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除草剤利用を削減する防草ロボット開発が各国で進行中だ。イギリスでは、電流で雑草を枯死させるロボットの開発に成功した。 2021年秋には 発売の計画も 農業用小型ロボットの研究開発に取り組む英国の『スモール・ロボット・カンパニー』は、電流を活用した独自の除草技術を有するルート・ウェーブ社と提携し、世界で初めて、化学物質を使用しない精密除草ロボットの開発を進めている。 コンピュータビジョンにより雑草と農作物を区別して、雑草だけを取り除く小型ロボット「ディック」にルート・ウェーブ社の除草技術を実装。自動で検知した雑草に電流をあて、熱によって根まで枯死させて除草する仕組みだ。枯死した植物は自然に分解され、やがて土壌の養分となる。両社はプロトタイプの開発に成功しており、2020年に圃場での実証実験に着手する。2021年秋にはこのソリューションを発売する計画だ。 ©Small Robot Compan
持続可能農業の救世主、イエバエが堆肥と飼料を生み出す仕組みとは 〜ムスカ CEO 流郷綾乃（前編） | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
「イエバエ」という日本人にも馴染みの深い、しかし決して人気者ではない昆虫の力を借りて、短期間で農産物の栽培に有効な有機肥料を作り、さらに栄養価の高い動物性飼料も生み出すという、株式会社ムスカ独自の「イエバエテクノロジー」。 さまざまなメディアでも話題になっているので、耳にしたことがある方も多いでしょう。 しかしこれだけ聞くと、「ハエ」という言葉のネガティブイメージだけが目立ちます。 本当に知りたいのは、その肥料がどんな仕組みで生み出されているのか、どれくらい農産物の成長や味に効果があるのか、といった部分です。 そこで、さまざまなギモンを解決すべく、ムスカのCEO 流郷綾乃 （りゅうごうあやの）さんにインタビューしてきました。 最強の分解者＝イエバエ ──まず、ムスカが研究開発を進めている、イエバエによる堆肥・飼料テクノロジーについて教えてください。 流郷：イエバエ（学名:Musca dom
第20回 有機農業50年の歴史から考える「なぜ怒りを手放せないのか」【分断をこえてゆけ 有機と慣行の向こう側】 | AGRI FACT 農と食の科学的情報サイト
有機農業に関する講演の機会を得た間宮さん。その内容を要約して紹介します。 日本の有機農業50年史を50分で振り返る、というテーマで講演の機会をいただいた。 1年あたり1分しかない。 客層としては若い方が多く、必ずしも有機農業事情に精通していない。 そういう人にも、2022年の自分たちの立ち位置が見えるようなまとめ方をしてほしい、ただし安易にキラキラした希望を語らず、シビアな現実を突きつけてほしい、とのオーダーだった。 後者はともかく、前者はなかなかの無茶ぶりである。 そんなテーマなら僕よりふさわしい話し手がいるでしょう、と何人かのお名前を挙げたのだが、イデオロギー的な偏りのないフラットな話が聞きたいのだ、と主催者に押し込まれて、結局引き受けることになった。 基礎知識のない方でも全体像をぼんやりとつかめるよう心がけたが、詰め込み感は否めなかった。 まだまだ工夫の余地があったのではないかと悔や
規格外野菜を生産者と消費者が直接取引できる「única」をリリース | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
自由度の高い働き方とフレキシブルな会社運営で、業界の常識に左右されず独自のポジションを築く、株式会社スタイル・フリーは、規格外や傷ありなどの理由で販売できず廃棄されている農作物を、生産者と消費者が直接取引できるウェブサービス、「única（ウニカ）」をリリースした。生産者の売上向上、消費者へ購入機会提供、社会課題であるフードロスの削減に貢献する。 社会課題への関心が高い消費者と生産者を繋ぐ 野菜の場合、大きすぎる・小さすぎる・曲がっているなどいわゆる規格外のものや、栽培の過程で傷ができたもの、色づきが良くないものなどは、通常のものと中身が変わらないにもかかわらず市場に出回ることなく廃棄されることが少なくない。このように生産現場で発生するフードロスは、年間約150万トン～200万トンと言われている。 「は、このような野菜や果物を生産者と消費者が直接取引できる産地直結型のWEBサービスだ。 廃
「発達障害の原因は農薬！」という議員さんを発達障害児・者を支える会に招待してみた：30杯目【渕上桂樹の“農家BAR Naya”カウンタートーク】 | AGRI FACT 農と食の科学的情報サイト
【前回までのあらすじ】 長崎の某市議会で「食の安全が脅かされている！ 学校給食を有機に！」と訴えている議員さんがいるという情報が入りました。いったいどんな理由なんだろう？と思い、議会での答弁を聞いてみると、「農薬のせいで発達障害が増えている！」と発達障害の原因について言及していました。これは大丈夫なのか？ 内容を詳しく聞きたいので直接質問に行ったところ、どうも情報源が不確かな模様です。「発達障害の当事者や親が本当は何を必要としているか、実際に聞いたことはありますか？」と尋ねてみると、「聞いたことがない。機会があれば聞いてみたい」との返答。そこで、私がたびたび参加している発達障害児・者を支えるグループの定例会に招待してみました。果たして、対話によって理解は深まるのでしょうか？ 結果は予想だにしないものでした。 発達障害児を持つ親の定例会にトンデモ系市議会議員を招待定例会がどういう会かというと
オーガニック志向と排外主義が融合したかのような政策を掲げる「参政党」が、7月の参院選で比例１議席を獲得しました。この出来事に、一部のオーガニック愛好者や関係者からは戸惑いの声が上がっています。同党に対する各方面からの意見に加え、オーガニック給食推進との親和性などの実態から間宮さんがこの参政党に迫ります。 参政党に対する各人の見方投票日直前の7月8日、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏は自身のFacebookで、選挙ライターの宮原ジェフリーいちろう氏のブログ『参政党はなぜ気持ちがいいのか～スピリチュアリティに理屈はいらない』を参照して、「自然主義や子育て政策を打ち出し人を取り込みながら（中略）排外主義、差別を内包していると感じます。私の周囲でも、自然派の方、農業に携わる方、そして、Qアノンはじめ元々陰謀論に取りつかれてしまった人など、幅広く、この党に飲み込まれています」と危機感を露わにしてい
科学的根拠のない、不思議なトンデモ健康法が発生する現象を観察するライター山田ノジルさんの連載コラム。驚くべき言説で広まる不思議食品の数々をウォッチし続けている山田ノジルさんが今回注目するのは、目下炎上中のマフィンにもしっかり現れていた「不思議食品しぐさ」のあるある。作り手が「いいもの」とアピールするその「謳い文句」に注目です。 大炎上した、デザフェスのマフィン 連日「デザフェスのマフィン」で大騒ぎです。東京都目黒区の焼き菓子店が大型イベントに出張販売したところ、体調不良を訴える声がネット上に続出。SNSで広まったため、店が保健所へ連絡すると、厚労省によってリコール対象にしたと公表されたのが、事の経緯です。その危険度は、マックスである「クラス１」。「喫食により重篤な健康被害又は死亡の原因となり得る可能性が高い場合」というから、さらに騒動の火が燃え広がっています。 このマフィンの製造過程のどこ
こんにちは。開発部の中川@Nkznです。 4月16日夜に、非常事態宣言の対象地域が全都道府県になりました。 www.nikkei.com というわけで、弊社がある新潟県も対象地域になりました。 良い機会なので、弊社開発部（スマート農業システム開発部）の在宅勤務への取り組みについて紹介します。 目次 目次 3月初めから原則在宅勤務に切り替え 2018年からBCPの一環として在宅勤務の準備をしていた 出社困難な天候への対処をBCPで定める 恒常的な在宅勤務をBCP訓練として位置付ける ウォーターセルの開発を支えるコミュニケーションインフラ みんなの自宅の作業デスク情報が集まってくる魔法のスレ 仕事環境の格差が生まれやすい状況に課題 仕事のやり方は変わった？ まとめ 3月初めから原則在宅勤務に切り替え まずは、弊社のコロナ対策について。 おそらく新潟県内では早いほうだと思うのですが、弊社では3月
プロフィール渕上桂樹さん（農家BAR NaYa／ナヤラジオ） 岡田恭子さん（ママの保健室＠長崎（@mykyo3123）、麻酔科医、ISD個性心理学インストラクター、2児の母） AGRI FACTで連載中の農業トンデモハンターの渕上桂樹さんが、麻酔科医でワクチンデマを不安に思うお母さんたちと向き合い、正しい情報を丁寧に伝え続ける岡田恭子先生と対談！ 医療トンデモと農業トンデモの共通点や、トンデモ発信源の真の目的、トンデモ情報を回避するための注意点を語り合った。 出会いはグリホサート渕上桂樹さん（以下：渕上）：岡田先生との出会いが忘れられないんです。 岡田恭子さん（以下：岡田）：先輩に渕上さんのお店に連れてきてもらいました。「野菜や果物で作られたお酒がたくさんある！」とテンションが上がってカウンターに一人で乗り込みましたね。 渕上：その日に放送したナヤラジオのテーマが除草剤だったんです。それを
農薬に関する誤解とともに多いのが、規格外野菜に関する誤解です。 規格外野菜の実情について、もっと消費者に知ってほしい！ ということで今回は、 「規格外野菜に関する誤解で打線組んでみた」 をテーマに、農家の僕ナス男が解説します！ 消費者の方にぜひ読んでほしい内容です！ １.（中）ちょっとくらいの傷なら売れよ！「ちょっとくらいの傷でも捨てるのか！ 出荷規格が厳しすぎるのでは！？」 という意見はけっこうありますが…… 消費者の方にはあまり知られていないかもしれませんが、きれいなA品と廃棄される規格外の間に、いくつかの規格があるのです。 スーパーに並ぶキレイなA品しか出荷できないわけではなく、B品でも問題なく出荷できます。 例えばナスの場合。 程度の軽い傷や多少の曲がりなら、出荷できます。 このような野菜は、スーパーではなく外食企業や加工工場に行くことが多いです。 規格外になるものは、下の画像のよ
こんにちは、開発部の中川@Nkznです。今回はAndroidの話をします。 Googleから提供されているAndroid拡張パッケージ、サポートライブラリの後継としてAndroidXが登場してから、1年半が経ちました。皆様の移行状況はいかがでしょうか。 恥ずかしながら、弊社では移行が進んでおりません。有名ライブラリがAndroidX対応やサポートライブラリ非対応を進めていくニュースを日々目にしながら、圧を感じているところです。 とは言っても「移行しなくても直ちに死ぬわけではないしなー。それよりはビジネス要件のほうが先だからなー」という気持ちもそれなりにあり、腰が重くなっているのが現状です。 しかしながら、AndroidXの導入時期にはひとつの目安があることに気が付きました。本記事では、サポートライブラリとAndroidXの特性を確認しながら、移行時期に目安がある理由について解説します。 サ
第5回「消費されるオーガニックと、料理人の矜持」【分断をこえてゆけ 有機と慣行の向こう側】 | AGRI FACT 農と食の科学的情報サイト
ミシュランガイドに新登場の“グリーンスター”指標2020年12月に発売された『ミシュランガイド東京2021』では、レストランのサステナビリティ（持続可能な取り組み）を評価する指標として新たに「グリーンスター」が導入された。東京では、三つ星を獲得した「レフェルヴェソンス」と「カンテサンス」、サステナブルシーフードの取り組みでも知られる「シンシア」など6店が今回、グリーンスターも併せて取得している。 グリーンスターは本家のミシュランガイドでも2020年より追加され、トップシェフの世界でもサステナビリティが大きな潮流になっていることを印象づけるニュースとなった。 この一見「良いこと」に思えるグリーンスターの導入に対して、受賞したシェフから批判的な意見も上がっている。2020年6月に配信されたWIREDの記事によれば、コペンハーゲンの有名店「レレ」のクリスチャン・プリージ氏はグリーンスターの選考プ
科学的根拠のない、不思議なトンデモ健康法が発生する現象を観察するライター山田ノジルさんの連載コラムがAGRI FACTでついにスタート。驚くべき言説で広まる不思議食品の数々や、その沼にはまった住人たちをウォッチし続けている山田ノジルさん。記念すべきVol.1は「野良発酵」なる不思議食品の世界を観察します。 「野良発酵（のらはっこう）」。私が勝手にそう呼んでいる名称です。ヨーグルトや味噌、漬物、甘酒、納豆、ザワ―クラウト。家庭で作って楽しむことのできる手作り発酵食品は数多くありますが、その中に度々、驚くようなニューカマーたちが現れます。作り方や広め方、考え方。そこに振り切った自由度の野良みを感じ、いつしかそう呼ぶようになりました。具体的には、次のようなものたちです。 ・アボカドヨーグルト……アボカドの種を豆乳に入れ、常温放置するとヨーグルトになると主張されているもの。ちょっとしたブームになっ
SNSで拡散した種苗法改正反対派の主張【種苗法改正を考える緊急連載 第4回】 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
種苗と育成者権の保護──これを目的に始まった種苗法改正は、なぜ強固な反対を受けるのか。 その背景には、消費者の食への関心の高まりとともに、SNS等で誰もが気軽に発言できるようになったことで露呈した、農業への無理解などがある。 今回は、なぜ種苗法改正がここまで反対されているのか、反対派の主張から紐解いていきたい。 消費者の不安を煽るマスコミ 種苗法改正反対の盛り上がりには布石があった。筆者がそれを感じたのは2017年に種子法廃止が決まったときだ。 種子法廃止は、主要農作物（コメ、麦、大豆）の育種に民間企業を参入しやすくするのが国の狙いの一つだった。 廃止により遺伝子組み換えの農産物が食卓を占領すると騒がれ、一般誌も取り上げた。この時反対を表明した論者は、今回の種苗法改正に反対する論者と重なる。当時も一部の雑誌が反対の主張を取り上げた。 消費者の食への関心は高まっている。コロナ禍で家に閉じこも
第29回 オーガニックカルトを社会課題化する（前編）【分断をこえてゆけ 有機と慣行の向こう側】 | AGRI FACT 農と食の科学的情報サイト
「宗教2世」が昨年来、話題になっている。 旧統一教会問題をめぐって多くの人に知られるようになった言葉だが、実際には少し前からNHK『ハートネットTV』で特集が組まれたり（※1）、宗教2世をテーマにしたウェブコミックが突然掲載を打ち切られニュースになる（※2）など、社会の関心を集めつつあった。 「社会調査機構チキラボ」が2022年9月におこなったアンケート調査の結果（※3）が現在、ウェブ上で無料公開されている。 回答した1,131人の当事者による膨大な声を拾っていけば、決して突然生まれた新しい問題ではないことがわかる。 そこに「宗教2世」という言葉が与えられたことによって、また不幸にも旧統一教会問題が大きな注目を集めた結果として、あらためて深刻な問題として「見える化」された。 このように問題を名づけることは、ともすれば安易なレッテル貼り、負の烙印（スティグマ）に転用されかねない点、また定義の
科学的根拠のない、不思議なトンデモ健康法が発生する現象を観察するライター山田ノジルさんの連載コラム。驚くべき言説で広まる不思議食品の数々をウォッチし続けている山田ノジルさんが今回注目するのは「素手信仰」です。この夏「うなぎ弁当」での痛ましい食中毒事故が起きました。些細なミスが事故につながりかねない中、「あえての素手」を好む界隈があるとのこと。くれぐれもご注意ください。 皮膚の常在菌は食中毒の元 黄色ブドウ球菌による集団食中毒事故が発生し、一名が亡くなったとの悲しい報道を目にしました。当コラムが食中毒事故に触れるのは、デザフェスの「デスマフィン」以来でしょうか。デスマフィンは、製菓の技術と知識が根本的にどうかしていたことが発端だったようですが、今回は「素手での作業」に原因があったようです。 すでに専門家が様々な媒体で解説しているように、皮膚の常在菌には「黄色ブドウ球菌」があり、それが食中毒の
首都圏土壌医の会が主催した、下水汚泥についての研修会に参加することができた。 ゲストスピーカーに国交省担当者と東京農業大学の後藤逸男名誉教授を迎え、司会進行は久松農園の久松達央さんが務めた。 下水汚泥には、窒素やリンも大量に含まれているため、有効に再利用すれば、輸入依存が問題となっている農業用肥料として国内で循環させることができる。 久松さんは下水汚泥を「宝の山」「未利用資源の本丸」と表現するが、その大半はコンクリに混ぜられるか埋め立てられていて、肥料利用等の割合は約14%に過ぎない。 食料安保や資源循環型社会の重要性がこれだけ叫ばれているにもかかわらず、汚泥に含まれる窒素やリンのほとんどが無駄になっているのが現状だ。 普及が進まない背景にはインフラや技術面の障壁に加え、下水汚泥という言葉のイメージ、事業排水に含まれる重金属のリスクを不安視する声、さらにはそうした課題に向き合うことを避けて
科学的根拠のない、不思議なトンデモ健康法が発生する現象を観察するライター山田ノジルさんの連載コラム。驚くべき言説で広まる不思議食品の数々や、その沼にはまった住人たちをウォッチし続けている山田ノジルさんが今回は、かつてのゲテモノ扱いからエシカル消費へと転化した、昆虫食にまつわる陰謀論を観察します。 流行の裏には陰謀がある!?「流行ると陰謀だと思うのが、陰謀論者の発想」 2022年12月に開催されたトークショーで、『あなたを陰謀論者にする言葉』（フォレスト出版）の著者であるライターの雨宮純さんが語っていた言葉です。続けて紹介されたのが「昆虫食陰謀論」。昭和〜平成とゲテモノ扱いだった昆虫食は、深夜番組の罰ゲーム小道具としてお馴染みでした。それが陰謀論に登場したということは、かなり認知度が上がってきた証拠です。 陰謀論とは、大きな事件や世の状況を「闇の組織が関与している」とする世界観のこと。有名ど
「学校給食を有機に！」という議員さんに質問してみた：29杯目【渕上桂樹の“農家BAR Naya”カウンタートーク】 | AGRI FACT 農と食の科学的情報サイト
長崎の某市議会に「学校給食を有機に！」と熱心に訴える議員さんがいるという話を聞きました。議会の動画を見てみると、「食の安全が脅かされている」「農薬のせいで発達障害の子供が増えている」「農薬の影響は２世代、３世代先に現れる」と主張しています。え？ そうなの？ 本当ならとてもこわいですね。市の担当者さんは「給食に使う食材は安全が確保されている」「有機野菜も供給や価格の面で問題なければ採用することができる」と答えていました。しかし、市議さんは全く納得いかない様子で、「やる気がない」「子供たちの安全を考えていない」と強い口調で詰め寄っていました。どの学校でも給食はたくさんの人のおかげで安全が守られていると思うのですが、違うのでしょうか？ 気になったので、その市議さんに直接お話を聞きに行ってきました。 長崎県出身の元農水大臣の影響私「議会の動画を拝見しました。学校給食では安全でない食材や、給食にふさ
ミシュランガイドに新登場の“グリーンスター”指標2020年12月に発売された『ミシュランガイド東京2021』では、レストランのサステナビリティ（持続可能な取り組み）を評価する指標として新たに「グリーンスター」が導入された。東京では、三つ星を獲得した「レフェルヴェソンス」と「カンテサンス」、サステナブルシーフードの取り組みでも知られる「シンシア」など6店が今回、グリーンスターも併せて取得している。 グリーンスターは本家のミシュランガイドでも2020年より追加され、トップシェフの世界でもサステナビリティが大きな潮流になっていることを印象づけるニュースとなった。 この一見「良いこと」に思えるグリーンスターの導入に対して、受賞したシェフから批判的な意見も上がっている。2020年6月に配信されたWIREDの記事によれば、コペンハーゲンの有名店「レレ」のクリスチャン・プリージ氏はグリーンスターの選考プ
第12回 有機給食がカルトの餌場になる前に【分断をこえてゆけ 有機と慣行の向こう側】 | AGRI FACT 農と食の科学的情報サイト
農林水産省が2021年5月に発表した「みどりの食料システム戦略」以降、さらに盛り上がりをみせる公立学校での有機給食の導入議論。かねてから有機農業運動などを進めてきた団体にとっては、格好の起爆剤となっています。間宮さんはそこに落とし穴が潜むと考えており、そうした団体の一部が、食品中の残留農薬が子供の健康に悪影響を及ぼしていることを主張し、それを根拠に有機給食の導入を求めるケースが多発しているというのです。農水省の担当部署を訪ねた間宮さんは、こうした懸念を伝えるとともに、正しい方向性への誘導を訴えるのでした。 盛り上がる有機給食導入運動公立学校の給食を有機化する、という動きが各地で盛り上がっている。自治体が積極的に取り組んでいるケースもあれば、市民団体が署名活動などを活発におこなう地域もある。もちろん、有機生産者グループも動いている。 農水省の補助事業として2021年6月に開かれた、自治体向け
農業・ガーデニング・園芸・家庭菜園マガジン[AGRI PICK]
農業・ガーデニング・園芸・家庭菜園に関するお悩みは全てAGRI PICKにお任せ！ AGRI PICKでは、米や野菜の作り方・栽培方法や、品種・品目別の作り方・栽培のコツ、水耕栽培で野菜を上手に育てるコツ、肥料、農薬、農業用具、農業資材、農業機械（トラクター・耕運機）に関するおすすめ情報をまとめて配信します！ 農業を始めたい・学びたい人たちのためには、農業の求人・就農に関するおすすめ情報や農業政策、農業イベント情報、貸農園・市民農園情報などのおすすめ情報を配信します。 AGRI PICKでは、農業・ガーデニング・園芸・家庭菜園に役立つ情報が毎日たくさん公開されています。まずはサイトの記事を覗いてみてください。あなたに合った素敵な記事がきっと見つかるはずです！
![農業・ガーデニング・園芸・家庭菜園マガジン[AGRI PICK]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/29567543547a5cae9d79bb0f57c407a631ecf03a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fey4f5vr7af3.exactdn.com%2Fwp-content%2Fthemes%2Fcuration-pc-2020%2Fimg%2Fico_agri.png)
2022年の参院選で1議席を獲得し国政政党となった参政党。大衆を扇動するような急進的で非現実的な政策を訴え、保護主義的な反グローバリズムを標榜して一部の支持を獲得している。2023年4月の統一地方選には「全国で1000人規模の擁立を考えている」という。「有機無農薬」や「伝統食」などを推進する参政党の農業政策は農と食の事実を無視したものであり、AGRI FACTとしても見過ごすことはできない。統一地方選を前に、浅川芳裕氏のツイートをもとに参政党の食料・農業政策を検証する。 世界人口を半減させる「肥料や農薬を使わない」農業政策参政党の重点政策からいきなり、農業と食料の基本を無視している。「農薬や肥料、化学薬品を使わない農業と漁業の推進」だ。「化学肥料を使わないと、養える世界人口は今の半分になる」。参政党は化学肥料に加え、「農薬を使わない農業の推進」も公約にうたっているが、使わない場合、食料生産
第27回 オーガニック給食問題まとめ（前編）【分断をこえてゆけ 有機と慣行の向こう側】 | AGRI FACT 農と食の科学的情報サイト
全国オーガニック給食フォーラム開催2022年10月26日に、なかのZERO大ホールで開催された「全国オーガニック給食フォーラム」には主催者発表で会場1,100名、オンライン1,800名、また10名以上の国会議員、40以上の自治体首長の参加があったという。 農水省や文科省の官僚も登壇し、中野区の後援を得るなど、オーガニック給食をテーマにした集いとしては文字通り、過去最大級の規模になる。 本連載では度々、オーガニック給食という現象の背景と、そこに潜む危うさについて解説を試みてきた。 今回のフォーラムには、こうした批判的な声にも真摯に向き合う姿勢を期待したが、参加者に配布された資料集を読む限り、残念ながら全くその気配は見られない。 農水省や自治体の後押しを追い風に、今後オーガニック給食導入の声は各地でますます大きくなっていくだろう。 そこで今回は、これまで何度か取り上げてきたオーガニック給食運動
第14回 インタビュー：なぜ発達障害と有機給食を結びつけてはいけないのか①【分断をこえてゆけ 有機と慣行の向こう側】 | AGRI FACT 農と食の科学的情報サイト
有機給食と発達障害第12回の記事でも触れたように、有機給食推進の正当性を主張するためのロジックとして「発達障害」が度々取り上げられている。 観測する限り、その内容は「発達障害の増加は食品中の残留農薬が原因」とする主張と、「発達障害は有機給食で改善する」という主張の2種類に大別される。 どちらも「だからこそ有機給食を」という結論に辿り着く点では共通しているが、前者は原因に、後者は改善策にフォーカスしている点で、微妙にニュアンスが異なっている。 ただ、実際には両者の違いが発言者のなかで整理されないまま語られている場面も多い。 そのため、「残留農薬の摂取には、すぐには現れない長期的な悪影響が懸念される」という主張と、一方では「農薬使用量の増加と発達障害の増加がぴったりシンクロしている」とか「有機食材に切り替えればすぐに効果が現れる」といった、明らかに時系列の矛盾した主張が混在しており、聞いている
第28回 オーガニック給食問題まとめ（後編）【分断をこえてゆけ 有機と慣行の向こう側】 | AGRI FACT 農と食の科学的情報サイト
問題点③ 反医療運動、陰謀論団体、カルト宗教、マルチ商法等との接点オーガニック給食推進に関わる市民団体やその中心人物、ときには推進を掲げる地方議員・国会議員自身が、これらとの接点を持っている、あるいは当事者として関わっているケースが、無視できないほどの規模で観察されている。 例えば、ある推進団体の代表者は自身が主宰するセミナーで「ディープステートとの戦い」をテーマに掲げ、2021年の米議会襲撃事件の背景となった陰謀論「Qアノン」思想の影響下にあることを感じさせる。 また、「子どもの障害は全て親の食生活が原因」などの差別的発言で知られる反医療インフルエンサー・内海聡氏をゲストに迎えた動画をたびたび配信している（なお、全国オーガニック給食フォーラムで結びの挨拶をおこなった元農水大臣の山田正彦氏も、内海氏とは何度も対談するなど友好関係にある）。 別のある推進団体は過去に、米国の有名カルト宗教の国
農薬に関するデマはSNSで毎日のように飛び交っていて、根拠のないとんでもない農薬のデマに、僕たち農家はウンザリしています……。 ということで今回は、 「農薬に関するデマで打線組んでみた！」 というテーマで、典型的な農薬のデマを野球の打線に例えて解説します。 消費者の方にこそ、ぜひ知ってほしい内容です！ １.(二)オーガニック、有機栽培は無農薬！よくオーガニックや有機栽培と無農薬をごっちゃにして勘違いしている方がいますが、根本的に間違っています。有機栽培＝無農薬ではありません。 有機栽培は、使用が認められている農薬は使っていいことになっています。 もちろん有機栽培かつ無農薬で栽培している農家もいますが、有機JAS表示があっても農薬は使っている野菜もあるということはまず覚えておいてほしいところです。 ２.(中)農家はJAの言われるがままに農薬を使いまくっている！「農家はJAの言われるがままに農
理想の「スマートセンサー」はどれ？ いろいろ調べてみた【さわちんの「リアルタイム新規就農日記」第6回】 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
理想の「スマートセンサー」はどれ？ いろいろ調べてみた【さわちんの「リアルタイム新規就農日記」第6回】 「SMART AGRI」をご覧のみなさん、こんにちは。 コケチンファーム代表のさわちんです！ 前回は、さわちんの推しアプリ「アグリノート」についてお伝えしました。コケチンファームでは、さわちんと妻の農業的毎日を、すべてアグリノートに記録しています。毎度記録するという手間が発生しますが、そのデータは、振り返りや分析に使えたりと、役立ちどころ満載です。ぜひ、皆さんも作業記録をつけてみてくださいね。 アグリノートを使っていて改めて思うことは、ヒトは忘れっぽい生き物だということ。作業の最中は、忘れるわけない！ と思うのですが、しばらくすると記憶からきれいさっぱりなくなっています。横を向いたらもう忘れるといわれるコケチ達に似てしまったのでしょうか？（笑） さて今回は、以前からの野望であった圃場への
輸入小麦が危険は本当？「自国民は食べない」小麦を輸入する日本の末路（東京大学鈴木宣弘教授）を徹底検証 | AGRI FACT 農と食の科学的情報サイト
北米は日本向けにのみ除草剤を直接散布→正しくありません「これはジャップが食べる分だからいいのだ」とアメリカの穀物農家が言っていた、との証言が、アメリカへ研修に行った日本の農家の複数の方から得られている。 このツイートをチェック！農薬デマ記事。米国農家は「ジャップ」用だけ麦に除草剤を直散布というが、事実無根。米国で普通に消費。「政府は日本人の命の基準値を米国の必要農薬使用量から計算」と不安を煽るが、虚偽。その基準値は、食パンを毎日5万枚食べて達するほど微量＝無害が事実。農薬の無知を悪用し、反日反米へ誘導▼ https://t.co/icPX9J3k7l — 農業と食料の専門家／浅川芳裕 (@yoshiasakawa) August 30, 2021 鈴木宣弘・東大農学部教授「米国農家は日本に送る小麦に除草剤を直接散布」「ジャップが食べる分だからいいのだ」は捏造的な記述。米国規制法をみればすぐ
キユーピー、農水省の「月面での食料供給システム開発」プロジェクトに採択 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
食品メーカー大手のキユーピー株式会社は、一般社団法人SPACE FOODSPHEREが代表機関を務めるコンソーシアム内で進めてきた宇宙食料領域に関する研究の内容が、農林水産省が公募した「月面等における長期滞在を支える高度資源循環型食料供給システムの開発」戦略プロジェクトに採択されたことを発表した。 月面での食事を支援 「月面等における長期滞在を支える高度資源循環型食料供給システムの開発」戦略プロジェクトは、内閣府が主導する「宇宙開発利用加速化プログラム（スターダストプログラム）」の一環で実施する研究・開発プロジェクトである。 人類が宇宙空間で長期的かつ持続的に活動を行うためには、食糧を安定的に確保しQOLを維持・向上させる必要があるという。このプロジェクトでは、高度資源循環型の食料供給システムの研究・開発と実証を目的に掲げ、「高度資源循環型の食料供給システムの開発」、「QOLマネージメント
日本から流出した「シャインマスカット」はなぜ韓国で育種に使われていないのか | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
前回の記事では、日本のいちご品種である「レッドパール」が韓国で栽培・拡大され、最終的に品種登録されてしまうまでの経緯をご紹介しました。 物議を醸した日本産品種の流出事案は、日韓両国の品種に対する保護意識を高める教訓として、学ぶべきところも多い出来事です。 しかし、ほぼ時を同じくして、いちご以上に韓国で広まっていることで有名なぶどう品種「シャインマスカット」の品種流出も起きています。ただ、いちごのケースとはだいぶ状況が異なります。 今回は「シャインマスカット」の品種流出を題材として、当時の情報などを整理しつつ、日本と韓国の品種管理のあり方を考えてみたいと思います。 韓国で栽培が多いぶどう品種「キャンベル・アーリー」と「シャインマスカット」（出典：錦山郡公共著作物開放資料室<금산군 공공저작물 개방자료실>） 韓国で合法的に品種登録されている「シャインマスカット」 ぶどうもいちごと同様に、種子
「アーバスキュラー菌根菌」とは何者か？〜理化学研究所 市橋泰範氏 中編 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
国立研究開発法人理化学研究所のバイオリソース研究センターで、「植物-微生物共生研究開発チーム」のチームリーダーとして「アーバスキュラー菌根菌」を研究している市橋泰範さんへのインタビュー。 2回目となる中編では、植物に共生し、農業での活用が期待されている「アーバスキュラー菌根菌」の特性と有用性について、詳しくお話をうかがった。 市橋泰範（いちはしやすのり） 国立研究開発法人 理化学研究所 バイオリソース研究センター 植物-微生物共生研究開発チーム チームリーダー 理学博士 無機成分の土壌診断だけでは通用しなくなっている ——土壌微生物に着目されたのは、なぜですか？ 農業の現場では、これまでN（窒素）、P（リン酸）、K（カリ）等に微量要素を加えた、無機成分を中心に測定する土壌診断が主流でしたが、我々はそこに、生物化学的な要素である微生物を加えた新しい診断技術を開発したいと考えています。 たしか
種苗法改正は改悪か、農家と消費者の視点から考える【種苗法改正を考える緊急連載 第1回】 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
「#種苗法改悪に反対します」 「#種苗法改正案に抗議します」 今、ネット上に国会に提出された種苗法改正がらみのハッシュタグがあふれている。 しかし、そんな反対運動の盛り上がりに反し、改正案の内容は極めて実務的なものに思える。 消費者からの批判には、改正案を踏まえない感情的なものが多いし、報道も事実を曲解したものが少なくない。育成者の権利を守るという視点も、往々にして欠落している。 そこで、まもなく審議が始まる種苗法改正を連載で解説する。なお、本稿は種苗法改正への賛否を表明するものではない。 改正は種苗の流出防止の一手段 「種苗法改正に反対している方が『守りたい』と考えている方々にとって、一番メリットがある法改正だと自負しているんですが」 5月中旬、農林水産省知的財産課の職員は、こう言葉を絞り出した。ゴールデンウィーク明けにも審議入りと報じられた種苗法改正案をめぐり、相当な問い合わせが来てい
気象IoTセンサー「ソラテナ」に新機能 九条ねぎ栽培に活用 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
天気予報アプリ「ウェザーニュース」を提供する株式会社ウェザーニューズは、法人向けに販売している高性能気象IoTセンサー「ソラテナ」に新機能を追加した。 1日ごとの観測データをグラフ化する機能や設置場所周辺の天気予報を1kmメッシュで確認する機能などが追加されている。 高性能気象IoTセンサー「ソラテナ」 観測データのグラフ化などに対応 「ソラテナ」は、気温・風速・雨量など8つの気象要素の変化を1分ごとに観測する高性能な小型気象センサー。農業分野では「農作物の生育管理に必要な気象情報をピンポイントで把握できる」として露地栽培を中心に導入が進んでいる。 今回の新機能追加は、京都府で「ソラテナ」を活用した九条ねぎ生産に取り組む株式会社あぐり翔之屋から寄せられた要望を反映したもの。「積算雨量等の観測データを1日ごとに確認したい」ということで、1日ごとの観測データをグラフ化する機能や設置場所周辺の天
学校給食を有機に！というトンデモ（前編）：11杯目【渕上桂樹の“農家BAR NaYa”カウンタートーク】 | AGRI FACT 農と食の科学的情報サイト
渕上さんの元に届いた1通のWEBチラシ。その内容は「長崎県の学校給食を有機に！」という署名を求めるものでした。有機野菜を通じて子供たちが生産現場を学ぶきっかけになる分には悪くないでしょう。ところが、中身を追っていくと驚きのトンデモが現れてきました。このことで最終的に県庁にまで足を運んだ渕上さんの顛末です。 県の学校給食を有機に！ 「有機は慣行と違って安全だから」私の元に「長崎県の学校給食を有機に！」という署名を求めるWEBチラシが回ってきました。 うんうん、有機野菜、いいですよね。 子供たちが生産の現場を学ぶ良いきっかけになるかもしれませんね。 と、思って中身を見てみると…… 「農薬！ 除草剤！ 子供が体調不良になる原因って？」「アトピー・肌荒れ・アレルギー・発達障害・落ち着きがない子・キレやすい子・ぜんそく・イライラ・風邪を引きやすい、その原因、食べ物にあるかも？」「日本は農薬使用量が多
寄付 問い合わせ AGRI FACTとは 本サイトはAGRI FACTに賛同する個人・団体から寄付・委託を受け、農業技術通信社が制作・編集・運営しています
渕上 ある農薬に発がん性があるという研究論文は信用できるのでしょうか？ 唐木 一言でいうと、その研究は間違いです。科学の世界では、毎年100万以上の論文が書かれています。その中には、食品安全機関が多くの論文をまとめて「発がん性はない」と判断した化学物質についても、「特別な実験条件下」では、発がん性があるかもしれないという研究もあります。 しかし、論文はあくまでも仮説であり、検証が大事です。検証が行われ、再現性がなければ、その論文は間違いと判断されます。 食品安全機関は、再現性がある論文だけをもとにして安全性を判断しています。だから、再現性のない論文を信じるのは間違いというふうに言えます。 【結論】信用できない。再現性のない論文を信じるのは間違い 参考
2019年10月21日（月）に、株式会社農業技術通信社／食品安全情報ネットワーク主催の緊急セミナー「『ラウンドアップ問題』を考える」が、TKP東京駅日本橋カンファレンスで開催された。
【解説】ラウンドアップはなぜ風評被害に遭っているのか？
農林水産省、「2021年農業10大ニュース」を発表 環境への配慮もキーワードに | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
農林水産省は、1年間に新聞記事となった民間企業、大学、公立試験研究機関及び国立研究開発法人の農林水産研究成果のうち、内容に優れるとともに社会的関心が高いと考えられる成果10課題を、「2021年農業技術10大ニュース」として発表した。選定は、農業技術クラブ（農業関係専門紙・誌など29社加盟）の加盟会員による投票。 本記事では、テクノロジーに注目して、各トピックをご紹介する。 【TOPIC 1】 サツマイモ基腐病をすばやく診断！ －病原菌を最短約1日で検出・同定－ 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が、新型コロナウイルスの検出にも使われるリアルタイムPCR法を用いて、サツマイモ基腐病菌を最短約1日で検出・同定する技術を開発。従来の2週間より早期の診断が可能となったことで、被害のまん延防止対策として期待される。 目的：病気の診断とまん延防止対策 作物：サツマイモ 技術：リ
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電流で雑草を枯死させる！ 世界初、除草剤不要の「精密除草ロボット」開発へ | AGRI JOURNAL
第23回 オーガニック保守政党誕生の憂鬱【分断をこえてゆけ 有機と慣行の向こう側】 | AGRI FACT
Vol.19 炎上マフィンにも共通する不思議食品しぐさ【不思議食品・観察記】 | AGRI FACT
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医療トンデモの入口は農業トンデモ!? トンデモ情報を発信する人の真の目的は？ | AGRI FACT 農と食の科学的情報サイト
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【動画】ある農薬に発がん性があるという研究論文は信用できるのか？ | AGRI FACT
【動画公開】緊急セミナー「『ラウンドアップ問題』を考える」 | AGRI FACT
【解説】ラウンドアップはなぜ風評被害に遭っているのか？ | AGRI FACT
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