コロナ空気感染の可能性、世界の科学者239人が警鐘
新型コロナウイルス（黄色）をとらえた電子顕微鏡写真。米国立衛生研究所提供（2020年2月27日提供）。(c)AFP PHOTO /NATIONAL INSTITUTES OF HEALTH/NIAID-RML/HANDOUT 【7月7日 AFP】世界の科学者239人が6日、新型コロナウイルスに関する共同意見書を発表し、世界保健機関（WHO）などの当局に対し、同ウイルスがマイクロ飛沫（ひまつ）と呼ばれる微粒子となって2メートルをはるかに超える距離で空気感染する可能性があることを認識し、それに応じて感染防止策を見直すよう訴えた。 【図解】せきはどこに行くのか 意見書はオーストラリア・クイーンズランド工科大学（Queensland University of Technology）のリディア・モラウスカ（Lidia Morawska）教授が筆頭執筆者となり、英オックスフォード大学（Univers
バイデン氏がアリゾナ州で勝利、米メディア報道 リード盤石に
米民主党のジョー・バイデン前副大統領。アリゾナ州フェニックスにて（2020年10月8日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月13日 AFP】米主要メディアは12日夜、米大統領選の激戦州の一つである南西部アリゾナ州で、民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領の勝利が確実になったと報じた。アリゾナ州で民主党が勝利するのは1996年以来。 NBC、CBS、ABC、CNNの各社によると、バイデン氏は約1万1000票差で接戦を制し、選挙人11人を獲得した。 これによりバイデン氏の獲得した選挙人は290人となり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の217人に対し、リードをいっそう盤石にした。米大統領選の当選に必要な選挙人数は270人で、バイデン氏は既に当選を確実にしている。 アリゾナ州をめぐっては、FOXニュース（Fox News）と
スイスの汚点「行政拘禁」 虐待や無給労働、強制不妊手術も
若い頃、行政拘禁されたダニエル・セベイさん。スイス西部ロマネルシュルローザンヌで（2019年6月26日撮影）。(c)FABRICE COFFRINI / AFP 【7月28日 AFP】10代で妊娠し家出をした少女、里親に育てられた子ども、聖職者に何度もレイプされた少年――スイスは何十年も、このような人々を「好ましくない人物」として拘束してきた。 裁判も不服申し立ての機会も与えられず、いつ「行政拘禁」を解かれるかは国内に数百か所あった行政拘禁センターの職員らが恣意（しい）的に決めていた。 多くは身体的、肉体的虐待を受け、不妊手術を施された人もいた。 20世紀にスイス当局から「逸脱者」と見なされ、拘禁された人は約6000人に上る。拘禁者数は1930年代にピークを迎えたが、拘禁は1981年まで合法とされていた。 政府に任命され2014年からこの問題の調査に当たっている専門家委員会CIEのマルクス
潜水艦契約破棄は「裏切り」 仏が豪米を非難
オーストラリア・シドニーで、豪海軍の潜水艦「ウォーラー」を視察するマルコム・ターンブル首相（当時、中央）とフランスのエマニュエル・マクロン大統領（左から2人目、2018年5月2日撮影、資料写真）。(c)BRENDAN ESPOSITO / POOL / AFP 【9月17日 AFP】オーストラリアが、フランスと交わしていた潜水艦の大型契約を破棄し、米国製の原子力潜水艦を配備すると決めたことを受け、フランスは16日、豪政府の「裏切り」を非難し、米国はドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権と同様の行動を取ったと批判した。 フランスのジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）外相は公共ラジオ局フランス・アンフォ（France Info）に対し、「これはまさに裏切り行為だ。オーストラリアと築いてきた信頼関係が裏切られた」と主張。 「私はきょう、大いに怒り、恨んでい
ストーンズのドラマー、チャーリー・ワッツさん死去 80歳
英ロックバンド、ザ・ローリング・ストーンズのドラマー、チャーリー・ワッツさん。米テキサス州ヒューストンで（2019年7月27日撮影）。(c)SUZANNE CORDEIRO / AFP 【8月25日 AFP】（更新）英ロックバンド、ザ・ローリング・ストーンズ（The Rolling Stones）のドラマー、チャーリー・ワッツ（Charlie Watts）さんが24日、死去した。80歳。代理人が発表した。 【写真特集】2021年に亡くなった海外の著名人 ワッツさんはロンドンの病院で、家族に囲まれながら安らかに息を引き取ったという。代理人は「チャーリーは愛された夫、父親、祖父であると同時に、ザ・ローリング・ストーンズのメンバーとして、同世代で最も偉大なドラマーの一人だった」と追悼。「困難な時である今は、家族やバンドメンバー、親しい友人のプライバシーを守るようお願いしたい」としている。 ワッツ
英スーパーマーケット大手「テスコ」の店舗。英ロンドン中心部にて（2019年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/Tolga AKMEN 【12月22日 AFP】英ロンドンの少女が開いたクリスマスカードに書かれていたのは、中国の刑務所に収監された受刑者からの助けを求めるメッセージだった――英紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）が22日、報じた。 同紙によると、ロンドン南部に住む6歳の少女が友達に送るために購入したクリスマスカードを開くと、そこには「私たちは中国・上海の青浦刑務所（Qingpu Prison）に収容されている外国人受刑者です。私たちは意志に反して労働を強いられています。どうか私たちを助けてください。人権団体に知らせてください」と書かれていた。 サンタクロースの帽子をかぶった子猫が描かれたこのカードを製造・販売していた英スーパーマーケット大手「テスコ（Tesco）
中国、WHOへ32億円の拠出増を発表 米の拠出停止方針受け
中国・北京の人民大会堂で握手する、習近平国家主席（右）と世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年1月28日撮影、資料写真）。(c)Naohiko Hatta / AFP 【4月23日 AFP】（更新）中国は23日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）対策として、世界保健機関（WHO）への資金拠出を3000万ドル（約32億円）上乗せすると発表した。 中国外務省の耿爽（Geng Shuang）副報道局長は定例会見で「わが国は、新型コロナウイルスに対する世界の闘いを支援し、発展途上国の医療システムを強化するために、先の2000万ドル（約22億円）の寄付に加え、追加で現金3000万ドルをWHOへ寄付することを決めた」と発表した。 耿氏は中国のWHOへの貢献について「WHOに対する、中国政府と国民の支持と信頼を反映」するものだと述べている。 先週に
エジプト大統領、パレスチナの国家承認呼び掛け
エジプトの首都カイロで、スペインのペドロ・サンチェス首相（左）、ベルギーのアレクサンダー・デクロー首相（右）と会談するアブデルファタハ・シシ大統領。エジプト大統領府提供（2023年11月24日提供）。(c)AFP PHOTO / EGYPTIAN PRESIDENCY 【11月25日 AFP】エジプトのアブデルファタハ・シシ（Abdel Fattah al-Sisi）大統領は24日、イスラエル・パレスチナ間の和平プロセスを疑問視するかのような発言をし、代わりにパレスチナの国家承認を国際社会に呼び掛けた。 シシ氏はカイロでのスペイン・ベルギー両国の首相との共同記者会見で、イスラエルとパレスチナの紛争終結を目指すプロセスの復活は「求められていないかもしれない」と述べた。 「（和平交渉を目指す）道は30年間停滞してきた」とし、「われわれが改めて取るべき」なのは「今までとは異なるアプローチ」だと主
ロシア首都モスクワのルジニキ・スタジアムで開かれた集会に出席したウラジーミル・プーチン大統領（2022年3月18日撮影）。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP 【3月19日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が18日、首都モスクワのルジニキ・スタジアム（Luzhniki Stadium）で数万人の支持者を集めて開いた集会で、国営テレビがプーチン氏の演説の放送を中断するトラブルがあった。 集会は、ロシア軍のウクライナ侵攻を支援し、2014年のクリミア（Crimea）半島併合から8年の節目を記念するために開かれた。放送では、プーチン氏が「作戦の開始が偶然にも、わが国の優秀な軍人の一人の誕生日と重なり……」と述べていたところで突然、映像が切り替わり、同じイベントで先に行われた愛国的音楽のコンサートの様子が流れ始めた。国営テレビは約
クリスマスは異例の寒さ、イグアナが降るかも 米フロリダ
グリーンイグアナ（2015年7月15日撮影、資料写真）。(c)GUILLAUME SOUVANT / AFP 【12月22日 AFP】冬でも暖かく穏やかな「太陽の州」として知られる米フロリダの今年のクリスマスは異例の寒さとなり、イグアナが降るかもしれない。現地気象当局が21日、予想を発表した。 米国立気象局（National Weather Service）マイアミ支局はツイッター（Twitter）に、同州の今年のクリスマスは「氷点下1度から4度の低い気温で、イグアナが降る可能性があります。予報の変化に注意して暖かくして過ごしてください！」と投稿した。 フロリダ州南部の住民は今後数日間、普段の短パン、Tシャツから暖かい服に着替えた上で、ヤシの木から寒さで動けなくなった爬虫（はちゅう）類が落ちてこないか注意しなければならない。 気象局によると、変温動物のイグアナは、気温が4度を下回ると動かな
タイ、「大規模リチウム鉱床発見」撤回
チリのリチウム鉱山（2022年9月12日撮影、資料写真）。(c)Martin BERNETTI / AFP 【1月22日 AFP】タイ政府は、国内で埋蔵量1500万トン近いリチウム鉱床が見つかったとする先週の発表を撤回した。 19日には、南部パンガー（Phang Nga）県内の2か所でリチウム鉱床が見つかり、埋蔵量は1480万トンと推定されると発表していた。 だが政府報道官は翌20日になって、見つかったのはリチア雲母などを含む1480万トンの鉱物資源だったと訂正した。リチア雲母は、リチウムを含む最も一般的な鉱物の一つ。 政府は、「この鉱物資源の中に含まれている酸化リチウムは約0.45％」だとフェイスブックに投稿。このリチウム量があれば、「電気自動車（EV）約100万台分の50キロワット時バッテリーを製造できる」と説明した。(c)AFP
日本の貨物船が座礁し燃料漏出、環境災害の恐れ モーリシャス
モーリシャス南東部のブルーベイ海洋公園付近で座礁した貨物船わかしおを見る人々（2020年8月6日撮影）。(c)Dev Ramkhelawon / L'Express Maurice / AFP 【8月7日 AFP】（写真追加）インド洋の島国モーリシャスは6日、同国南東部沖で座礁した貨物船から、燃料が漏れ出していると発表した。環境活動家らは、周囲に大きな影響が出る恐れを危惧している。 【関連記事】商船三井運航船の燃料流出、仏が航空機派遣「モーリシャス空前の環境災害」に 日本企業所有でパナマ船籍の「わかしお（MV Wakashio）」は先月25日に座礁。乗組員は安全に避難した。 船舶関連の情報サイトによれば、わかしおは2007年に建造され、総トン数10万1000トン、載貨重量トン数が20万3000トン、全長299.95メートルだという。 地元メディアは、座礁時に積載されていた貨物はなかったもの
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相（2020年11月30日撮影、資料写真）。(c)Marty MELVILLE / AFP 【2月14日 AFP】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は14日、最大都市オークランド（Auckland）で新型コロナウイルスの感染者3人が確認されたことを受け、同市に3日間のロックダウン（都市封鎖）を発令した。 人口170万人の同市では14日午前0時（日本時間13日午後8時）から外出自粛が命じられた。警戒レベルは「3」で、必要不可欠な仕事を除き、学校や会社は閉鎖される。 アーダーン氏はロックダウンについて「（従来株よりも）感染力の強い変異株だった場合に備えた措置で、厳重に注意して行動する必要がある」と説明した。(c)AFP
イラク・バスラの南方90キロの港町アルファオで、農地近くの川の水量を確かめる農業経営者（2020年8月17日撮影）。(c)Hussein FALEH / AFP 【9月21日 AFP】豊かな流れによって古代メソポタミア文明を育んだチグリス川（Tigris River）とユーフラテス川（Euphrates River）が、上流で建設が進むダムの影響で干上がる恐れに直面している。下流に位置するイラクは、新たなダムを稼働させつつある隣国トルコとイランとの間で緊迫した協議を続ける一方、水利インフラ整備を急いでいる。 イラクで最も深刻な影響を受けているのが、国内で唯一海に面した南部バスラ（Basra）県だ。チグリス・ユーフラテス両河川が合流してからペルシャ湾（Persian Gulf）にそそぐまでのシャトルアラブ（Shatt al-Arab）川は、数百万人のイラク人に農業用水を供給する源だが、流量は
中国・北京の新型コロナウイルス検査所で、列をつくって待つ人々（2020年6月28日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月28日 AFP】中国当局は28日、新型コロナウイルスの新たな流行を封じ込めるために、首都北京近郊の住民50万人近くを対象に厳格なロックダウン（都市封鎖）を課した。 中国は流行をおおむね抑制していたものの、北京で数百人が新型コロナウイルスに感染し、隣接する河北（Hebei）省でも感染者が確認される事態となっている。 保健当局は28日、北京から約150キロ離れた河北省安新（Anxin）県を「完全に封じ込めて規制下に置く」と発表。今年初めに武漢（Wuhan）市において流行がピークに達していた際に実施されたのと同様の措置が講じられることになる。 安新県の防疫対策委員会は、各家庭から1人のみ1日1回、食料品や医薬品などの必需品を購入するための外出が許可されると発表し
ビデオ会議アプリ「ズーム」のロゴ（2020年3月29日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【5月23日 AFP】米ニューヨーク州郊外で21日、ビデオ通話サービス「ズーム（Zoom）」で約20人と会議中だった父親が息子に刺殺される事件が発生した。 事件が起きたのは、同州マンハッタン（Manhattan）より約65キロ東方に位置する町アミティビル（Amityville）。同町は、その名を用いた1979年刊行のホラー本シリーズ「The Amityville Horror（邦題：アミティヴィルの恐怖 全米を震撼させた悪魔の家 ドキュメント）」や、それを原作とした映画で特に知られている。 ニューヨーク州ロングアイランド（Long Island）サフォーク（Suffolk）郡警察によると、ドワイト・パワーズ（Dwight Powers）さん（72）が21日正午ごろ、ズ
「中国国旗汚した」 19歳活動家に有罪判決、香港裁判所
【12月11日 AFP】香港の裁判法院（簡易裁判所）は11日、今年6月に解散した香港独立支持団体「学生動源（Student Localism）」の鍾翰林（Tony Chung）元代表（19）に対し、中国国旗を冒涜（ぼうとく）した罪と違法集会の罪で有罪判決を下した。鍾氏は、香港国家安全維持法（国安法）違反で起訴された初の政治活動家。 鍾氏は昨年5月に香港立法会（議会）前で行われたデモの際、もみ合いの中で中国国旗を地面に投げ捨てた行為について有罪とされた。判事は「公然と国旗を汚した被告の行為は、論外だ」と述べた。 鍾氏は10月末に、在香港米総領事館に面した喫茶店で私服警官に逮捕され、現在まで勾留されている。香港警察が逮捕に動いた理由をめぐって、鍾氏が米国亡命を計画していたからだとの臆測がある。 中国国旗の冒涜と違法集会の罪は、それぞれ最高で禁錮3年と5年に相当する。鍾氏は罪状を否認している。量
レバノン軍、すべての食事を肉抜きに 食料価格の高騰で
レバノンの首都ベイルートで、抗議デモの最中に警備に当たる兵士ら（2020年6月6日撮影）。(c)ANWAR AMRO / AFP 【7月4日 AFP】経済危機が深刻化し、食品価格が高騰しているレバノンの軍当局は、勤務中の兵士に提供するすべての食事で肉の使用を取りやめた。国営メディアが先月30日に伝えた。 レバノンは1975～1990年の内戦以来、最悪の景気低迷にあえいでおり、今や人口の約半数が貧困にむしばまれているという。 同国通貨の対ドル公式レートでは、1ドル（約107円）が1507レバノン・ポンドに設定されているものの、闇市場では1ドルが8000レバノン・ポンド超に急落している。 非政府組織（NGO）の消費者保護団体によるとこの結果、食品価格は昨秋以降、少なくとも72％の急騰をみせた。 通貨が暴落し続ければ、価格のさらなる上昇が予想されている。 そうした中、レバノン国営通信（NNA）は
過去の苦い記憶 日本のワクチン展開の影響を懸念
米製薬大手ファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックが共同開発したワクチンを準備する医療関係者。ベルギー・リエージュで（2021年1月18日撮影、資料写真）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【2月1日 AFP】過去に日本で起きた予防接種に関わる問題の数々。新型ウイルス感染症拡大の第3波のさなか、それが同国内でのコロナワクチン投与の展開に影響する可能性があると専門家は懸念する。 先進国では近年、ワクチン忌避、さらには反ワクチンといった動きが広がっているが、日本では国民の疑念は何十年も前にさかのぼる。 すでに英国や米国では数百万人が新型コロナウイルスに対する予防接種を受けているが、日本での開始は早くても2月下旬になる。 接種に対する国民の懸念を払しょくする目的もあるのか、菅義偉（Yoshihide Suga）首相は自ら率先して接種すると表明した。 調査会社イプソス（Ip
アイスランドの捕鯨船（2009年6月19日撮影、資料写真）。(c)HALLDOR KOLBEINS / AFP 【2月4日 AFP】（更新）アイスランドのスバンディス・スバーバルスドッティル（Svandis Svavarsdottir）漁業相は4日、同国が捕鯨を2024年に廃止する方針だと明らかにした。同国は、日本やノルウェーと並び商業捕鯨を続けてきた数少ない国の一つだったが、鯨肉の需要は近年減っていた。 スバーバルスドッティル氏は、現地紙モルゲンブラディット（Morgunbladid）に対し、捕鯨数の年間割り当てが終わる2024年以降、「捕鯨を認めることを正当化できる理由がほぼなくなる」と説明。捕鯨に「何らかの経済的メリットがあるという証拠はほとんどない」と述べた。 アイスランドでは2019～23年の年間捕獲枠として、クジラの中でシロナガスクジラに次ぎ2番目に大きいナガスクジラ209頭と
スターリン「大粛清」の犠牲か、数千人の遺骨発見 ウクライナ
旧ソ連の独裁者ヨシフ・スターリン（撮影日・場所不明、資料写真）。(c)STF / AFP FILES / AFP 【8月26日 AFP】ウクライナ南部の都市オデッサ（Odessa）で、旧ソ連の独裁者ヨシフ・スターリン（Joseph Stalin）による「大粛清」の犠牲者とみられる数千人の遺骨が発見された。地元当局が25日、明らかにした。 およそ5000～8000人の遺骨は、オデッサの空港付近の20か所余りで見つかった。ウクライナで発見されたものとしては最大規模。 国立記憶研究所（Institute of National Memory）の地方館長を務めるセルギー・グツァリュク（Sergiy Gutsalyuk）氏はこれらの遺骨について、国家保安委員会（KGB）の前身で、スターリンの秘密警察として知られた内務人民委員部（NKVD）が1930年代に処刑した人々とみている。 グツァリュク氏はAF
中国、ゲーム会社に「女々しい」コンテンツの削除を命令
中国・深センにある騰訊控股（テンセント）本社（2021年5月28日撮影、資料写真）。(c)NOEL CELIS / AFP 【9月9日 AFP】中国当局は、ゲーム大手の騰訊控股（テンセント、Tencent）や網易（ネットイース、NetEase）などに対し、利益重視の姿勢をやめ、「女々しさ」を助長しているとみなされるコンテンツを削除するよう命じた。中国政府は、若者文化やジェンダーの理想、IT大手の影響力に対する指導を強めている。 中国当局は8日、巨額の利益を生むゲーム市場をけん引するテンセントやネットイースをはじめとするゲーム会社を呼び出し、今後の業界に対する規制強化について伝えた。すでに当局は、未成年のゲームのプレー時間を週3時間までに制限するよう命じている。 苦境に立たされているゲーム業界への新たな規制の動きを受け、9日のゲーム関連株は急落した。 国営新華社（Xinhua）通信は8日夜、
米、インフル症状に新型ウイルス検査へ 対策を大幅強化
米ロサンゼルスの国際空港で、マスクをつけて移動する日本航空（JAL）の乗員ら（2020年2月12日撮影）。(c)Daniel SLIM / AFP 【2月15日 AFP】米当局は、国内の保健当局によってインフルエンザに似た症状が確認された患者に対し、新型コロナウイルスの検査を行う措置を開始する。米疾病対策センター（CDC）の高官が14日、発表した。米国内の新型ウイルス対策が大幅に強化された形だ。 CDC国立予防接種・呼吸器疾患センター（NCIRD）のナンシー・メッソニエ（Nancy Messonnier）所長は、「CDCは、インフルエンザに似た症状のある人々に対し新型コロナウイルス検査を開始するべく、全米各地の公衆衛生検査機関5か所の地域密着型インフルエンザ監視能力活用に向け、これら機関との協力を開始した」と表明した。 検査はまずカリフォルニア州のロサンゼルスとサンフランシスコ、ワシントン
ロシア重鎮議員、軍の「うそ」批判 ウクライナ戦況の公表訴え
ロシア・サンクトペテルブルクで行われた軍の式典に出席したウラジーミル・プーチン大統領（中央）と当時軍司令官だったアンドレイ・カルタポロフ氏（左から2人目、2017年7月30日撮影、資料写真）。(c)Alexander Zemlianichenko / POOL / AFP 【10月6日 AFP】ロシア連邦議会の重鎮議員、アンドレイ・カルタポロフ（Andrei Kartapolov）氏は5日、ウクライナに侵攻した自国軍が苦戦を強いられていることを受け、軍上層部は戦況について真実を語るべきだと訴えた。 下院国防委員会の委員長を務めるカルタポロフ氏は、国営テレビ局の司会者に対し、「われわれはうそをつくのをやめなければならない」と発言。「国防省の報告は変わらない。だが国民は知っている。われわれの国民はばかではない」と訴え、「これは信用を失うことにもなりかねない」と指摘した。(c)AFP
仏領ニューカレドニア、独立反対が圧倒的多数 報道
ニューカレドニアのヌメアで、独立の是非をめぐる住民投票の投票所で票を投じる人（2021年12月12日撮影）。(c)Theo Rouby / AFP 【12月12日 AFP】南太平洋にあるフランス特別自治体のニューカレドニア（New Caledonia）で12日、独立の是非を問う3度目の住民投票があり、圧倒的多数で否決された。地元メディアが開票速報として報じた。独立支持派は今回の投票をボイコットした。 地元テレビのNC la 1ereによると、開票率84％の時点で96％が独立反対に投票している。(c)AFP
「ウーバー運転手は従業員」 英最高裁が判断
米カリフォルニア州サンフランシスコのウーバー本社に掲げられたロゴ（2019年5月8日撮影、資料写真）。(c)Robyn Beck / AFP 【2月19日 AFP】（更新）英最高裁は19日、米配車サービス・宅配大手のウーバー（Uber）の運転手らについて、契約者ではなく従業員として扱われるべきとする判断を示した。 この問題では、労働条件の改善をめぐり、何年にもわたって法廷闘争が繰り広げられてきた。同裁の判事7人が全員一致で下した今回の判断は、いわゆる「ギグエコノミー」にも広く影響し得る。 労働組合GMBのミック・リックス（Mick Rix）氏は、「組合員にとっては4年間に及ぶ過酷な法廷闘争だったが、歴史的勝利に終わった」と歓迎。 「最高裁は下級審での過去3回の判決を支持し、ウーバーの運転手らは従業員であり、休憩や有給休暇、最低賃金の保証があるべきだという、これまでGMBが主張してきた内容に
世界初、ビットコインが法定通貨に エルサルバドル議会が可決
エルサルバドルの首都サンサルバドルの議会で、演説するナジブ・ブケレ・オルテス大統領（2021年6月1日撮影）。(c)MARVIN RECINOS / AFP 【6月9日 AFP】中米エルサルバドルの議会は、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（Bitcoin）を法定通貨とする法案を可決した。ナジブ・ブケレ・オルテス（Nayib Bukele Ortez）大統領が8日夜、明らかにした。暗号資産が法定通貨となるのは世界初。 【ビデオグラフィック】ビットコインの世界 法案はブケレ氏が議会に提出していた。同氏は「ビットコイン法は、（議会で）特定多数決によって承認された」とツイッター（Twitter）に投稿。「歴史的！」とも書き込んだ。(c)AFP
米ワシントンの連邦議会議事堂で、下院選挙で初当選を果たした同期議員らと談笑する共和党のマージョリー・テイラー・グリーン議員（2021年1月4日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月29日 AFP】米極右陰謀論「Qアノン（QAnon）」の信奉者で、昨年の連邦議会選挙で初当選した共和党のマージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Greene）下院議員（46）が、ソーシャルメディア上でナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長ら複数の民主党政治家の殺害を示唆する投稿に「いいね」を付けたり、扇動的なコメントをしたりしていたことが明らかになり、米政界に波紋と激しい反発が広がっている。 ジョージア州選出のグリーン氏は、大統領選で不正があったとするドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の根拠のない主張を支持している。また、銃所持の権利を熱心
腹撃たれ流産した母親に胎児の過失致死罪、中絶禁止の米アラバマ州
米アラバマ州で中絶禁止に抗議する人々（2019年5月19日撮影、資料写真）。(c)Seth HERALD / AFP 【6月28日 AFP】米アラバマ州の当局は、妊娠中に銃で5発撃たれ流産した母親を、胎児に対する過失致死罪で起訴した。同州では、中絶をほぼ全面的に禁止する法案が可決されており、女性の中絶の権利を訴える人権団体は27日、厳しい非難の声を上げた。 起訴されたのは、マーシェ・ジョーンズ （Marshae Jones）被告（27）。同州に拠点を置き、中絶希望者に資金援助するイエローハンマー基金（Yellowhammer Fund）はツイッター（Twitter）に、「マーシェ・ジョーンズさんは妊娠中に腹部を5回撃たれ流産したとして、過失致死罪で起訴された。それなのに加害者は今も自由の身。マーシェさんを刑務所から出してみせる」と投稿した。 ジョーンズ被告は昨年12月、同州プレザントグロー
ドイツの新規感染者数、5万人超える 過去最多
ドイツ南部シュツットガルトで、新型コロナウイルスワクチンの移動接種会場となっているバスの前に並ぶ人々（2021年11月9日撮影）。(c)THOMAS KIENZLE / AFP 【11月11日 AFP】ドイツの保健当局は11日、新たに5万196人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。 ドイツで1日当たりの感染者数が5万人を超えるのは、流行が始まってから初めて。国内では10月半ば以降、感染者数・死者数とも急増している。(c)AFP
ジンバブエのインフレ率、840％近くに 政府は危機を否定
ジンバブエ・ドルの紙幣を数える男性（2020年5月20日撮影、資料写真）。(c)Jekesai NJIKIZANA / AFP 【8月16日 AFP】ジンバブエ国家統計庁（Zimbabwe National Statistics Agency）は15日、7月の物価上昇率（インフレ率）が年率840％近くまで上昇したと発表した。だが政府は、高まる危機感を認めようとせず、経済の苦境が一段と深まっている。 同国は、2017年に軍事クーデターで失脚したロバート・ムガベ（Robert Mugabe）前大統領の下での経済の失政が招いた10年超にわたるハイパーインフレへの対応に追われている。 同国の人々はその多くが、貯蓄が消え去っていくのを目にし、今も砂糖や主食のトウモロコシ粉といった生活必需品を手に入れるのに苦労を強いられている。 統計庁がツイッター（Twitter）に投稿した発表によると、7月は837
レバノン全人口の半分超、食料危機に直面の恐れ 国連
レバノン・ベイルートの港で発生した大規模爆発によってサイロが破損し、地面に流出したトウモロコシ（2020年8月7日撮影）。(c)JOSEPH EID / AFP 【8月30日 AFP】首都ベイルートの港が大爆発に見舞われたレバノンでは、人口の半数超が食料危機に直面する恐れがあると、国連（UN）機関が30日、報告した。同国が抱える数多くの問題を、爆発が悪化させているという。 国連の西アジア経済社会委員会（ESCWA）は「国民の半数超が、年末までに最低限必要な食料を手に入れることができなくなる恐れがある」と報告。 ESCWAのローラ・ダシュティ（Rola Dashti）委員長は「食料危機を阻止するため、直ちに措置を講じるべきだ」とコメントし、レバノン政府は同国最大の穀物貯蔵施設であったベイルート港のサイロ（貯蔵庫）の再建を優先させなければならないと述べた。 8月4日に発生したベイルート港での壊
円周率62兆8000億桁計算、世界記録更新 スイス研究チーム
スーパーコンピューター（2021年6月2日撮影、資料写真）。(c)Fred SCHEIBER / AFP 【8月17日 AFP】スイスの研究チームは16日、スーパーコンピューター1台を使って円周率を62兆8000億桁まで計算し、世界記録を更新したと発表した。 【写真特集】写真で見るギネス世界記録 グラウビュンデン応用科学大学（Graubuenden University of Applied Sciences）によると、計算には108日9時間かかった。 同大学のデータ分析・視覚化・シミュレーションセンター（DAViS）によると、計算速度は、米IT大手グーグル（Google）が2019年に同社のクラウドコンピューティングサービスを使って出した記録の約2倍、2020年に打ち立てられたこれまでの世界記録の約3.5倍だという。 研究チームは、ギネス世界記録（Guinness World Recor
新型ウイルスの正式名称は？ WHO、汚名を着せないよう慎重に検討
中国・湖北省武漢の橋に映し出された「武漢加油（武漢頑張れ、の意）」のメッセージ（2020年1月27日撮影）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【2月9日 AFP】世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルスの名称について、流行が始まった中国・湖北（Hubei）省武漢（Wuhan）、そして中国国民に汚名を着せることがないよう、慎重に検討を進めている。 【関連記事】新型ウイルスで拡散するアジア人嫌悪、繰り返される差別の歴史 国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言したWHOは、暫定的に公式名称を「2019-nCoV」としている。 2019はこのウイルスが最初に特定された2019年を、「nCoV」はこのウイルスが属するコロナウイルスの新型を示している。 WHOの新興感染症対策部門を率いるマリア・バンケルコフ（Maria Van Kerkhove）氏は7日、同機関の執行理事会に、「名称によっ
NY、行き場のない遺体を集団埋葬 コロナ死者の増加続く
【4月11日 AFP】米ニューヨーク市当局は10日、行き場を失った新型コロナウイルス犠牲者の遺体が同市ハート島（Hart Island）にある広大な墓地に墓標もなく集団埋葬されていることを認めた。 【図解】新型コロナ感染の検査方法とウイルスの構造 ハート島には米国で最大級の公営墓地があり、100万人以上が埋葬されている。市当局はこの島を過去150年以上にわたり、引き取り手がない遺体や身元不明の遺体、親族が埋葬費用を出せない遺体の埋葬地として利用してきた。 ニューヨーク市当局の広報担当者はAFPに対し、「この危機の期間も、そうした形でこの島の利用を続ける。新型コロナウイルス感染症で亡くなった人で、この分類に当てはまる人は今後、この島に埋められることになるだろう」と語った。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、ハート島では新型コロナウイルス流行が発生した先月以降
【9月4日 AFP】パキスタンで、新型コロナウイルスの感染が確認されてから6か月が経過した。ここ数週間は感染者数が激減しており、最悪の事態は回避できたようだ。人口過密な都市部での感染拡大や、ボロボロの病院が対応できなくなることを恐れていた専門家らは今、感染者数の減少理由が分からず困惑している。 パキスタンでは当初、感染者数が急増したが、現在は減少傾向にあり、死者数も1桁の日が多い。累計の死者数は約6300人、感染者数は29万5000人以上だが、現在1日当たりの新規感染者数は数百人にとどまっている。一方、隣国インドでは、1日当たり数百人が死亡している。 パキスタン歴代政府は長年、医療分野への資金投入を行わず、ポリオ、結核、肝炎など多くの感染症の食い止めに失敗してきた。 また、パキスタンでは多くの人が、数世代で同居し、ひしめき合って暮らしている。 東部ラホール（Lahore）の病院に勤務するサ
【3月7日 AFP】新型コロナウイルスの流行を受け、中国などアジア地域から米国に戻ったドル紙幣が流通前に隔離されていることが分かった。米連邦準備制度理事会（FRB）が6日、明らかにした。 FRBの広報担当者によると、中国やアジア各地域から入った紙幣を流通前に最低でも7～10日間隔離する措置を取っているという。 紙幣の隔離措置が導入されたのは、2月21日。通常、戻ってきた紙幣が再び流通するまでに保管される期間は5～60日だという。 FRBは「必要になった際にいつでも一般に流通させることのできる、万一の事態用の新品の紙幣の在庫を常に用意している」ため、今回の措置で紙幣不足に陥るとは考えにくいとしている。(c)AFP
中国・内モンゴル自治区通遼の学校に戻った生徒ら。新カリキュラムに反対し、約1週間にわたって学校をボイコットした（2020年9月10日撮影）。(c)NOEL CELIS / AFP 【11月22日 AFP】内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）では、標準中国語での教育の義務化に対し、住民らは当局に激しく抗議し、子どもたちは学校をボイコットした──。しかし、私服警官の厳しい目が光るなかで学校に戻る息子の姿に、中国の少数民モンゴル族の父親は敗北感でいっぱいだった。 匿名を希望した父親は、「（抵抗の）精神はまだあるが、われわれは恐怖を感じている」と語る。目の前には、1週間に及ぶボイコットが終わり、自治区通遼（Tongliao）市にある中等教育校に、重い荷物を抱えて戻る子どもたちの姿があった。この父親は、標準語教育によってモンゴル族の文化が抹消されてしま
カナダ・ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバーにある裁判所前で、中国の華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者（CFO）孟晩舟被告の身柄の解放を求めるデモを行う人々（2020年1月20日撮影）。(c)Alia DHARSSI / AFP 【1月23日 AFP】（写真追加）中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の最高財務責任者（CFO）孟晩舟（Meng Wanzhou）被告の身柄を、米国へ引き渡すかどうかの審理で、カナダの裁判所前で行われた孟被告の身柄の解放を求めるデモに参加していたのは、金銭の支払いを受けた俳優・女優だったことが分かった。本人らがカナダメディアに明らかにした。 【写真】GPSを装着した孟晩舟被告の足元 ただし、金銭を支払っていたのが何者かは明らかになっていない。 審理が始まった20日、男女十数人が「孟を解放せよ」「トランプ（Donald Trump）は
バイデン氏、米国でのコロナ流行「終わった」
【9月19日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は18日に放映されたインタビューで、米国における新型コロナウイルスの大流行は終わったと表明した。 バイデン氏は米CBSの報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」で、「大流行は終わった。新型コロナの問題はまだあり、いまだ多くの取り組みを行っている。だが、大流行は終わった。気付けば誰もマスクをしていない。みんな健康そうだ。変わりつつあると思う」と述べた。(c)AFP
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パキスタン、なぜかコロナの大流行回避 専門家ら困惑 写真4枚 国際ニュース：AFPBB News 2020年9月4日
米FRB、アジアから戻ったドル紙幣を隔離 新型コロナウイルス対策で
「アイデンティティーの一掃」 内モンゴル抗議もむなしく進む中国語教育
ファーウェイCFO身柄解放デモ、参加者は金銭受け取った俳優 カナダ