2011年03月23日08:43 カテゴリエネルギー 政府は東電を救済するな 福島第一原発事故による損害と補償で、東電が企業として存続できるかどうか疑問になってきた。銀行は1兆円以上の協調融資をする予定で、政府も援助を検討している。原子力損害賠償法では、電力会社の賠償の限度額を1200億円と定め、それ以上の損害については政府が一部を補助することになっているが、今回のような巨額の賠償は想定されていない。1兆円を超えるともいわれる損害を納税者が負担することは、国会の同意を得られないだろう。 福島第二や女川などの原発が無傷だったのに、福島第一だけが致命的な事故を起こしたのは明らかに東電の過失である。特にJBpressにも書いたように、1号機と3号機の原子炉建屋が破壊されて大量の放射能を外気に放出したのは、経営陣の失敗である。また4号機の使用ずみ核燃料が火災を起こしてから冷却水の停止に気づくなど、
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デマにご注意 : 池田信夫 blog
2011年03月16日09:19 カテゴリエネルギー デマにご注意 福島第一原発の事故は、かなり深刻な状況になってきたようだ。4号機では、使用ずみ核燃料が過熱して火災が起こるという新しい事態が発生した。これに便乗して、人々の恐怖をあおる流言蜚語が乱れ飛んでいる。広瀬隆氏は、ダイヤモンド・オンラインで次のように書いている。4号機では建屋内の使用済み核燃料のプールが沸騰を始めたという。ここには、原子炉より多くの放射性物質が入っている。作業者が近づけない場所であるから処理はおそらく不能であろうと、15日の午後5時時点で、私は推測するが、この推測が間違ってくれるよう祈っている。福島第一原発の6基のうち、1基がメルトダウンすれば、そこには職員がいられなくなる。すべてを放棄して逃げ出すだろう。あとは連鎖的に事故が起こる。これを読んで「恐い」と私にコメントしてきた人がいるが、強調部分の推測は誤りである。
使用済み核燃料を再処理して作るウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は、通常のウラン燃料より数倍高価なことが、財務省の貿易統計などから分かった。再稼働した関西電力高浜原発３、４号機（福井県）などプルサーマル発電を行う原発で使われるが値上がり傾向がうかがえ、高浜で使うＭＯＸ燃料は１本約９億円となっている。 プルサーマル発電は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する国の核燃料サイクル政策の柱とされる。核兵器に転用できるプルトニウムの日本保有量（４７・８トン）を増やさない狙いもあるが、国内の再処理施設は未完成なうえ、コスト面でも利点が乏しいことが浮き彫りになった。 電力各社は使用済み核燃料の再処理をフランスなどに委託。ＭＯＸ燃料は１９９９年以降、東京電力福島第一、柏崎刈羽、中部電力浜岡、関西電力高浜、四国電力伊方、九州電力玄海の各原発に搬入された。２７日に核分裂反応が継続する「
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東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
報告書 概要 表紙・目次・凡例 Ⅰ はじめに １ 当委員会の設置目的 ２ 当委員会の構成 ３ 当委員会の基本方針 ４ 当委員会の活動状況 ５ 当委員会の調査・検証の対象 ６ 中間報告の位置付け、当委員会の今後の活動予定 Ⅱ 福島原子力発電所における事故の概要 １ 福島第一原子力発電所の概要 ２ 東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波の発生 ３ 現在判明している福島第一原発における被害の概要 ４ 福島第一原子力発電所事故に伴う被災状況 Ⅲ 災害発生後の組織的対応状況 １ 原災法、防災基本計画等に定められた災害対応 ２ 事故発生後の国の対応 ３ 事故発生後の福島県の対応 ４ 事故発生後の東京電力の対応 ５ 事故発生後のオフサイトセンターの対応 Ⅳ 東京電力福島第一原子力発電所における事故対処 １ 地震発生後、津波到達までの状況及びこれに対する対処
福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか 資料・映像へのリンク pdf資料 「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」 中間報告サマリー ⇒ summary_111028.pdf 「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」 中間報告本文 ⇒ interimrepo_111028.pdf YouTube映像 細野原発事故収束・再発防止担当大臣による記者会見 ⇒ 会見映像(YouTube) （約30分） 「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」 ⇒ 解説映像(YouTube) （約２時間） 2011年10月28日（金） 大前 研一（ＢＢＴ大学学長） プレスリリース 「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」 プロジェクトについて 背景 会員向けのテレビ番組「ビジネス・ブレークスルー（ＢＢＴ）」の福島第一原発事故に関する放送を、３月12日、同19日に連続してYouTubeにアップしたところ、2
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西方約３８キロ、高度約７３００メートルから見た福島第一原子力発電所＝５日午後３時１０分、福島県大熊町、朝日新聞社機から、堀英治撮影福島第一原発と福島第二原発の比較 東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所で、津波を受けて電源喪失事故に至った主要な理由は、福島第二原発との安全設計上の違いにあると、東京電力作成の資料で指摘されていることが分かった。第一ではタービン建屋内の非常用ディーゼル発電機などが冠水し、使用不能。第二では、発電機などが気密性が高い原子炉建屋内にあり、機能を維持した。今後、事故の検証で安全設計の問題が焦点の一つになるのは確実だ。 福島第一、第二の両原発は３月１１日、５．２〜５．７メートルの想定を大幅に上回る１４メートル以上の津波に襲われた。電源を失った第一では原子炉の制御が困難になり、その後、深刻なトラブルが続発。第二では原子炉の冷却水を海水で冷やすシステムが正
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再稼働の高浜原発４号機 警報出て原子炉自動停止 NHKニュース
今月２６日に再稼働した福井県の高浜原子力発電所４号機は、２９日午後２時すぎ、発電機の故障を示す警報が出たためタービンが自動停止し、原子炉も自動停止したということです。 関西電力によりますと、このトラブルによる環境への影響はないということです。 原子力規制庁によりますと、２９日に予定されていた発電と送電を開始する操作をしていたところ、トラブルが起きたということです。
原子力規制委員会が定める規制基準では、活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めておらず、敦賀原発2号機は原子炉などが入る建屋の真下を断層が走っているため、この断層が将来動く可能性があると再稼働できなくなります。 26日に開かれた審査会合では、この断層が別の活断層に引きずられて動く可能性があるか審議されました。 この中で事業者の日本原子力発電は、2号機の周辺で行ったボーリング調査の結果などから動く可能性はないと改めて主張したうえで、データを拡充するため追加の調査を行いたいと要望しました。 これに対し審査を行う原子力規制庁は、科学的な根拠が不足しているなどと指摘し、原子炉建屋の真下を走る断層が将来動く可能性を否定することは困難だとして、敦賀原発2号機は原発の規制基準に適合しているとは言えないとする結論をまとめました。 事実上、再稼働を認めない結論を出すのは2012年の発足後初めてで、原
東京電力福島第一原発の事故で日米両政府が最悪の事態の引き金になると心配した４号機の使用済み核燃料の過熱・崩壊は、震災直前の工事の不手際と、意図しない仕切り壁のずれという二つの偶然もあって救われていたことが分かった。 ４号機は一昨年１１月から定期点検に入り、シュラウドと呼ばれる炉内の大型構造物の取り換え工事をしていた。１９７８年の営業運転開始以来初めての大工事だった。 工事は、原子炉真上の原子炉ウェルと呼ばれる部分と、放射能をおびた機器を水中に仮置きするＤＳピットに計１４４０立方メートルの水を張り、進められた。ふだんは水がない部分だ。 無用の被曝（ひばく）を避けるため、シュラウドは水の中で切断し、ＤＳピットまで水中を移動。その後、次の作業のため、３月７日までにＤＳピット側に仕切りを立て、原子炉ウェルの水を抜く計画だった。 ところが、シュラウドを切断する工具を炉内に入れようとしたところ、工具を
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チリ政府、モアイ像を日本の被災地に寄贈…「日本人に元気になってもらいたい」 1 名前：きのこ記者φ ★：2012/08/21(火) 10:12:49.14 ID:???0 モアイ像、被災地へ チリ寄贈「日本よ元気に」 チリから宮城県南三陸町に贈られたイースター島のモアイ像の複製が東日本大震災の津波で損壊したため、島民が造ったモアイ像をチリ政府が新たに贈る計画が進んでいる。 本体は既に完成し、制作者は「お世話になった日本人に元気になってもらいたい」と激励。震災２年を前に町に届く予定だ。 チリ政府がイースター島の石で造ったモアイ像を外国に寄贈するのは初めて。 島民や在チリ日本大使館によると、８月中にまげをかたどった頭部を造り、９月ごろに チリ本土に海軍の船で運ぶ。完成式典の後、日本の海運会社の協力で横浜港へ運搬される。 http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012
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韓国の大法院（最高裁）が元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた判決をめぐり、韓国外交省は１９日、被告企業が韓国企業と資金を出し、勝訴が確定した原告に賠償相当額を払えば、日本政府が求める外交協議に応じるという立場を発表した。こうした考えを最近、日本政府に伝えたという。 元徴用工訴訟に絡み、韓国政府が日本に具体的な提案をしたと明らかにしたのは初めて。資金を出す韓国企業には、１９６５年の日韓請求権協定による経済協力金で恩恵を受けた韓国鉄鋼大手ポスコなどを想定しているとみられる。 大法院は昨年、日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業に、元徴用工ら原告３２人に１人あたり約１億ウォン（約９００万円）前後の賠償を命じた。外交省は発表で「判決を尊重し、高齢の原告を迅速に救済、日本の要請にも応えるバランスをとった案だ」としている。 河野太郎外相は１９日、この提案について「受け入れることはできない」とした。日本政
北海道で６日未明に起きた地震直後の大規模停電（ブラックアウト）は、北海道電力の主力火力発電所の停止だけでなく、送電線の故障による水力発電の停止や一部地域を強制的に停電させる措置を使い切るなど、複合的な要因が重なって起きたとみられることが分かった。事故原因を調べるため、２１日に東京都内で開かれた国の電力広域的運営推進機関（広域機関）の検証委員会の初会合で明らかになった。 広域機関によると、６日午前３時８分の地震直後、震源近くにある道内の最大の火力、苫東厚真（とまとうあつま）発電所（厚真町）の２、４号機が停止したほか、１号機も出力が低下し、計１２１万キロワットが一気に失われた。北電はすぐに本州から電力融通を受けて供給力を増やす一方、１回目の強制停電で１２４万キロワットの需要を減らしたが、このとき北海道東部につながる主要３送電線が故障し、この地域の水力がすべて停止したことが明らかになった。送電線
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敦賀原発2号機 再稼働を事実上認めず 原子力規制庁の審査会合 | NHK
朝日新聞デジタル：４号機、工事ミスに救われた 震災時の福島第一原発
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