タグ検索の該当結果が少ないため、タイトル検索結果を表示しています。
11月30日の裁判に関する写真に替えて「アフロ」から過去の写真を使用しています（写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 11月30日、伊藤詩織さんが漫画家・はすみとしこさん他２名を名誉毀損で訴えていた裁判で、東京地裁は、伊藤さんの訴えを認める判決を出した。この勝訴については、各紙が報じている。 リツイートも「本人の発言」と認定 名誉毀損訴訟、伊藤詩織氏が勝訴 （朝日新聞デジタル11/30(火) 配信） 伊藤詩織さん中傷ツイート訴訟、漫画家らに賠償命令 東京地裁 （毎日新聞11/30(火) 配信） 問題となった「枕営業失敗」などの言葉は、人の社会的評価・信用を貶めるもので、名誉毀損に当たる。そこはまず争いのないところだろう。しかし、この裁判は、勝訴して当然というイージーケースではなく、いくつかの注目点があり、この勝訴には大きな社会的意義がある。 イラストによる名誉毀損この件で
ツイフェミ界隈、「自分たちの意見に反対しているやつは大学教員として適正性に疑問がある」という理由でAV人権倫理委員会代表理事の志田陽子先生をキャンセル活動で脅す
まとめ AV人権倫理機構が提唱する「適正AV」の概念について憲法学者の志田陽子先生からの説明 批判するなとは言わないけれど、正しく理解したうえで批判してほしいよね。 北原みのりや金尻は邪魔なので、角田由紀子先生と志田陽子先生でしっかり話をしてほしい。 9370 pv 42 45 users 54 YokoShida @YyYySinger これは素晴らしい質問ですね！ 5月9日の内閣府会議は、最終場面で、そこで紛糾したのです。取消権行使の対象となるAVに定義を与えた骨子案に対し、被害者救済団体から、「定義を書くことに反対」「それが受け入れられないなら法案全体について反対」という意見が相次ぎました…⇒ twitter.com/ePkBI23vgqxvIO… 2022-05-15 01:07:58
Mrs.の「コロンブス」 負の歴史をタブー視せず、アートと知を耕す鍬に（志田陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
社会的にはやはりアウトである理由ロックバンド「Mrs. GREEN APPLE（ミセス・グリーン・アップル）」の楽曲「コロンブス」のミュージックビデオに「歴史や文化的な背景への理解に欠ける表現」があったとして、レコード会社のユニバーサルミュージックがこのビデオ動画の公開を停止した。 問題となった映像では、コロンブス、ナポレオン、ベートーベンのコスチュームを着たメンバーが「類人猿」の家を訪れ、ホームパーティーを開く。途中、類人猿に人力車を引かせたり、乗馬や音楽を教えたりするシーンもある。 この動画がなぜ問題なのかについては、この数日の間に多くの識者、ジャーナリストが解説してきた。Yahoo!上で読める記事としては、以下のものがある。 「ミセス、なぜ炎上？」日本人だけがわからないコロンブスのヤバすぎる問題とは？（ダイヤモンドオンライン 2024/6/14(金) 10:51） ミセス「コロンブス
＜寄稿＞憲法53条訴訟を考える 裁判所は無用の遠慮をやめよう 志田陽子（武蔵野美術大学教授）：東京新聞 TOKYO Web
憲法５３条は、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と定めている。 ２０１７年６月２２日、当時の衆・参両議院の議員が、５３条の後段に基づいて内閣に臨時会の召集を要求した。内閣は約３カ月の間これに応じず、同年９月２８日になって臨時会を召集し、その冒頭で衆議院解散を宣言した。要求を行った議員たちが求めていたのは、森友・加計学園問題の経緯を明らかにすることだったが、この議事は行われなかった。このことの違憲・違法性を問う裁判が、沖縄、東京、岡山で提起された。このうち那覇地裁判決（２０年６月１０日判決）に続く判決が、東京地裁で出された（２１年３月２４日判決）。
YokoShida @YyYySinger これは一部を切り取った解釈ですね。AV人権倫の説明は「機構の調査が及ぶ範囲すなわち「適正AV」加盟事業者の中では、もはや出演強要問題を洗い出そうとしても一件も出てこない。そうした人権侵害が今現に進行中とすると、機構の統制の及ばない非加盟事業者や一般社会で起きていると思われる。」です。 twitter.com/StopAVlaw/stat… 2022-05-11 16:30:31 AV業界に有利なAV新法に反対する緊急アクション @StopAVlaw ③ 5月9日に与党と各党の実務者会議に民間団体が呼ばれました。これが、最初で最後のヒア リングでした。ヒアリングには AV 業界団体も呼ばれており、「AV 出演強要は一件もなか った」など、被害当事者や支援団体の見ている現実とは全く違う主張をしていました。 #AV新法に反対します 2022-05-10
ネット中傷への法規制、議論が本格化――「木村花さん問題」を受けた対応に求められる熟慮（志田陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「その発言、投稿しますか？ その発言で他者の権利が侵害された場合は…」（写真:ペイレスイメージズ/アフロイメージマート） 法規制を求める議論の高まり女子プロレスラーの木村花さん（享年22）が23日、亡くなった。テレビ出演上での発言に関して、木村さんを非難する中傷が激化したことが理由と言われている。こうした表現は今、「ネットいじめ」、「ネットリンチ」と呼ばれるが、これを防止する策が、法制度化という形で、国会の場で取り上げられる見通しとなった。海外の事例を参考に、SNSのサービスを提供するプラットフォーマーに一定の責任を課す方法や、誹謗中傷した人への罰則を設けるなどの法整備を検討する、とのことである。 ネット上の誹謗中傷、規制検討へ 与野党「ルール化必要」 木村花さん急死で（毎日新聞2020年5月25日） 事件と法規制の議論がセットで高まっている…（TBS系ニュース 5/25より）ネット暴力
言論の自由には、フラットな言論空間が必要だが…。（提供:Panther Media/アフロイメージマート） 「学問の自由」と同時に「表現の自由」の問題 日本学術会議の任命拒否を巡り、多くの識者・表現者が声を上げた。 当初は「学問の自由の侵害だ」という学者からの声明や談話が続いたが、時間を経るにつれ、この問題の影響は社会の広範囲に及ぶことが見えてきた。ジャーナリストや作家など、「大学」に所属する学者ではない表現者が声を上げていることには当然の理由がある。 憲法23条「学問の自由」は、「大学の自治」を中心的な要素としているが、専門的な学問の世界は学会などを通じてその外にも広がっている。中でも日本学術会議は、「学術」の名にあるとおり、学問にたずさわる人々の見識を政府のために提供するべく設置され、法的にも認められた公的機関である。 大学や影響力のある学者は狙い撃ちされやすく、その心理的影響は広く社
近年、「捏造」（ないし「ねつ造」）という言葉によって研究者や文筆家を論難する発言が見られる。こうした発言を名誉毀損に問う裁判も起きている。ジャーナリスト・植村隆氏が提起した二つの裁判（201９年6月26日東京地裁判決・東京高裁で控訴審係争中、2020年2月6日札幌高裁判決、最高裁に上告手続き中）や、研究者グループが提起した「フェミ科研費裁判」（2019年2月12日提訴・係争中）などである。この問題で、「表現の自由」を確保するための解釈はどうあるべきだろうか。 以下は2月24日に行われたシンポジウム「フェミ科研費裁判から考える「表現の自由」と「学問の自由」」（於 同志社大学）での登壇報告をもとにまとめた論考です。質問は、司会者の問いかけや質疑応答でいただいた質問を参考に、筆者（志田）のほうで再構成しています。 ――近年、大学所属の研究者が「捏造」「剽窃」などの研究不正に問われる事例が増えてい
怒号は放置ですか？ 「表現の不自由展」めぐる警察の矛盾 自由への妨害を許さないのが《公》の役割のはず 志田陽子 武蔵野美術大学 造形学部教授（憲法、芸術関連法） 東京・大阪・名古屋、「表現の不自由展」妨害続く 東京・大阪・名古屋で開催予定となっていた「表現の不自由展」が3か所ともそれぞれ悪質な妨害を受け、開催困難な状態に陥っている。 2021年6月25日から東京・新宿区のギャラリーで開催される予定となっていた企画展「表現の不自由展・その後 TOKYO EDITION+特別展」は、会場に対する嫌がらせ妨害のために会場を変更せざるを得なくなり、新たな会場探しに難航していると報じられている。 筆者は東京での妨害者の音声を録音した音源を一部、聴くことができたが、「死ね」「殺す」「ガソリン持ってお邪魔する」などの明らかな脅迫の言葉は聞き取れなかったものの、路上から「（展示を）やめろ」という怒声が繰り
ろくでなし子裁判・最高裁判決は何を裁いたのか ――刑事罰は真に必要なことに絞るべき（志田陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一部有罪が確定した最高裁判決（女性器３Ｄデータ送信「ろくでなし子」被告有罪確定（2020年7月16日） テレ東ニュース公式チャンネル） 日本国憲法21条は「一切の表現の自由」を保障している。規制があるとしたら、誰かの権利（人格権や著作権など）を害しているか、社会の安全を害するような行為だ。しかし刑法175条はその例外として、被害者がいない場合でも「わいせつ」な表現内容を処罰の対象としている。 しかし、ここにまた例外がある。いったんは「わいせつ」に当たるとされた作品が裁判で「芸術的・思想的価値」が認められ、「わいせつ」に該当しないと判断される場合がある。「ろくでなし子」事件はこれをメインの争点とする裁判となった。 7月16日に出た最高裁判決は、ろくでなし子さんの上告を棄却し、一部無罪（先に確定済み）・一部有罪（今回の上告で不服とされた部分）という一審の東京地裁判決と二審の東京高裁判決を支持し
「あいちトリエンナーレ2019」補助金交付で得るものと失うものーーハッピーエンドと言えない理由（志田陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
突然の方向転換3月23日、不交付とされていた「あいちトリエンナーレ2019」への文化庁補助金が、一転、交付されると発表された。大村秀章愛知県知事も記者会見を行い、このことを報告した。 文化庁の決定は、現在、文化庁ホームページで見ることができる。 令和元年9月26日報道発表・不交付決定 https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1421672.html 令和2年3月23日報道発表・交付決定（交付決定額 6661万9000円） https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/20032301.html 採択後の不交付決定も異例中の異例だったが、いったん行われた決定を変更する決定が行われたということは、さらに前代未聞の出来事である。これを受けて翌24日には、参議院議員会館
この原稿を執筆している最中の4月6日夕方に、「明日(4月7日)、緊急事態宣言を発令する」との発表があった。今、世界中が新型コロナウィルスによる感染症と戦わねばならない状態に陥っている。残念ながら、この戦いには、この地上に生きる人すべてが、好むと好まざるとにかかわらず巻き込まれている。 緊急事態宣言が発令されると、都道府県知事は、以下の措置をとることができるようになる（主なものを挙げる）。 ・住民に、外出自粛を要請 ・学校や福祉施設などに、使用停止を要請・指示 ・人が集まるイベント（音楽やスポーツなど）の開催制限の要請・指示 ・臨時医療施設のための土地や建物の強制使用 ・医療用品やマスク、食品の買い上げ（売り渡し要請）や、収用、保管命令 ・鉄道や運送事業者に、緊急物資（医藥品など）の輸送を要請・指示 ・予防接種の実施の指示（これは有効な予防接種が確立された後の話になる） 筆者は、感染症そのも
「公」の広報、芸術支援、そして表現の自由を考える～憲法学者の志田陽子さんに聞く（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
この夏から秋にかけて、公的機関の芸術支援と広報活動が渾然一体となって「表現の自由」が議論される場面がいくつもあった。そのいくつかを挙げると―― 河村たかし・名古屋市長は、あいちトリエンナーレ（以下「あいトリ」）の企画展「表現の不自由展・その後」で、慰安婦を象徴する少女像が展示されたことについて、「愛知県や名古屋市が『数十万人も強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになる」などとして、企画展の中止を求めた。そのうえで、国が「あいトリ」に内定していた補助金の不交付を決めたことについても同調。「（名古屋市も）国と共同歩調を取りたい」とも述べた。 文化庁所管の独立行政法人・日本芸術文化振興会は、映画「宮本から君へ」に麻薬取締法違反で有罪判決を受けたピエール瀧さんが出演していることを問題視。「公益性の観点」から内定していた助成金交付を取り消した。 最近は、人生の最終ステージで意思が表明でき
ミス・ユニバース日本代表「キモノ炎上」から考える、伝統文化の保護と《ハイブリッド表現の自由》（志田陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ミス・ユニバース世界大会で日本代表が着用した衣装に、SNS上で「残念」、「せめて左前（死に装束を意味する）はやめて欲しかった」といった批判的な声が上がり、ネットニュースでも取り上げられている。 ミス・ユニバース日本代表の“伝統衣装”に批判続出。「せめて左前はやめて欲しかった」（ハフポスト2021年12月13日掲載） 「日本人を侮辱」…“死に装束”ミス・ユニバース日本代表衣装へ怒り＝韓国報道（Wow！Korea 2021年12月14日Yahoo！ニュース掲載） 筆者は先日、「文化の盗用」問題と差別表現との関係について考察した論説を「法学館憲法研究所」に寄稿したばかりだった。 リスペクトか盗用か 民族文化と模倣 （法学館憲法研究所 2021年10月18日掲載） 以下、こちらの記事をもとにしながら、このミス・ユニバース日本代表の衣装への炎上について考察してみる。 世界で起きてきた、「キモノ」炎上
ロシアのウクライナ侵攻、国際社会の「言論」は決して無力ではない 「煽り」「冷笑」を選り分け、再確認したい「表現の自由」の本義 志田陽子 武蔵野美術大学 造形学部教授（憲法、芸術関連法） 元首相「核共有」発言の無責任 2月24日以来、ロシアによるウクライナ軍事侵攻が世界中を震撼させている。経済制裁や非難決議でことが収まらず、欧米諸国が軍事行動に出た場合には、大規模な世界戦争になる可能性があるとも言われる。この危機の中で、様々な情報や意見が、様々な人々から発信され、SNSなどを介して世界へ広がっている。 この状況を前に、「表現の自由」の意味と価値と責任について、あらためて考えてみたい。 ウクライナ市民の発信した、市街が攻撃を受けている様子を撮影した動画が、SNSからリアルタイムで流れてくる。またロシア国内での批判デモも激しさを増し、これをロシアの警察が拘束し、被拘束者は数千人に上っているとの情
なぜ「表現の自由」は重要なのでしょうか？多くの国家が憲法で、集会や言論、出版の自由を保障し、公権力の介入を禁じているのはなぜなのでしょうか？ 個々の表現を見れば、その内実は玉石混交でしょう。公共性の高い価値のありそうなものもあれば、あえて擁護する価値のなさそうなものもあるでしょう。しかし、「価値があるかもしれないもの・ないかもしれないものを取り混ぜて、それらが流通する《自由な表現のあり方》が確保されていることに意味と価値がある」のです。 昨今は、「公共の福祉」との関連で、「表現の自由」の規制を求める声も、しばしば耳にします。ときには、「自由な言論市場」から、ある種の表現を排除しようとする動きも目立ちます。こうした状況の中で、いまいちど、「表現の自由」の意味を原理的に考えることは有益でしょう。 「シノドス・トークラウンジ」第3回は、『「表現の自由」の明日へ』の著者、志田陽子さんをお招きしてお
昨年、「総裁としての今任期中に改憲を目指す」と宣言した岸田首相。2022年末には敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を認める「安保関連三文書」が閣議決定、憲法審査会では緊急事態条項についての議論が続けられるなど、なし崩しに改憲への道が開かれようとしているようにも感じます。近年の日本の政治と憲法の現状について、憲法研究者の志田陽子さんにお話を伺いました。 高等教育無償化も同性婚も、憲法改正なしで実現できる ──昨年11月、岸田首相は自民党総裁としての今任期が終了する2024年9月までに「改憲を目指す」と発言しました。かつて、安倍元首相も同様に「任期中に改憲を」と述べていたことが思い起こされますが、首相や与党が前のめりに「改憲」を叫ぶ近年の状況をどう見ておられますか。 志田 今から10年ほど前、野党だった自民党が「日本国憲法改正草案」を出したあたりから、「憲法改正を実現することが保守の政治家としての
同性婚訴訟の「違憲判断」、判決の「見事な点」と「物足りない点」わかりやすく解説します（志田 陽子） @gendai_biz
国が同性婚を認めていないことについて、同性カップルが国家賠償を求めていた訴訟。3月17日、札幌地裁は「同性婚を認めないのは違憲」という判断を下した（一方で、国家賠償は認めず）。この判断をどう考えるべきか。武蔵野美術大学教授で憲法学者の志田陽子氏に聞いた。 政治へのメッセージ ――今回の判断をどう受け止めていますか？ 志田 明確に「同性婚を認めないことは違憲である」という判断を下したことは素晴らしいと思います。 また、裁判所が「違憲である」と宣言することは、政治に対して大きなインパクトを持ちます。とくに今回の判断は、裁判所が国会に対して「同性婚を認める方向に向かうべき」というメッセージを発したと考えられます。 ――今回の違憲判断では、違憲の根拠が、憲法24条（「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」）ではなく、14条（「法の下の平等」）にあるとされています。この点はどう評価していますか？
組織委の週刊文春への「抗議」は法的に成り立つか――知財と報道の自由（志田陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今、最も公共性の高い文化事業で、知財による利益保護と報道の自由とが衝突している。（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 報道の自由を認める規定東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、開会式の演出の企画案を報じた週刊文春に対し、「営業秘密を意図的に拡散し、業務を妨害した」「著作権法に基づく複製権を侵害している」などの理由で抗議し、掲載誌の回収を要求したと発表した。抗議文は公式ホームページに掲載され、発売元の文芸春秋に書面を出したことも公表された。 一方、文春編集部は2日、「巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることは高い公共性がある」と反論のコメントを公表した。 この出来事はYahoo！でも注目トピックとして取り上げられている。 組織委の抗議に文春反論「不当な要求」発売中止、回収要求に「異常」 開会式案掲載巡り （デイリー 4月2日掲載） 組織委の抗議は、法律に基づいたものだが
今の政治家たちは国民の信託に応えているか 国民には「選挙」という手段がある 志田陽子教授に聞く憲法前文：東京新聞 TOKYO Web
国家権力に縛りをかける憲法の前文に、こんな一節がある。「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるもの」。その国政で起きた自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件は、「政治とカネ」で国民の信頼を大きく裏切る国会議員の実態を改めて浮き彫りにした。現在の政治家は、果たして国民の「信託」に応えているのか。武蔵野美術大の志田陽子教授（憲法学）に、憲法が描く政治の在り方を聞いた。（関口克己、三輪喜人） 志田陽子（しだ・ようこ） 1961年、東京都生まれ。武蔵野美術大造形学部教授。東京都立大客員教授。早稲田大院法学研究科で博士（法学）。憲法研究者。日本女性法律家協会幹事。著書に「『表現の自由』の明日へ」「映画で学ぶ憲法」など。
『宮本から君へ』最高裁判決－「表現の自由」の意義を汲んで萎縮の暗雲を晴らした画期的判決（志田陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11月17日最高裁判決薬物事件で有罪が確定した俳優の出演を理由に、映画への公的助成金を「不交付」とした芸文振決定の適法性が争われていた訴訟で、11月17日、最高裁（第2小法廷・尾島明裁判長）は、「薬物乱用の防止という公益が害される具体的な危険があるとは言いがたい」として芸文振決定を違法と判断した。不交付を妥当とした二審・東京高裁判決を破棄し、原告の映画製作会社「スターサンズ」の逆転勝訴が確定した。文化芸術作品への公的助成金を巡り最高裁が判断を示した初めてのケースだ。 筆者はこの裁判に憲法研究者として意見書を提出していたので、この判決に注目し、当日は、最高裁法廷で判決の言渡しを傍聴した。 良い判決大変良い判決が出た。 言い渡し場面では、判決主文だけでなく、その理由も口頭で読み上げられた。大変納得のいく、丁寧かつすっきりとした論理だった。筆者が意見書提出時に考えていた論理構成・論点とほぼ同じ内
軍事的危機と「表現の自由」の価値/志田陽子 - SYNODOS
１ 24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を行ったことで、世界中が騒然としている。経済制裁や非難決議でことが収まらず、欧米諸国が軍事的行動に出た場合には、大規模な世界戦争になる可能性があるとも言われる。こうした世界的な軍事的危機の中で、今、「表現の自由」の本質について、考えてみたい。 ウクライナ市民は今、生命を守るために避難を余儀なくされている。そのような中で、市街が攻撃を受けている様子を撮影した動画が、SNSから流れてくる。またロシア国内での批判デモも激しさを増し、これをロシアの警察が拘束し、被拘束者は数千人に上っているとの情報もある。新聞報道によれば、科学者や芸術家など、影響力のある識者が批判を表明したり、批判のために役職を辞任したりしているという。 筆者が共同代表を務めている「九条科学者の会」でも、この問題については事務局長声明を発表した。この抗議声明は、駐日ロシア大使あてにも送信され
2月3日の会長発言 東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が2月3日に「女性がたくさんいる会議は時間がかかる」などと発言したと伝えられた。いくつかの新聞報道から概要をまとめると、森氏の発言は報道陣に公開されたオンラインの会議で、競技団体の女性理事の登用に関して出たものだった。まずスポーツ庁が示した指針に沿って「女性理事を40％以上」とする目標について、「これは文科省がうるさく言うんで」と言及。そして「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」。「女性は優れており、競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言われると、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それでみんな発言される」などと発言したと伝えられている。 これについて、森氏は翌4日、記者会見を開いて謝罪した。 森会長が会見で謝罪 「女性が…」発言撤回、辞任は否定（朝日新聞2月4日） しかし今度ばかりは、言葉
コロナの時代の「言論の自由」ーー 「緊急」の中でこそ「批判の自由」が大切な理由（志田陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いま必要な「自粛」は、波風を立てない「同調」を求めることとは異なる（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） １ 緊急事態、憲法があるから必要な措置ができない、は誤り4月7日の緊急事態宣言から4日が経過した。 この方向に向かうべきではない、と思う流れがいくつか出てきた。 ひとつは、今回の「緊急事態宣言」と憲法改正論議の中で言われる「緊急事態条項」とはまったく別物なのだが、今回の緊急事態措置を行うために憲法改正論議が必要だ、との発言が一部議員と首相から出たこと、もうひとつは「批判」の価値を否定するムードが、著名人のメディア発言や一般人のSNS発言の中から出てきたことである。 緊急事態、改憲論議も必要 安倍首相 時事通信、４月７日配信 今回の緊急事態宣言と、それに伴う各種の措置（政府と自治体が行う休業要請や自粛要請など）は、現行憲法のもとにある「改正 新型インフルエンザ対
「国旗損壊罪」法案 日本を侮辱する目的で日本国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正が、今国会で審議される可能性が出てきた。 1月26日、自民党の議員有志でつくる「保守団結の会」所属の議員らが下村博文政調会長と面会し、「国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案を今国会に議員立法で提出するよう要請し、27日、下村氏は記者会見でこの提出を容認する考えを示したという。 自民・高市氏ら「国旗損壊罪」国会提出要請 外国国旗と同等の扱いを 改正案は日本の国旗を損壊するなどした場合、２年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す内容だと伝えられている。26日以降、各紙がこの件について報じている（日経新聞デジタル１月26日記事（共同通信）、朝日新聞デジタル1月28日記事、毎日新聞デジタル１月26日記事などを参照）。 同趣旨の法案は2012年の国会で一度、提出され、廃案となっている。これをもう一度、
伊藤詩織さん中傷投稿に「いいね」 東京高裁判決 苦しみの訴えが開く「人権」の扉 「表現の自由」の公平な配分とは 志田陽子 武蔵野美術大学造形学部教授、東京都立大学システムデザイン学部客員教授 はじめに ツイッター上で、ジャーナリストの伊藤詩織氏を中傷する投稿25件に「いいね」を押したことで氏の名誉感情を傷つけたとして、自民党衆院議員（総務政務官）の杉田水脈氏が名誉感情侵害に問われていた裁判の控訴審判決が、2022年10月20日、東京高裁で出された（杉田氏はこれに対し上告した）。判決は、請求を棄却した一審・東京地裁判決を変更し、杉田氏に55万円の支払いを命じた。この判決は、裁判で「いいね」の違法性が認められた初めてのケースとみられることから、多くの注目を浴びた。 この判決をめぐって、ツイッター上では、うっかり「いいね」を押しただけで不法行為とされるのか、SNS参加者の表現活動を萎縮させるもの
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
11月3日「文化の日」はだれの誕生日？ 「文化の日」を「明治の日」に変更する自民党有志の改正案が意味するもの 志田陽子 武蔵野美術大学 造形学部教授（憲法、芸術関連法） 「憲法の誕生日」はいつ？ 「憲法の誕生日といえば、何月何日？」 大学の憲法の授業の初回で、そのように問いかけることがある。 スライドで、バースデーケーキの絵を出す。「5月3日」と答える学生がちらほら。そこでにんまり笑って、答える。 「5月3日は、憲法が歩きだした日。施行された日なんです」 スライドは、赤ん坊がよちよち歩きをしている絵に変わる。 「では、憲法の誕生日は？」 ここで授業では、DVDに収められた1946年11月3日、第90回帝国議会における天皇の「日本国憲法公布」の映像を出す。 このとき昭和天皇が読み上げた言葉がある。 「朕は、国民とともに、自由と平和とを愛する文化国家を建設するように努めたいと思う」 主権者の地
2019年はあいちトリエンナーレの開催および「表現の不自由展、その後」の中止など、表現の自由について大きく考えさせられる年となった。「表現の自由」とは何なのか、そもそもどうやって考えればよいのか。表現とは、自由とは。 まずは基本的なことから、ひとつずつ確かめていく必要がある。「表現の自由」とは、表現の問題であると同時に法律、特に憲法の問題である。 「表現と自由」企画第一弾は憲法学者の志田陽子さんと、『現代美術史』（中公新書）の著者で文化研究者・アーティストの山本浩貴さんのクロストークをお届けする。 志田陽子 武蔵野美術大学 教授（憲法・芸術関連法）、博士（法学）。「表現の自由」および芸術をめぐる憲法問題、文化的衝突をめぐる憲法問題を扱っている。 主著 『「表現の自由」の明日へ』（大月書店、2018年）、『表現者のための憲法入門』（武蔵野美術大学出版局、2015年）など。 山本浩貴 1986
憲法53条・臨時国会召集裁判の意味 議会制民主主義を支えるもの 志田陽子 武蔵野美術大学 造形学部教授（憲法、芸術関連法） 毎年1月には国会の「通常会」が開かれる。しかし今、国会には、4年間果たされず宿題となっている会期がある。2017年に憲法53条に基づいて要求された臨時会である。現在、この《行われなかった臨時会》をめぐる裁判が係争中である。 那覇地裁判決 日本国憲法53条は「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定めている。 2017年6月、当時の衆議院議員120名、参議院議員70名、計190名の議員が内閣に、この日本国憲法53条の後段に基づいて臨時会の召集を要求した。内閣は約3カ月の間これに応じず、同年9月に臨時会を召集し、その冒頭で衆議院解散を宣言した。要求を行った議員たちが
「ひろしまトリエンナーレ」の「中止」はもっとも悪い選択―－The Way We Were（志田陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
広島・尾道水道の朝。「芸術の自由」の夜明けは…（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） １ 延期でも開催方式の変更でもなく「中止」広島県は芸術祭「ひろしまトリエンナーレ2020」を中止とする決定を下した。その理由は、新型コロナウィルス感染拡大防止を受けてのものだという。県は、新型コロナの感染拡大により、「現地での滞在型創作活動などの準備が進まない」「誘客促進が難しい」ことを中止の理由としているという。 「ひろしまトリエンナーレを中止 感染拡大で、9～11月開催予定」共同通信4/10(金) 配信 「ひろしまトリエンナーレ中止 コロナ感染拡大受け」朝日新聞デジタル4/10(金) 配信 この芸術祭については、県が実行委員会とは別に、展示内容を選定する「アート委員会」を新設する方針を固めていた。この方式に対して、作家や芸術関係の専門家から強い批判の声が上がっていた。 「ひろ
日本新聞協会が総務省に意見書を提出7月22日、日本新聞協会が総務省に意見書を提出した。今、大きな社会問題となっているＳＮＳ上の誹謗中傷問題への法的対策のあり方についての意見だ。 この意見書は各ニュースメディアでも昨日中に報道された。 新聞協会、SNS規制に「被害者救済と表現の自由のバランスを」意見書提出（毎日新聞7/22(水)） 過度な規制、「表現の自由」の萎縮に…総務省対応案に新聞協会が意見書（読売新聞7/22(水)） ネット中傷で意見書提出 「事業者が透明性確保を」 新聞協会（時事通信7/22(水)） 報道の見出しを見るだけでも、おおよその方向が見て取れる。SNS規制を考える場合、「被害者救済と表現の自由のバランス」をとることが必要で、そこを見誤ると「表現の自由」の萎縮につながってしまう。そして対策の中心は、言論への規制ではなく、SNS事業者や通信事業者の責任の範囲をどう考えるか、とい
志田陽子教授が語る「民主主義のプロセスの大きな問題」 憲法53条・国会召集を巡る最高裁判決を読み解く：東京新聞 TOKYO Web
憲法53条は、一定数の議員が求めれば内閣は臨時国会の召集を決めなければならないと定める。2017年に安倍内閣が臨時国会の召集要求に98日間応じなかったのは違憲だとして、野党議員らが起こした訴訟では、最高裁が53条に関する初の判断を示し、「個々の国会議員の権利を保障したものではない」として議員らの請求を棄却した。だが、判決をよく読むと、今回の判断の重みが浮かび上がる。憲法53条の意義とともに、武蔵野美術大の志田陽子教授（憲法学）に聞いた。（聞き手・小椋由紀子） 憲法53条に関する最高裁判断 安倍内閣の対応に野党議員らが損害賠償を求めた訴訟を巡り、最高裁が9月12日に示した憲法53条に関して初めて示した判断は、個人の損害救済を図る国家賠償法の適用対象ではないとして違憲性を判断せずに訴えを退けた。5人の裁判官のうち行政法学者出身の宇賀克也裁判官は「臨時国会での審議を妨げられるのは議員の利益の侵害
憲法記念日に寄せて――憲法制定過程と国民主権、そして「表現の自由」（志田陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言下での憲法記念日とオンライン授業筆者がいくつかの大学で担当している授業が、今期は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から「オンライン授業」となった。そこで、この投稿を、筆者が担当するオンライン授業の資料コンテンツとして共有したい。文中ところどころに、「学生の方々は…」という注が入るが、それは、筆者の授業を履修してくれている学生さん向けのメッセージとして読んでほしい。憲法記念日に寄せて、憲法の価値と「表現の自由」の関係について想像を広げる機会にしてほしいと思う。 そして、こんなスタイルの投稿があること自体に、緊急事態宣言下のリアル感を感じてくれる読者がいれば幸いである。 憲法とは。とりあえず本日の視点憲法とは何か、という問いには、いろいろな角度からの答えがある。学生の方々は、スタンダードな答えを「憲法」の教科書で確認しておいてほしい。ここではそのうちの一つの見方に沿って書いてみる
「普通の女の子」の誤った解釈AV人権倫理機構の代表理事を務める志田陽子氏のあるツイートについて、AV女優さんを始め多くの方が否定的な反応を示しました。 自己決定に基づいて契約し、事業者に感謝している女優さんは実在します。しかしそれは特殊に過酷な人生経験をしている人が多い。そうではない「普通の女の子」には、思いとどまっていただく関所を確保する必要があります。 現在の自主規制を継続すべきと思っています。https://t.co/KxJdVET3Ea — 志田陽子YokoShida (@YyYySinger) May 21, 2022 『「AV出演強要」は存在するのか？ 多くの人が見落としている「本当の実態」』の記事を引用しツイートしたもので、ツイート中に有る「普通の女の子」の解釈が誤った形で一人歩きしてしまいました。 どの様な解釈かと言うと「AVに出る様な女の子は普通じゃないヤべー子だ」と。
開催日時 2021年5月6日（木）20:00～21:30 講師 木村映里 ホスト 志田陽子 場所 Zoom 料金 1100円（税込） ※高校・大学・大学院生は無料です。 今、大きな転換期を迎えつつある医療現場で、マイノリティへの気づきをどう共有していくのか。今回は『医療の外れで 看護師のわたしが考えたマイノリティと差別のこと』（晶文社）の著者である木村映里さんをお招きして、経験に根差したお話を伺います。 以下、木村さんご自身からのメッセージです。 ☆ 医療従事者はあらゆる属性の人と出逢い、関係を持つ職種であるにも関わらず、そこに訪れる人々、特にマイノリティについて知る機会をほとんど持っていません。そのために、患者さんの背景への想像力の不足、あるいは無意識のうちに内面化された差別心により、患者さんを傷付ける場面が生まれてしまうように感じています。 他方で、マイノリティの当事者が書く文章の中に
「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」とある憲法24条1項は、同性の結婚を認めない規定でしょうか。憲法学者で武蔵野美術大学教授の志田陽子さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ――今年3月の札幌高裁判決は、同性の結婚を認めない民法などの規定は憲法24条1項に違反するとしました。 志田氏 現行の結婚制度を変えなければならない必要を指摘しました。 24条1項は、結婚をしようとする当事者の具体的な権利を保障しています。これに反するとしたことは、国によって当事者の権利が侵害されているのだから変えなければならないと言っていることです。法のどこをどう変えるべきかを具体的に言ったことになります。 「両性」の文言 ――1項では「両性」の文言が問題になります。 ◆両性という言葉が使われているのは、…
「表現の不自由」考：「政治は芸術活動に口出しすべきではない」 志田陽子武蔵野美大教授 「表現の不自由展・その後」中止問題 | 毎日新聞
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で従軍慰安婦をモチーフにした「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由・その後」が中止に追い込まれた。ネットでの炎上、事務局への脅迫や政治家の介入――大勢に逆らうような表現は許されない「不自由」な社会になってしまったのか。そもそも「表現の自由」とは何なのか。さまざまな立場の人と考えるインタビュー記事と関連記事を収録する。
アフリカ自然史博物館のミイラ展。ミイラは考古学的にも文化的にも展示価値が高い（写真:ロイター/アフロ） ミイラの展示と人権の議論古代エジプトのミイラの展示は、高い人気を博しており、日本でも毎年のようにどこかの博物館で展示が催される。 一方、世界を見渡すと、近年、博物館でのミイラの展示について、疑問を投げかける声が上がっている。 人の遺体を《もの》として扱い展示することへの議論、そして、古代エジプトなどの特定の文化についてだけそうした展示がもてはやされることの差別的なオリエンタリズムについて、認識を促す声が上がっているのである。 「世界に散らばるミイラの人権問題を考える 博物館は古代エジプト人の人権を尊重して『ミイラの展示』を止めるべきなのか」 （クーリエ・ジャポン2021/8/13） たとえば2019年に日本で開催された国立科学博物館の「特別展ミイラ 永遠の命を求めて」では、一部のミイラで
「不自由展」 ‘批判の自由’を踏み外した妨害への対処は――東京の場合（志田陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
会場変更を余儀なくされた 「表現の不自由展」 ６月25日から東京・新宿区のギャラリーで開催される予定となっていた企画展「表現の不自由展・その後 TOKYO EDITION+特別展」の会場で妨害行為が続いているとして、同企画展の実行委員が10日、都内で緊急記者会見を開き、会場を変更しての開催継続を表明した。 この企画展は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で抗議が殺到し中断された企画展「表現の不自由展・その後」を再構成した内容だという。実行委員会は「不当な攻撃に屈せず、法的手続きを含め断固対応する」との決意を述べている。 新たな会場は、いったんは内定したものの、その後「近隣への迷惑がかかる」として貸し出しを拒否したという（6月24日・共同通信）。6月29日現在、この企画は会場確保のめどが立たず、展示会開催はまだ実現していない。 報道によると、告知後から妨害メールや電話が会場に届くよう
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
![マスクなしで「薬ください」新型コロナ感染拡大で医療現場から寄せられる阿鼻叫喚…増加する “常識外れ” の患者たち - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ad7b2cb328d6fa599af2aeb7ffc10fe75dc21239/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F04%2F20211447%2Fkangosi1_thumb.jpg)
伊藤詩織さん中傷ツイート訴訟 勝訴判決に寄せて（志田陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
AV人権倫理機構が提唱する「適正AV」の概念について憲法学者の志田陽子先生からの説明
日本学術会議任命拒否問題がもたらしている言論空間の歪み（志田陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「捏造」という言葉の重さについて――批判の自由か《排除》か/志田陽子 - SYNODOS
怒号は放置ですか？ 「表現の不自由展」めぐる警察の矛盾 - 志田陽子｜論座アーカイブ
「表現の自由」のための自律――緊急事態宣言と「集会の自由」/志田陽子 - SYNODOS
ロシアのウクライナ侵攻、国際社会の「言論」は決して無力ではない - 志田陽子｜論座アーカイブ
なぜ「表現の自由」は重要なのか？/志田陽子/芹沢一也(ホスト) - SYNODOS
志田陽子さんに聞いた：日本はもはや民主主義国家ではない？ 進行する「実質改憲」
森会長発言に象徴される日本の問題と、IOCの「終了」回答の意味（志田陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「国旗損壊罪」はなぜ「表現の自由」の問題となるのか（志田陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
伊藤詩織さん中傷投稿に「いいね」 東京高裁判決 苦しみの訴えが開く「人権」の扉 - 志田陽子｜論座アーカイブ
（耕論）ＳＮＳが牙をむく時 松谷創一郎さん、荻上チキさん、志田陽子さん：朝日新聞デジタル
11月3日「文化の日」はだれの誕生日？ - 志田陽子｜論座アーカイブ
法律とアートの両面から読み解く、表現の自由／志田陽子×山本浩貴 - wezzy｜ウェジー
憲法53条・臨時国会召集裁判の意味 - 志田陽子｜論座アーカイブ
SNS誹謗中傷問題をニュースメディアが自分事として考える理由（志田陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
志田陽子氏の「普通の女の子」に憤りを感じてしまった方へ - AV速報
社会的弱者に、医療はどう向き合うか/木村映里/志田陽子(ホスト) - SYNODOS
同性婚と「両性の合意」 排除したい人たちの誤り | | 志田陽子 | 毎日新聞「政治プレミア」
ミイラの展示と人の尊厳（志田陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
tonyslog.com
approach.yahoo.co.jp
ascii.jp
paymentnavi.com
s.kakaku.com
note.com/simopygo