産経新聞「120人希望退職を労組に提示」48歳以上対象、19年にも180人募集…止まらぬ不況「日本から新聞が消える」 - みんかぶ（マガジン）
立法、行政、司法に次ぐ「第4の権力」と言われてきたマスメディアの衰退が止まらない。ネット動画を見る人々の増加で、テレビ業界は視聴時間や広告売り上げの減少に苦しんでいるが、とりわけ危機にあるのは新聞業界だ。部数減から優秀な人材が離れ、質の低下につながるという「負のスパイラル」に陥っている。リストラで窮地を脱しようとする新聞社が相次ぐ中、はたして10年後、20年後も生き残ることはできるのか。作家の小倉健一氏は「いよいよ潰れる新聞社が出てきても不思議ではない」と指摘する。 朝日新聞社の東海3県夕刊廃止の言い訳 「ついに朝日も……」。4月5日、朝日新聞社は、愛知、岐阜、三重の3県で5月1日から夕刊を廃止すると発表した。3県での夕刊販売部数は、4月現在で約3万9000部といい、同社は「朝刊だけの購読希望が増えている」ことを理由としている。ネットメディアの台頭で無料記事を好きな時間に読むことができる時
日本株市場で「ストップ高銘柄」を年間100以上は手に入れる猛者。その急上昇銘柄を発見する技術は、多くのトレーダーから注目されている。現役にして、伝説のカリスマトレーダーである「ようくん(@rororuru8888)」。そんなようくんが、今回みずからのトレード手法を明かした。 株式トレードの情報収集のために「日経新聞はあえて読まない」と言うようくん。いったい、なぜ――。
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徳島市政記者クラブが5日に主催した内藤佐和子市長の定例記者会見で、市が直前に地元紙・徳島新聞の記者に対し、市長選（3月31日告示、4月7日投開票）に関する質問をしないよう求めていたことが、市などへの取材で分かった。市は同日、要請の事実を認め、撤回した。 市広報広聴課などによると、5日午前9時半ごろ、同課の職員が市役所内にある市政記者室を訪れ、徳島新聞記者に要請した。その際「会見は内藤市長が市政情報を発信する場だ」と述べ、過去の定例会見で徳島新聞記者が市長選を巡る各種団体の推薦状況を質問したことを挙げ、会見の趣旨から外れているなどと主張した。 同日午前10時半から始まった会見では市長選に関して、徳島新聞記者から質問はなく、他社の複数の記者から質問があった。会見後に徳島新聞記者が市広報広聴課に確認したところ、広岡幸生課長は、記者クラブの幹事社を通して各社に要請した旨を説明した。しかし、市政記者
米国で「ニュース砂漠」拡大、05年以降に3分の1の新聞が廃刊 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米ノースウェスタン大学のメディル・ジャーナリズム・スクールが最近発表した年次レポート「State of Local News Project」によると、米国では地方新聞の消滅が加速している。2005年に8891紙あった新聞のうちの2900紙が廃刊になり、現在残っている約6000紙の大半の4790紙は、日刊紙ではなく週刊の新聞だという。 1年間に消滅した新聞の数は、2022年には週あたり平均2紙だったが、2023年には週あたり2.5紙に増加した。今年はすでに131の新聞が廃刊しており、その結果、2005年時点にあった新聞の3分の１が2024年までに消える見通しという。 また、現在は全米の3143郡のうち、地元紙が1紙もない「ニュース砂漠」と呼ばれる郡の数が204に達している。さらに、全体の半数以上の1562郡には新聞が1紙しかなく、その多くは週刊紙だという。 今回のレポートは、ニュース砂漠が
【ニューヨーク=清水石珠実】他紙に先駆けて電子版の有料読者数500万人を達成した米老舗新聞社ニューヨーク・タイムズ（NYT）。契約増に追い風だったトランプ政権の退場もあり足元で伸びは鈍化したものの、「一般紙が有料化で成功するのは難しい」との通説を覆した。同社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を率いたのは、8年の任期を経て昨年半ばに退任したマーク・トンプソン前最高経営責任者（CEO）だ。老
信濃毎日新聞創刊150周年 長野県の長所を伝える「長体新聞」を展開 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
信濃毎日新聞社は創刊150周年を記念して、7月5日から「長所県長野県～素晴らしき日々のそばに～」プロジェクトを開始した。 本プロジェクトのテーマは“長野県には、長所しかない。”。 そこで、「“長”野県」と「“長”所」に共通する「長い」という言葉から連想し、横の比率を縮めて縦長に変形させた「長体文字」を使用した「長体新聞」広告を7月5日の信濃毎日新聞本紙にて掲載した。 7月5日の信濃毎日新聞本紙に掲載された「長体新聞」。キャンペーンの概要を伝える特集紙面を展開。 「長体新聞」は、新聞紙面を回転させ、視点を下げていくと「長所県長野県」という文字がはっきりと見えるようになるデザイン。「視点を変えれば、長所が見えてくる」というメッセージが込められている。 長野県の魅力的なスポットと共に「長体新聞」を撮影することで、ロゴのように活用することも想定されている。 また、創刊150周年にちなみ、信濃毎日新
媒体の種別でみると動画広告が飛躍的に伸長しており、取引手法では運用型広告が全体の約80％を占めるに至りました。 電通が2020年3月11日に発表した「2019年 日本の広告費」の調査結果によると、2019年における日本の広告費は総額6兆9381億円。インターネット広告費はその30.3％に相当する2兆1048億円（前年比119.7％）でした（関連記事：電通『2019年 日本の広告費』 インターネット広告費が初の2兆円超えでテレビを逆転）。インターネット広告費から「インターネット広告制作費」および「物販系ECプラットフォーム広告費」を除いた「インターネット広告媒体費」は1兆6630億円（前年比114.8％）です。 D2C、サイバー･コミュニケーションズ（CCI）、電通、電通デジタルの電通グループ4社は、このインターネット広告媒体費の内訳を広告種別、取引手法別などの切り口で分析し、さらに2020
日本のジャーナリズムを支えてきた新聞業界が縮小を続けている。地域紙の廃刊、休刊、地方紙の夕刊撤退が相次ぎ、発行部数の減少も止まらない。行政の監視など新聞が果たしてきた役割は決して小さくないが、新聞に代わるジャーナリズムの受け皿はまだ育っていない。新聞が消えた地域では地方選挙の投票率への影響が指摘されている。元ロイター通信記者で近畿大総合社会学部の金井啓子教授（ジャーナリズム論）は「新聞は危機的状態だが、社会にとってジャーナリズムはなくてはならない。頭が痛い問題だ」と現状を危惧している。
「記者として何ができるか」 性暴力を考える新聞労連集会 | 毎日新聞
「長崎市幹部による性暴力事件の被害者を支える会」発足記念シンポジウムで基調講演する北原みのりさん＝長崎市茂里町の長崎新聞文化ホールで2019年11月17日午後2時17分、安部志帆子撮影 日本新聞労働組合連合（新聞労連、南彰委員長）は17日、2007年に長崎市幹部から性的暴行を受けたとして提訴した女性記者を支援する「長崎市幹部による性暴力事件の被害者を支える会」の発足を記念したシンポジウムを長崎新聞文化ホールで開き、約110人が参加した。基調講演した作家、北原みのりさんは「女性が黙ることが当たり前になっている社会をどうやって変えていけるかが問われている」と訴えた。【中川聡子/統合デジタル取材センター、安部志帆子/久留米支局】 女性記者は07年7月に市の原爆被爆対策部長（当時、同11月に自殺）と取材で面会した際に性的暴行を受け、その後も別の市幹部から虚偽のうわさを流されるなど2次被害を受けたと
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アメリカのメディアは政治家に取材するときはコーヒーの一杯も奢ってもらってはいけない。インタビューして欲しい時は大統領でさえ新聞社のオフィスに赴く。さぁて、信用できる記事が書けるのはどちらでしょう？ https://t.co/PlGRSmCKjd — lyngualiina (@lyngualiina) January 24, 2020 普段から「日本のマスゴミは〜」という発言が多い私だが、それはアメリカだったら、誰も何も言わなくてもやってはいけないとされていることを日本のメディアがやらかしているのを目にする機会が多いからだ。 ジャーナリズムといえば、大学でReporting 101という基礎の基礎からお勉強しただけの私でさえ、今もちょこっとした記事を書くときにも、身に染み付いているcode of ethicsだが、これって教科書に出てたんだっけ？と考えてみた。 いちばん有名なのはSocie
哀れ新聞、過去最多「年間270万部」減
哀れ新聞、過去最多「年間270万部」減 3年間で読売1紙分700万部超が消失。紙離れ一段と加速、いよいよ「底」が見えた？ 2021年2月号 BUSINESS 新型コロナウイルスの猛威で暮れた2020年だが、この1年間で新聞離れは一段と加速した。日本新聞協会が同年末に公表した10月現在の新聞総発行部数（加盟日刊116紙）は3509万1944部と、前年に比べ271万9304部、7.2％の過去最大の減少となった。このペースで落ち込みが続けば6年半足らずで半減してしまう計算だ。新聞社の主柱である紙の新聞の行く末がはっきり見えてきたと言えよう。新聞各社、特に減り方が著しい全国紙は紙に代わる新しい媒体への移行を待ったなしで迫られている。また、日本ABC協会がまとめた20年11月現在の日刊紙総販売部数も、3083万601部で前年同月比225万7047部のマイナスと減少幅が大きく拡大した。20年は、止まら
✨わん🐶にゃん😺癒し動画✨ on Twitter: "これについてはアメリカで、「昔は広告収入が大きくて多様な広告主に合わせ手広い中道向けの記事が書かれていたが、オンライン化して広告なしの購読料が中心になると、高級紙すら狭い読者層に媚びた"有償エコーチェンバー"になった、という議論は… https://t.co/lJuIL1Uq1Y"
これについてはアメリカで、「昔は広告収入が大きくて多様な広告主に合わせ手広い中道向けの記事が書かれていたが、オンライン化して広告なしの購読料が中心になると、高級紙すら狭い読者層に媚びた"有償エコーチェンバー"になった、という議論は… https://t.co/lJuIL1Uq1Y
朝日新聞、赤字に転落 連結で営業損失4億円、単体は税引前の純損失40億円の大赤字 2023年3月期 | キュレーションドットコム
朝日新聞、赤字に転落 連結で営業損失4億円、単体は税引前の純損失40億円の大赤字 2023年3月期朝日新聞社の経営は苦境に立たされている。 テレビ朝日ホールディングスや朝日放送グループホールディングスなど朝日新聞関連の上場企業は5月26日、「親会社等の中間決算に関するお知らせ」を公表した。 （リンク：朝日新聞社2023年3月期決算短信） 朝日新聞社の2023年3月期の連結決算は、売上高が前年同期比2％減の2670億円。 営業損益は4億円の赤字（前年同期は95億円の黒字）、純利益は前期比80％減の25億円だった。 連結グループ上では投資先の利益である持分法による投資利益54億円を計上して最終損益の赤字は回避した。 一方、朝日新聞社単体では大幅な赤字に落ち込んだ。 売上高は前期比3%減の1819億円に止まったものの、営業損益は19億円の赤字（前期は79億円の黒字）だった。 さらに早期割増退職金
マスメディアの代表格である新聞の凋落が止まらない。新聞各社は本業のメディア事業で利益を出せず、不動産事業に頼らざるを得ない状況にある。新聞各社の最新の2021年3月期決算（日経新聞は20年12月期）を基に、新聞の現状と今後の可能性について検証する。 強烈な負のスパイラル （一社）日本ABC協会の調査によると、大手5紙（朝日、毎日、読売、日経、産経）とブロック紙、ローカル紙を含めた一般紙の2021年3月の発行部数（朝刊）は2,966万7,658部。前年同月比では233万7,386部の減少だ。1年間で全国紙である毎日新聞の発行部数を上回る数が消滅していることになる。新聞離れは今に始まったことではないが、コロナ禍でより顕著になった印象を受ける。 新聞の購読平均年齢は50代とも60代ともいわれるが、読者の高齢化が進むとともに部数が減少していることは間違いない。団塊の世代が後期高齢者を迎える時代とな
新聞・通信４０社が懸念表明 東京機械株買い増しに：時事ドットコム
新聞・通信４０社が懸念表明 東京機械株買い増しに 2021年09月10日23時28分 輪転機大手の東京機械製作所は１０日、アジア開発キャピタルによる株の買い増しについて、全国・地方紙や通信社など４０社から連名で懸念を示す内容の書簡を受け取ったと発表した。 東京機械、証券監視委に調査依頼 大量買い付け行為受け 書簡には「輪転機の開発・製造体制が変われば、新聞各社の印刷・生産体制は致命的な打撃を受ける」と記され、東京機械に対し中長期的な輪転機の整備・更新計画に支障が出ないよう努力することを求めた。懸念表明を受けて東京機械は「全国で約１８０台が稼働し、日々の新聞発行業務を下支えしている」と指摘し、「強い危機感を持って買い集め行為に対応する」と強調した。 東京機械は同日、３月中旬ごろから不自然な大量買い付け行為が確認されたとして、証券取引等監視委員会などに調査依頼を行ったと明らかにした。アジア開発
1月末に、朝日新聞デジタルが、英数字を全角から半角に変えるという話題が流れてきた（参照：ねとらぼ）。私はこの話題について、書かなければならない理由があったので、この記事を書いている。 朝日新聞デジタルでは、2020年1月14日から、記事内の英数字を半角に変更した。こうした変更は、2019年の春頃に、神戸新聞 NEXT でも実施されて話題になった。同紙では、なぜ全角表記になっているかの記事を掲載した。その1ヶ月ほどあと、半角へと移行したことを知らせる記事を公開した。 新聞系のWebサイトは、元々Webからスタートしたわけではない。紙の新聞がまずあり、そこからWebサイトに記事を転載するようになった。縦書きで書いていた記事を、横書きのメディアにも掲載し始めたのがスタートである。そのため、縦書きの原稿の慣習をそのまま引きずっていた。 一手間かければ半角に変換できるものの、その一手間はコストになる
朝日が5月1日購読料値上げ／朝夕刊セット月4900円／毎日、産経も追随か／読売は据え置き／by井坂公明 号外速報（4月1日 12:00） 2023年4月号 BUSINESS ［号外速報］ 新聞各社が用紙代の高騰に苦慮する中、朝日新聞が5月１日から購読料を値上げすることが分かった。朝夕刊セットで月額500円引き上げて4900円とする。前回の値上げから２年もたっていない時点での再値上げは極めて異例で、一層の読者離れは必至だ。一方、読売新聞は向こう１年間据え置く方針を明らかにしている。購読料を上げれば読者離れを招き、据え置けば用紙代の値上げ分を内部で吸収しなければならない。どちらを選択しても新聞社の経営は厳しさを増すことになる。 2年も経たずに11％を超える値上げ ウクライナ戦争による資源価格の高騰や円安を背景に、製紙各社は製造コストの増加を理由として新聞各社に対し用紙代の値上げを要求している。
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日本株の「カリスマトレーダー」があえて「日経新聞」を読まないワケ（ようくん） @moneygendai
ジャニー氏の性加害調査、識者「踏み込む姿勢に驚き」 報告を評価：朝日新聞デジタル
（Ｍｅｄｉａ Ｔｉｍｅｓ）長年報じず、新聞・テレビに批判 ジャニーズ性加害問題：朝日新聞デジタル
「市長選の質問NG」 徳島市が市長の記者会見で地元紙に要請 | 毎日新聞
逆境時こそ「DXに大胆投資を」 NYタイムズ前CEO 老舗を変革、有料読者500万人 - 日本経済新聞
「2019年 日本の広告費」におけるインターネット広告媒体費の詳細――電通グループ4社が分析
地域紙の廃刊・休刊が全国で続々と、“新聞が消えた”地域は何が起きるか
ビリー・アイリッシュとネトフリに任せていいのか 気候危機と報道：朝日新聞デジタル
【そもそも解説】ニュースPFを公取委なぜ調査 取引実態が明らかに：朝日新聞デジタル
ジャーナリストなら誰もが心得ている掟があるんだが、日本にはそれがないらしい｜りんがる aka 大原ケイ
【業界を読む】斜陽産業だが改革進まず、新聞は恒常的な赤字事業へ（前）｜NetIB-News
四半世紀の時を経て、新聞系サイトが英数字の表記を半角へ « ハーバー・ビジネス・オンライン
朝日が5月1日購読料値上げ／朝夕刊セット月4900円／毎日、産経も追随か／読売は据え置き／by井坂公明
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