防衛省が幹部や自衛隊員ら218人(延べ220人)の一斉処分に踏み切った。対象事案は特定秘密の不適切な取り扱い、潜水手当の不正受給、部下へのパワーハラスメントなど多岐にわたる。防衛省・自衛隊は組織の立て直しを図るが、失墜した信頼を回復するのは容易ではない。 隊員「先輩がやっていたから」 海上自衛隊では潜水手当の不正受給、基地内で金を払わずに食事を取る不正飲食が確認され、それぞれ74人、22人が処分された。海自を巡っては川崎重工業による隊員への接待疑惑も明らかになっており、隊員の倫理観が厳しく問われる事態になっている。 防衛省によると、不正受給を認定されたのは、2017年4月~22年10月に潜水艦救難艦「ちはや」「ちよだ」に所属した62人。深海で作業する「飽和潜水」の訓練で、実施していないのに手当を申請したり、訓練時間や深さを水増しして実際より多く手当を申請したりしていた。不正受給の総額は約4