猛暑のせい？「危険木」急増で都会のオアシス、等々力渓谷が立ち入り禁止に 再開まで数年かかる理由とは：東京新聞 TOKYO Web
東京23区唯一の渓谷として知られる東京都世田谷区の等々力（とどろき）渓谷が、一部をのぞき立ち入り禁止になっている。倒木が発生し、区の調査で緊急伐採などが必要な「危険木」が50本以上も見つかったため。急傾斜地で重機が入れず作業は簡単ではなく、再び市民に開放されるまで数年はかかる見通しだ。（奥野斐） 等々力渓谷 武蔵野台地の南端を谷沢川が浸食してできた、延長約1キロメートルの渓谷。世田谷区のパンフレットによると、1974（昭和49）年に区立公園として開園し、区域を広げ3ヘクタール超になった。谷沢川の下流部には日本庭園や等々力不動尊があり、現在も利用可能。99年には一帯が都の「名勝」に指定された。
またお金…マイナ保険証の支援金「倍増」に医師「腹立たしい」と怒るワケ 政府の普及策で薬局の窓口混乱も：東京新聞 TOKYO Web
マイナ保険証の利用促進のため、厚生労働省は21日、利用者が増えた病院や薬局に見返りとして支給する支援金の上限を倍増すると発表した。 厚労省は、5月から利用促進キャンペーンを強化したが、利用は伸びていない。病院や薬局の窓口では政府が推奨する声かけでトラブルも起きている。さらなるバラマキによる政府の普及策には、医療現場からも怒りの声が上がっている。（福岡範行、長久保宏美、戎野文菜）
横浜市教委が「傍聴ブロック」資料提出を拒否 実施中の「外部検証」を言い訳にひた隠し…監査委員が違法性を指摘：東京新聞 TOKYO Web
横浜市教育委員会が教員の性犯罪事件の公判傍聴を妨害していた問題を巡る住民監査請求で、職員の出張記録などの資料提出要求に応じていないことが10日、分かった。外部の弁護士による検証チームが作業を進めていることを理由に挙げるが、監査委員からは「違法な監査妨害ではないか」と批判する声が上がった。 監査委員は10日、公判に動員した職員の給与や交通費の返還を求める住民監査請求で、請求人と市教委の陳述聴取を行った。市教委にはあらかじめ関係書類の提出を求めていたが、出席した村上謙介教職員人事部長が「検証チームに確認いただいた上で提出したい」と述べた。委員は「なぜ検証チームには提出できる資料を監査委員には出せないのか」と繰り返しただしたが、同様の回答に終始した。
謝罪もせず「研究させろ」とは何事か アイヌ民族と研究者の初対話から考えた「知りたい欲求」が持つ暴力性：東京新聞 TOKYO Web
アイヌ民族の文化やDNAの研究に関し、先住民族としての権利や尊厳を定めた研究倫理指針の最終案が公表された。日本人類学会などが作成し、盗掘や遺族の同意を得ていない遺骨の利用を禁じることなどを明記したが、植民地主義に根差した過去の不正義に対する「謝罪」はない。「研究ありき」の姿勢も維持したままで世界の潮流からは程遠い内容だ。日本の研究者たちが掲げてきた「学問の自由」の暴力性について考えた。（木原育子）
市長の方針に異論唱えたら処分…元校長が7日会見、教育現場への政治介入に危惧「発信し続けることが大事」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナ禍で授業の原則オンライン化を突然発表した松井一郎大阪市長（当時）の方針に異論を唱え、文書訓告を受けた元市立小学校長の久保敬さん（62）が7日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見を開く。定年退職から2年余り。権力に向き合い、処分の理不尽さについて発信を続けるのはなぜか。（北川成史）
「辺野古」工事費 底なし 埋め立て14％すでに半分近く使い切る 米軍幹部も「ドローンの時代に不要」：東京新聞 TOKYO Web
沖縄防衛局によると、22年度、辺野古の新基地建設に支出した額は815億円。着工から21年度までにかかった工費と合わせると、総額で4312億円に達した。 一方で、22年度末時点の工事の進捗を見ると、事業全体の埋め立て土量2020万立方メートルのうち、4年余りで埋め立てた量は14％。しかも、これまで埋め立ててきた場所は、工事がしやすい水深の浅い海域だ。 防衛省は4年前、軟弱地盤対策のため総工費を9300億円に引き上げた。 辺野古の軟弱地盤 辺野古沿岸部東側の埋め立て予定地の海底に、「マヨネーズ並み」と評されるほどの軟らかい粘土層が広がっている。最深で水面下90メートルにまで及ぶ。防衛省は2015年に軟弱地盤の存在を把握していたが、その事実を伏せてきた。政府が存在を認めたのは、土砂投入を始めた翌月の19年1月。防衛省は「地盤改良すれば建設可能」として、大幅な設計変更を行った。深さ90メートルにま
特定秘密漏えい、裏金接待、カラ手当…こんな自衛隊で大丈夫か 膨れる予算、隊員のストレスもパンパンな内実：東京新聞 TOKYO Web
特定秘密漏えい、裏金接待、カラ手当…こんな自衛隊で大丈夫か 膨れる予算、隊員のストレスもパンパンな内実 度重なる不祥事で12日に大量処分が予定されている防衛省・自衛隊。「特定秘密」漏洩（ろうえい）で海上幕僚長が引責辞任の意向を示しているほか、裏金作りやハラスメントも相次ぐ。単発のトラブルもあるが、組織で長く引き継がれてきた問題が目立つのが特徴だ。防衛費の急増を受け、拡大を続ける自衛隊で何が起きているのか。（山田雄之、森本智之）
「伝説が事実と確かめられた」奈良時代に製鉄が行われた証拠 群馬・館林の多々良沼で遺物の鉄かす採取：東京新聞 TOKYO Web
多々良沼の底から製鉄に関する遺物を採取する職員＝館林市で、2021年12月撮影（同市史編さんセンター提供） 群馬県館林市で、奈良時代後期の8世紀後半から平安時代中期の10世紀後半にかけて製鉄が行われていたことが確認された。同市の多々良（たたら）沼で採取した遺物が、製鉄時に発生する鉄のかすだと分かり、市教委市史編さんセンターが分析結果として発表した。製鉄はこれまで口伝が残るのみで、同センターは「伝説が事実と確かめられた」としている。（小松田健一）
立民・泉健太代表、蓮舫氏は「自主的に応援していく」 「オール東京」尊重し、推薦はせず 東京都知事選：東京新聞 TOKYO Web
立憲民主党の泉健太代表は14日の記者会見で、東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）に無所属での立候補を表明した蓮舫参院議員を推薦しない考えを示した。蓮舫氏は立民に離党届を提出しており、18日の常任幹事会で認められる見通し。（宮尾幹成） 蓮舫氏はこれまで「『オール東京』の皆さんに支援していただきたい」と語り、「反自民政治」「非小池都政」を旗印に幅広い勢力の結集を目指すとしてきた。泉氏は「蓮舫氏は『オール東京』でやっていきたいという考え方で、政党に対して推薦依頼などは行わないと聞いている」と説明した上で、「立憲民主党として推薦や支持は現在考えていない」と述べた。
生活保護、水際作戦が常態化？ 桐生市の「異様さ」がデータで見えた 「最低水準」の背後に何があったのか：東京新聞 TOKYO Web
桐生市は10年ほど前から、生活保護を開始した世帯の割合が群馬県内の他市に比べて明らかに低い状態が続いてきた。生活保護の申請を受け付けた割合も、同時期から低水準が続いた。水際作戦は常態化していた可能性があり、研究者やケースワーカーでつくる「生活保護情報グループ」と本紙が連携し、県作成の資料から分析した。 桐生市は、人口に対する生活保護受給者の割合を示す「保護率」が11年度をピークに一貫して低下し、22年度までにほぼ半減した。11年連続の低下は県内の市で唯一で、受給者も11年度の1163人から、22年度は547人と半減した。
「信者に売春させた」紀藤正樹弁護士の発言、旧統一教会の訴え棄却 東京地裁判決「真実相当性ある」：東京新聞 TOKYO Web
判決文によると、紀藤弁護士は2022年7月放送の「情報ライブ ミヤネ屋」に出演し、教団と分派組織の説明で「お金がないから、信者に売春させた事件まである」などと述べた。 堂薗幹一郎裁判長は判決理由で、弁護士業務で相談者から受け取った資料などに基づき分派組織について発言したもので「真実と信じた相当の理由がある」と判断し、違法性を認めなかった。紀藤弁護士が番組で「お金集めのため何でもする発想が分裂含みで問題が生じていると思う」と述べた点に、判決は「前提事実の重要部分は真実。論評の域を出ない」と認定し、名誉毀損（きそん）に当たらないとした。
リンク jtma-official.com 台湾まぜそばとは？ | 一般社団法人 日本台湾まぜそば協会(JTMA) 台湾ミンチ（唐辛子とニンニクを効かせた醤油味のピリ辛ミンチ）を極太麺に乗せた、汁無し麺の一種。代表的な具材は台湾ミンチ、生の刻んだニラ・ネギ、魚粉、卵黄、おろしニンニクで、それらをよくかき混ぜて食べる。
万博チケットって大阪の特産品？ ふるさと納税の返礼品、首をかしげたくなる大阪市のチョイス：東京新聞 TOKYO Web
「市税の流出は年々大きくなってきており、無視できない。また、万博開催を機に市の魅力を存分に発信し、大阪を応援してもらえるように取り組んでいく必要がある」。5月23日の大阪市議会財政総務委員会で市幹部がこう述べた。 ふるさと納税を巡っては2022年度、市への寄付が5億5000万円だったのに対し、市民が他の自治体に寄付したことに伴う住民税控除により、23年度は約149億円が流出した形になった。流出額は全国で3番目に多かったという。
東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）に出馬を表明している蓮舫参院議員（56）＝立憲民主党に離党届＝は18日、都内で記者会見し、「七つの約束」と題した有権者に示す公約を発表した。樹木伐採が批判を浴びる神宮外苑の再開発計画については「いったん立ち止まる」と明言。都が昨年9月に事業者に対して要請した樹木保全の計画を「早急に提出してもらう」と述べた。（東京都知事選取材班） 約束の一つ「東京全体をもっとよくする」では、神宮外苑の再開発計画について「見直して、大切な緑を守る」とし、住民参加の促進や計画の検証を明記した。再開発事業に関する環境アセスメントや再開発の前提となっている「公園まちづくり制度」の適用の是非については「もう一度検証する」と述べた。
能登半島地震の衝撃に便乗するのでは…改憲、増税、原発再稼働 「ショック・ドクトリン」に要注意：東京新聞 TOKYO Web
能登半島を襲った大地震・津波により、2024年の幕開けは衝撃で覆われた。もちろん、引き続き被災者に応える最大限の災害対応は必要だが、だからといって、震災以外の疑惑・問題を覆い隠したり、災害に便乗した動きを見過ごすことはできない。政治とカネ、改憲、復興名目の増税、原発再稼働…「ショック・ドクトリン」にどう対応すべきか。（宮畑譲、木原育子）
AIを力に都知事選に挑んだ安野貴博さん 「GitHub」の実験で得た「デジタル民主主義」への手応え：東京新聞 TOKYO Web
7日投開票された東京都知事選に初めて挑んだ人工知能（AI）エンジニア安野貴博さん（33）は、AIなどのデジタル技術を生かして公約に支持者の声を反映させる姿や「デジタル民主主義」の提唱への共感を呼んだ。 政治経験がなく、知名度が低くても全体で5位となる15万票超を獲得した。今後どのような活動をするのか。4回の単独インタビューで「葛藤」を探った。（松島京太）
仮放免中のクルド人、インフルエンザの診療費24万円 「無保険なら1.5倍」ルールは人権上の問題なし？：東京新聞 TOKYO Web
在留資格を失ったまま、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の外国人が医療機関を受診する際、公的医療保険の自己負担分を超える高額な医療費を請求されるケースが相次いでいる。仮放免中は働くことも健康保険に入ることもできず、無保険の外国人には費用を上乗せする病院もあるからだ。NPO法人・北関東医療相談会には昨年だけで約10件の事例が報告されており、「法外な請求で貧しい外国人は医療を受けられず、人権上問題」と批判する。（池尾伸一）
自民の裏金議員44人、政倫審に出席するつもりはあるか？ 衆院で再び開催へ 補選で野党議席が増え実現：東京新聞 TOKYO Web
政治とカネを巡る問題が争点となった4月の衆院3補選で立民が全勝。この影響で政倫審の委員構成が自民1減、立民1増となり、野党だけで開催を申し立てられる委員数（9人）を確保したことが影響した。立民の安住淳国対委員長は記者団に「補選の勝利で政治が大きく動いた」と語った。 2〜3月に開かれた政倫審では、野党が、政治資金収支報告書への不記載があった安倍派と二階派計51人の出席を求めたのに対し、弁明したのは自ら申し出た6人のみ。不記載額が党内最多の二階俊博元幹事長や安倍派中枢の萩生田光一前政調会長らが出席しなかったにもかかわらず、裏金事件の幕引きを図りたい自民は、さらなる政倫審の開催に後ろ向きだった。
能登半島孤立「初動遅れ」には理由があった 何度も地震があったのに「災害時の道路復旧計画」国は検討だけ：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震に関して24日、初めて行われた国会の集中審議。道路の寸断による初動の遅れが指摘される中、国が道路啓開（緊急復旧）の計画を作っていなかったことが明らかになった。集落の孤立も招いた道路問題は過去の地震でもたびたび取り上げられ、法整備も行われている。繰り返された半島の震災で、立法府は責任を果たせたのか。（西田直晃、岸本拓也）
蓮舫氏を支援できない「連合」…共産党への接近だけじゃないその背景 連合東京は小池百合子氏「支持」へ：東京新聞 TOKYO Web
東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）で、連合の都組織「連合東京」は、立憲民主党などが推す蓮舫参院議員＝立憲民主に離党届を提出＝ではなく、3選出馬を表明した小池百合子知事を「支持」する方向だ。2020年の前回都知事選に続き、立憲民主の支援候補とは一線を画す形となる。 立憲民主にとって最大の支持団体であるはずの連合が、都知事選ではなぜこうした動きを見せるのか。共産党と連携する蓮舫氏への不信感と説明されることが多いが、理由はそれだけではなさそうで…。（佐藤裕介、宮尾幹成）
「731部隊」情報開示請求めぐり国の過失認定 東京地裁「防衛省が『検索』せず不開示に」：東京新聞 TOKYO Web
防衛省が実際には一部保管していた文書を不開示とし、精神的苦痛を受けたとして、情報開示請求した市民団体のメンバーが、国に10万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、「当初の探索が不徹底だった」と過失を認め、国に5万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、細菌兵器を開発したとされる旧日本軍「731部隊」を調べている「731・細菌戦部隊の実態を明らかにする会」の和田千代子さん（74）＝東京都小平市。陸上自衛隊が防疫などを担う幹部隊員向けの参考資料として1957〜67年に発行した雑誌「衛生学校記事」に731部隊の研究成果が記載されていると主張していた。
「どうせ今回も逃げ切ったと思ってる」 自民裏金議員の地元に漂うウンザリ感「有権者として申し訳ない」：東京新聞 TOKYO Web
「今回もうまく逃げ切った」「金、金、金ばかり」—。自民党が4日、裏金事件で処分した国会議員の地元では、有権者から怒りや失望の声が上がった。街を行く人々からは、事件の幕引きを図りながらも自らの処分は見送った岸田文雄首相への厳しい批判も聞かれた。（昆野夏子、長竹祐子、平野梓、山口登史）
「これを大袈裟だと言う男性とは付き合わない方がいい」漫画家・瀧波ユカリさんが女性のモヤモヤを斬る：東京新聞 TOKYO Web
「＃MeToo」運動やフラワーデモなどジェンダーにまつわる社会運動が広まる中、フェミニズムをテーマにした漫画も多数出版されている。WEB漫画サイト「＆Sofa」で連載している瀧波ユカリさんの『わたしたちは無痛恋愛がしたい～鍵垢（かぎあか）女子と星屑（ほしくず）男子とフェミおじさん～』（講談社）もその一つ。男女の関係が対等ではないからこそ生まれる”痛み”の構造を、分かりやすくコミカルに描いている。（飯田樹与）
広島原爆の日の式典、周辺での「平和運動」を締め出しへ 公園一帯で「入場規制」、プラカードやのぼりは禁止：東京新聞 TOKYO Web
広島原爆の日の式典、周辺での「平和運動」を締め出しへ 公園一帯で「入場規制」、プラカードやのぼりは禁止 8月6日の広島市の平和記念式典で、原爆ドーム周辺を含めた平和記念公園の全域に入場規制を広げる市の方針が波紋を広げている。メイン会場から離れたエリアも手荷物検査を受けないと入れず、プラカードやのぼりの持ち込みを禁止。安全対策を理由とするが、法的根拠はなく行きすぎた表現規制との懸念も。背景には近年の平和行政の変質も指摘される。（山田雄之、山田祐一郎）
「やらなければ家族がつぶれる…」民間救急の担い手らの苦悩 精神科「強制入院」一歩手前で：東京新聞 TOKYO Web
生死にかかわる緊急事態ではないが、病院に搬送する必要がある場合に活躍する「民間救急」で、依頼の多くを占めるのは精神疾患がある患者家族からだ。精神疾患を専門にする搬送機関もあり、「拘束」を伴うこともある。運ぶ側はどんな思いか。国がしづらいことを民間が担うこの構造をどう捉えるか。精神科病院に強制入院させられる最後の一歩手前、その最前線に「潜入」した。（木原育子）
岸田首相に元側近も失望「そういう人。本当に人ごとだと思っている」 三ツ矢憲生氏が語る裏金事件と自民党：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党が処分した議員のリストに、岸田文雄首相や二階俊博元幹事長らの名前はなかった。公平さに欠ける内容に党内外から不満が噴出。共同通信社が13〜15日に実施した全国電話世論調査でも、首相が処分されなかったことに「納得できない」と答えた人が78.4％に上った。こうした状況を首相の元側近はどう見ているのか。岸田派（宏池会）に所属していた三ツ矢憲生元衆院議員（73）が直言した。（坂田奈央） 三ツ矢憲生（みつや・のりお） 1950年、三重県伊勢市生まれ。東大教養学部卒業後、75年に旧運輸省（現国土交通省）入省。2003年衆院選に自民党の藤波孝生元官房長官の地盤を継いで旧三重5区（現在の三重4区）から出馬し初当選。21年まで6期務めた。2期目から岸田文雄首相が最後の会長を務めた「宏池会」に所属。財務政務官、外務副大臣、自民党政調会長代理などを歴任。
児童虐待の統計が長年「水増し」状態になっていた 虐待がなかったケースまで算入 児相の対応件数：東京新聞 TOKYO Web
こども家庭庁が先月発表した、児童相談所（児相）の2022年度児童虐待相談対応件数で、虐待ではない「非該当」のケースも計上していた自治体が、児相がある関東の都県、政令市計12自治体のうち8自治体あることが本紙の調べで分かった。外部からの相談で家庭訪問したが、虐待でないと分かった事例などで、東京都では全体の1割程度に上るという。国は非該当は計上しないとしてきたが、自治体が独自に解釈した件数が長年報告されていた。（木原育子）
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2024年3月14日より開催された「JaSST'24 Tokyo」の登壇資料です。 https://jasst.jp/symposium/jasst24tokyo.html ▼関連資料 開発者体験を見える化し「計器飛行」の実現を目指すSODA構想 〜事業の成長とプロダクト組織能力の相関関係を見いだすには〜 https://speakerdeck.com/visional_engineering_and_design/developer-experience-day-2023 ファクトから始める改善アプローチ 〜「LeanとDevOpsの科学」を実践して〜 https://speakerdeck.com/takabow/devopsdays-tokyo2022-huakutokarashi-merugai-shan-apuroti-leantodevopsfalseke-xue-woshi-
永野護さん「ガンダムは別格だった」デザイン展で明かした若き日の創作＜サブカルWorld＞（37）：東京新聞 TOKYO Web
『重戦機エルガイム』などテレビアニメのデザイナーとして活動を始め、SF漫画『ファイブスター物語（ストーリーズ）』を40年近く連載中の永野護さん（64）。メカとキャラクター双方で発揮される独創性にファンは多く、記者もその一人だ。EJアニメミュージアム（埼玉県所沢市）で3月24日まで開催中の初の大型展覧会「DESIGNS 永野護デザイン展」を通し、その魅力を伝えたい。（清水祐樹）
政府が言う「マイナ保険証のメリット」検証 データはツッコミどころ満載 医師や患者よりビジネス優先か：東京新聞 TOKYO Web
マイナンバーカード、マイナ保険証をめぐるトラブル多発で、保険証廃止の撤回や廃止時期の延期を求める世論が強い中、政府は2024年秋の保険証廃止は当面動かさず、保険証代わりの資格確認書の有効期間を延ばす方針を決めた。なにがなんでも保険証廃止、マイナ保険証への一本化を進めたいようだが、なぜ政府はこれを推奨してくるのか。政府の言うメリットは本当なのか。もう一度確認してみたい。（宮畑譲、山田祐一郎）
偽造マイナカードは「誰でも被害にあう恐れ」 9200万枚突破、トラブル続出でも政府は用途拡大にまい進 ：東京新聞 TOKYO Web
偽造マイナンバーカードを使ったとみられる手口でスマートフォンの「乗っ取り」被害が起きた。情報のひも付けミスなどマイナカードを巡るトラブルは相次ぐ中、国会ではカードの個人情報のスマホ搭載や、外国人の在留カードとの一体化を図る法案が審議され、将来的に治安管理に使われないかとの懸念も上がる。市民の不安を残したまま、制度改正が進む。 （山田雄之、宮畑譲）
東京都立川市長選は3日投開票され、無所属新人で元都議の酒井大史（だいし）氏（55）が、いずれも無所属新人で元都議の清水孝治氏（57）＝自民推薦、元市議の伊藤大輔氏（48）＝国民民主推薦＝らを破り、初当選を決めた。当日有権者数は15万2938人。投票率は37.15％（前回34.74％）だった。（岡本太）
今の保険証を残せばよい話ではないか マイナカードで「トラブルゼロ」は困難 編集委員・長久保宏美：東京新聞 TOKYO Web
「政府には国民皆保険制度を維持するつもりがあるのかどうか。制度の根本をなすのが健康保険証なんです。それを無くそうとしている。代わりに作ると言っている資格確認書については、まだ何も詳しいことは正式に決まっていない。これ、あまりに無責任じゃないですか」 岸田文雄首相が4日会見し、来年秋の保険証廃止延期は「点検結果次第」とする一方、マイナンバーカードを持っていない人全員に発行する「資格確認書」の有効期限を最長5年とする方針を示したことについて、さいたま市で診療所を運営する山崎利彦医師（58）は、政府の姿勢を批判した。 記者は、マイナ保険証による医療機関でのオンライン資格確認が原則義務化された今年4月から、健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一体化する「マイナンバー法」の国会審議や法案に反対する全国保険医団体連合会（保団連）、地方自治体職員、医療関係者、高齢者施設などの取材をしてきた。 そこで気
ヘビの乗車が相次ぐ 山手線、東海道新幹線…電車内で出くわした時の「正解」は？ ヘビは鉄道好き？：東京新聞 TOKYO Web
今春、東京都心の鉄道車両内でヘビの出没が相次いでいる。時にペットとして飼われていたヘビが行方不明になり、捜索するニュースが世間を騒がせることもあるが、さて今回は。電車内で万一遭遇したら、どう対処すれば良いのだろうか。（曽田晋太郎）
「戦争論で有名な（プロイセンの軍事学者）クラウゼビッツは、戦争を『政治の延長』と指摘した。戦争は政治の目的を達成する形で終結すると考えられていた。しかし、2度の大戦は総力戦になり、国家が崩壊するまで戦争するようになった。政治の目的に従属せず、お互いの破壊力を究極までせり上げる『純粋戦争』が基本形態になった。抑止力論はこのせり上げで勝ったら相手は断念するはずだという理論で、核兵器を正当化する」 抑止力 相手が武力攻撃すれば、報復して大きな損害を与えられる軍事力を持ったり、同盟関係を築いたりすることにより、侵略を思いとどまらせる力。米国の核兵器による「核の傘」も日本の抑止力の一つ。相手の抑止力を上回ろうと、互いに軍拡を競い合う「安全保障のジレンマ」に陥る恐れもある。
「殺傷能力ある武器」輸出解禁、自衛隊「パトリオット」を早速アメリカに 国会で議論ないまま「三原則」改定：東京新聞 TOKYO Web
「殺傷能力ある武器」輸出解禁、自衛隊「パトリオット」を早速アメリカに 国会で議論ないまま「三原則」改定 政府は22日、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定した。三原則本体の改定は約10年ぶり。武器輸出政策を大幅に転換し、ミサイルや弾薬など殺傷能力のある武器輸出の解禁に踏み切った。国際紛争を助長する懸念は否定できないが、三原則は閣議で、運用指針は国家安全保障会議（NSC）で決定され、国会での議論はなかった。（川田篤志） 防衛装備移転三原則 日本は1970年代に武器の原則禁輸を定めた武器輸出三原則を確立。安倍政権下の2014年に策定した防衛装備移転三原則で一部容認するルールに転換したが、国際共同開発品を除き殺傷武器の輸出は禁じてきた。2022年末に閣議決定された安全保障関連3文書が「防衛装備移転の推進」を掲げたのを受け、自民、公明両党の実務者が原則非公開の協議を経て、1
24日にも始まる東京電力福島第一原発事故の処理水放出に、マーシャル諸島など太平洋の島しょ国から懸念の声が上がっている。遠く離れた海の向こうの人々が異議を申し立てた背景には、戦前の日本統治や米国の核実験など大国の犠牲になってきた歴史の記憶があるという。現地を訪れている明星大の竹峰誠一郎教授（46）に、住民の思いを尋ねた。（曽田晋太郎、安藤恭子） 今月中旬に開かれたマーシャル諸島の国会。3月に「福島原発から太平洋への放射能汚染水投棄に重大な懸念を表明」する決議を採択した＝マーシャル諸島・マジュロで（竹峰誠一郎さん提供）
群馬県は22日、桐生市による生活保護制度の運用について、特別監査を実施していることを明らかにした。県議会一般質問で酒井宏明氏（共産、前橋市）が県の対応をただしたのに対し、唐木啓介健康福祉部長が答弁した。県地域福祉推進室によると1月16日に開始し、現在も継続している。桐生市に対しては今回が初めてという。 特別監査は、全ての福祉事務所へ年に1回行う一般監査と異なり、制度の運用に問題があったり、各種データから保護の動向に特異な傾向があったりする場合、都道府県や政令市が実施する。関係職員への聞き取りや書類の調査などを通じ、改善の必要があると認めた場合は福祉事務所に報告を求める。 桐生市では昨年11月以降、保護費を1日1000円に分割した上で決定額満額を支払わないなど、違法性が高い不適切事例が次々と明らかになった。また、同市は生活保護受給者数が2011年度の1163人から22年度には547人と半分以
身体拘束「もうやめたい」看護現場から悲鳴 一方、精神医療界のドンは吠えた「本音と建前の使い分けに辟易」：東京新聞 TOKYO Web
身体拘束「もうやめたい」看護現場から悲鳴 一方、精神医療界のドンは吠えた「本音と建前の使い分けに辟易」 「もう拘束はやめたい」。精神科病院に勤務する看護師らが立ち上がった。病院での身体拘束を再考する会を設立したのだ。拘束は医療者側の不安から行われているとし、拘束後の患者と良い関係性を築きにくいと訴えた。一方、日本精神科病院協会の山崎学会長は日精協の月刊誌9月号で、自ら「ドン」と名乗った上で、身体拘束を全肯定する意見を改めて披露し、関係者らを啞然（あぜん）とさせている。（木原育子）
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