保育園問題について話してみたものの、残念ながらあまり分かってもらえませんでした。
憲法論議を「法律家共同体」から取り戻せ――武器としての『「憲法改正」の比較政治学』/浅羽祐樹×横大道聡×清水真人 - SYNODOS
文化の日。「国民の祝日に関する法律」第2条によれば、「自由と平和を愛し、文化をすすめる」ことを趣旨とする。それでは、それがなぜ11月3日でなくてはならないのだろうか。実は、70年前、1946年（昭和21年）のこの日、日本国憲法が公布されたのである（なお、5月3日の憲法記念日は、翌47年（昭和22年）に憲法が施行された日である）。日本国憲法が自由や平和、文化といった理念を重視していることにちなんで、この日は祝日とされた。 その日本国憲法をめぐる情勢は、いまや新たなステージに入りつつある観がある。改憲を志向する勢力が、国会において憲法改正発議に必要な「３分の２」を獲得し、憲法審査会での審議がまもなく再開するからである。改正を視野に入れた憲法論議は今後、ますますホット・イシューとなってくるだろう。 2016年7月に刊行された駒村圭吾＝待鳥聡史（編）『「憲法改正」の比較政治学』（弘文堂）は、そんな
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すべての人に贈るだまされないための経済入門ーベストブックガイド１００＋１
厚労省の年金漫画が色々ひどかった - 田舎で底辺暮らし
「氷河期世代」念頭に低年金対策 厚生年金活用、負担増で難航も：時事ドットコム
あさイチのサブキャスター イタリアでの地獄の医療…母が即入院も人種差別され/デイリースポーツ online
「団塊ジュニア世代を40歳になるまで見送れば日本社会は再生不能になる」 慶大教授：アルファルファモザイク
NHKスペシャル“中流危機”を越えて第1回 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
SYNODOS JOURNAL : 『生保』について 岩永理恵
放射性セシウムと放射性ストロンチウム（4/8まとめ） | team nakagawa
『日本の年金』を思想で読む - 経済を良くするって、どうすれば
広がる衝突と「文化戦争」――《むき出しの暴力》を防ぐために/志田陽子 - SYNODOS
すべての人に贈るだまされないための経済入門ーベストブックガイド１００＋１