日本の大手食品・日用品メーカーが、世界を視野に入れた「世界ブランド」に経営資源を集中させ始めている――という記事が、日本経済新聞で大きく紹介された（2009年12月20日付け朝刊）。 ロッテはタイに工場を建設し、菓子の「コアラのマーチ」を東南アジアで広く販売。花王は衣料用洗剤「アタック」やヘアケア商品「アジエンス」など7ブランドをアジア戦略商品に据えている。 いずれも、国内市場の冷え込みと縮小を受け、新興国を睨んだ海外生産の増強を目論むものだ。 しかし現在、さらに一歩先を行く市場展開が活発になっている。それは、これまでビジネスの対象とされなかった世界の低所得者層だ。 この世界で約40億人と推定される「新・新興国」のボリュームゾーンを相手とするビジネスは、「ＢＯＰ」（ボトム・オブ・ピラミッド）ビジネスと呼ばれ、主に欧米の大手企業で注目されている。 このボトムとは、「1人当たりの年間所得が30
ロジカルシンキングCSR − BOPビジネスとCSRを混同しないために 2009年12月 7日 （これまでの 藤井敏彦の「CSRの本質」はこちら） 残すところ一ヶ月。2009年はたぶん二度とやってこない。ということで、小生思い切って何年かぶりに水泳の競技会に出てまいりました。「か弱いインテリ」というイメージ差別化戦略でマッチョな霞ヶ関をしぶとく生き抜いてきましたが、「インテリ」が嘘八百の偽装であることは皆様先刻お察しのとおり。でも「か弱い」はそのまんま。実際、健康増進のため週に一度泳ぐことにしてはいるのですが、ご一緒させていただいている皆さんがグイグイ泳いでおられる中、シャチの群れに紛れ込んだフグよろしく翻弄されながら漂っております。さて決戦の場は千葉県国際総合水泳場。スタートの時の緊張感とか、入水してイチ、ニィ、サンッでパワー爆発したらシｨ、ゴ、ロクゥゥ…でコト切れちゃったとか、やっぱり
競争力向上と巨大市場を背景に勢いづく中国勢、 新興国BOPビジネスをも射程に収めるケータイ産業 ――モバイル・ワールド・コングレス（MWC）レポート【前編】｜スマートフォンの理想と
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
マラリアの感染を防ぐ蚊帳「オリセットネット」の製造工場で働く女性＝２００７年、タンザニア北部アルーシャ（住友化学提供）（写真：産経新聞） 途上国の低所得層を対象に、ニーズに合った商品開発、技術支援や販売を通じた雇用創出などで寄与するＢＯＰビジネスで日本企業の存在感が高まっている。 住友化学の場合は、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の一環としてスタートした取り組みがビジネスとして花開いた。同社は、マラリア感染防止のため、殺虫剤を練り込んだ糸で作った蚊帳「オリセットネット」を平成１５年からアフリカ・タンザニアで生産している。 この取り組みで現地メーカーに技術を無償提供し、約７千人分の雇用機会を生み出した。現在タンザニアのほかに中国、ベトナムにも生産工場がある。 完成品は世界１２０カ国で無料配布するほか、ケニア、ウガンダ、ルワンダで１０ドル前後で販売している。同社は「事業として成立することで、途
アフリカ最大級のスラム街で売られているものは？：２～BOPビジネスの片鱗を見た～ | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
先月滞在していたアフリカのケニア。 その首都ナイロビにはアフリカ最大級のスラム街があり、その名をキベラスラムと呼びます。 キベラには100万人以上と呼ばれる人達が住んでいて、その大多数がいわゆる低所得者層の人達です。無職の人も多くいるようです（低所得者層＝年間所得3,000ドル未満）。 そんなキベラスラムを訪問してきたので（前回に続いてレポート後半戦です）、キベラスラムではどんな物が売られているのか、何があるのかという視点で、皆さんにご紹介できればと思います。 ※ Wikipedia による Kibera（キベラ）の解説はこちら（英語） 前回の最後にお伝えした通り、アフリカのスラム街にあるお店のオーナーに許可を得て撮影をしてきたので、どんなものが販売されているのかを確認してみましょう。 こちら、スラム街の脇にあるケニア人オーナーのお店です。まずは外観写真です。 このお店はキベラスラムの中で
経産省がＢＯＰビジネスを支援 経産省が、ＢＯＰビジネスと呼ばれる貧困層向けの支援ビジネスを支援することになった。 ＢＯＰとは「ベイス・オブ・ザ・ピラミッド」の略。当初は「ボトム・オブ・ザ・ピラミッド」の略称だったが、あまりに身も蓋もない言い方だったので、呼び方が変わったのだが、ＢＯＰという略称はそのまま残っている。 ＢＯＰビジネスとは、４０億人いる世界の貧困層＝ＢＯＰを「マーケット」と捉え、こうした人たちにも買える安価で、なおかつ生活向上に役立つ商品、サービスを提供しようというものだ。こういったビジネスはすでに米国を中心に広がりつつある。 典型的なのはグラミン銀行 ＢＯＰのさきがけは何と言ってもグラミン銀行だろう。バングラディッシュのチッタゴン大学経済学部長ムハマド・ユヌスさんが当初は貧困層に個人的にお金を貸したところ、借りた人が経済的に自立し、しかも返済率が思いのほかいいことから、８３年
【新連載】包括的（ＢＯＰ）ビジネスとは何か特別なもの？
おかだ まさひろ/専門は企業戦略理論および包括的(ＢＯＰ)ビジネス。「包括的(ＢＯＰ)ビジネス企業戦略フォーラム」主宰。経産省ＢＯＰビジネス支援センター運営協議会委員、同新中間層獲得戦略研究会委員。早稲田大学政経学部を卒業し、本田技研を経て、慶應義塾大学ＭＢＡ。Arthur D. Little（Japan）でＩＴ産業における戦略コンサル後、渡米。Muse Associates社（代表：梅田望夫氏）フェロー。オハイオ州立大で経営学Ph.D.を取得。 岡田正大 包括的ビジネス・ＢＯＰビジネスの決め手 多くの企業が新興国市場への進出を目指す中、購買力で言えばもう一階層下の包括的（ＢＯＰ)市場には約40億人超の人口が存在する。このコラムは、企業戦略理論に立脚し、経済性と社会性を意図的に同時追求するポーターやクレーマーの言う「共有価値」、谷本（早大）の主張する「企業社会論」など、既存の企業戦略論に修
BOPビジネス支援センター
BOPビジネス支援センター事務局においては、BOPビジネスの振興に資する情報提供を目的に、メールマガジンの配信を行っております。 配信（登録アドレスの変更、配信停止含む）を希望される方は、下記のフォームにご記入の上、 bopbiz@jetro.go.jp（ジェトロ ビジネス展開支援部 途上国ビジネス開発課 BOP班）までお送りください。 メール配信 登録フォーム（Excel ファイル） ※個人情報の取り扱いについては、当サイトに表示する「プライバシーポリシー」に則り、適切に取り扱うものとします。 BOPビジネスとは BOPビジネスを初めて知った方、当サイトにおける定義等を確認したい方向けに、BOPビジネスについて説明しております>。 詳しくはこちら BOPビジネス支援センターについて BOPビジネス支援センターと本サイトの役割に関して説明しております。 詳しくはこちら
リコー流BOPビジネス、なぜ“商材を先に決めず”に走り出すのか | Devex Japan- 国際協力の求人・就職・転職・キャリアサポート
世界人口の6割超、数にしておよそ40億人の「BOP（Base of Pyramid）」層。このボリュームゾーンにどう切り込んでいくか。先進国の多くの企業はBOP市場に打って出る際、まずどんな自社製品・サービスで勝負するかを決め、次にそれをどう改良し、どう安く売るかに頭を悩ませる。だがリコーは違う。途上国の農村に先に飛び込み、後から商材を考える。逆転の発想のBOPビジネスがそこにある。 「ようやくいま、BOPビジネスの『商材』を考え始めたところ。先に商材を決めると、どうしても発想が（小袋戦略など）先進国寄りに制約されてしまう。だから、商材を何にするかはあえて意識しないで、BOPプロジェクトを立ち上げた」 リコーのBOPプロジェクトを率いる瀬川秀樹リーダー（新規事業開発センター副所長）は、同社が掲げるBOPビジネスの方針をこう語る。 ■インドの農村に社員が1カ月滞在 インド北東部のソラート村
1983年、神奈川県川崎市出身。長崎大学環境科学部卒業。都内の物流会社でリユースビジネスの広報に携わった後、独立。東南アジアのリサイクル事情や、東日本大震災の復興の様子を取材して歩く。2012年、発展途上国向けのプロダクトデザイン＆ビジネスコンテストである「See-D Contest2012」にて最優秀賞をチーム「tranSMS」の仲間と共に受賞し、2013年から東ティモールへの導入・実施を始めている。著作に『「ゴミ」を知れば経済がわかる』（PHP研究所）がある。 〈ものづくり〉は、まだ僕らを豊かにできるのか？ 日本産業には欠かせない、〈ものづくり〉という言葉。だが、いつからかこの言葉は力を失ってはいないだろうか？ 大量に消費されることを前提とした〈ものづくり〉に、使い手である消費者だけではなく、作り手である生産者も、疲弊してはいないだろうか。 そこで本連載では、いま日本を含む世界で密かに
CSRニュース／企業の社会的責任：ゼネラル・プレス ゼネラル・プレスが提供するCSRニュースサイト。企業の社会的責任（CSR）に関する国内外の動向を中心に、報告書、環境、社会貢献、労働、人権、倫理、貧困、NGOなど多岐に渡るトピックスを扱う [BOP議論に大きく貢献：概算データから定量データへ] C. K. プラハラード氏は、著書『The Fortune at the Bottom of the Pyramid（日本語版では「ネクスト・マーケット」』のなかで、「経済ピラミッドの底辺（BOP:Base of the Economic Pyramid【※１】）」に属する人々が、新たな市場機会を生む顧客であると位置づけ、世界に大きな衝撃を与えました。しかし、BOP市場にまつわる議論は、ビジネス事例研究と、市場規模に関する大まかな概算データをもとに行われているにすぎませんでした。今般、世界銀行グル
『BoPビジネス3.0――持続的成長のエコシステムをつくる』 フェルナンド・カサード・カニェーケ,スチュアート・L・ハート BoPビジネス3.0――持続的成長のエコシステムをつくる 作者: フェルナンド・カサード・カニェーケ,スチュアート・L・ハート,平本督太郎 出版社/メーカー: 英治出版 発売日: 2016/08/24 メディア: 単行本 本の目次 日本語版 訳者まえがき プロローグ―BoP3.0への道 序章 教訓をどう活かすか Part 1 ビジョン・能力 第1章 いまこそビジョンと目的を見つめなおす 第2章 インクルーシブな市場をつくる新しい組織のあり方 Part 2 エンゲージメント・参加 第3章 新事業を生み出す参加型のマーケットリサーチ 第4章 開かれた参加型のプラットフォームとは何か Part 3 エコシステム 第5章 資金調達の壁を超える 第6章 エコシステムをどうつくる
開発コンサルのパデコ、日本企業のBOPビジネスを支援 | Devex Japan- 国際協力の求人・就職・転職・キャリアサポート
開発コンサルティング会社のパデコ（東京・新橋）が、BOP（Base of Pyramid）ビジネスの事業化を本格的に支援する。世界人口の6割超（40億人）といわれるBOP市場に参入したい日本企業に対し、BOP層のニーズの把握から事業コンセプトの策定、適正技術の提供、商品開発、プロポーザルの作成までを含めたBOPビジネス戦略をアドバイスする。同社は目下、クライアント（事業者）とともに3件のBOPビジネスの事業化を目指しているところだ。 パデコがコンサルタントとして事業化に携わっているBOPビジネスは「バングラデシュでの雨水タンクの生産・販売」「ガーナで『土のう』を使った道路整備」「インドでの栄養食品の生産・販売」の3つ。 いずれも国際協力機構（JICA）の枠組み「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）」（最大で5000万円の調査費用が拠出される）の支援を受け、事業化可能性調査（FS）を実施す
BOPビジネス調査で20件の採択を決定 | ニュースリリース（2010年） | ニュースリリース | ニュース - JICA
ニュースリリース BOPビジネス調査で20件の採択を決定 −アジア、アフリカにおけるBOPビジネスの事業開発を支援− 2010年12月28日 国際協力機構（JICA）は、企業等が行うBOP（Base of the Pyramid）ビジネスとの連携を促進するため、事前調査を支援する枠組み「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）」*を今年度より開始し、このたび、2010年8月6日に行った初回の公示分につき、20件の採択案件を決定しました（別表：採択案件一覧表参照）。BOPビジネスとの連携を通じ、JICAが目指す開発途上国の貧困層が抱える課題の解決に寄与することが期待されます。 本調査制度は、開発課題の解決に資するBOPビジネスの実施を検討している企業やNGO等からの提案を公示により募り、JICAが選定した案件の提案法人に調査を委託するもので、調査の費用はJICAが最大5,000万円まで負担しま
前回は、企業が既存の新自由主義ベースの因果関係から移行し、新たな第2・第3の因果関係モデルに則って経営資源配分を行うか否かを左右する外部環境の変化を紹介した。今回は、包括的ビジネスにこれまで取り組んだことのない企業を念頭に、新規事業参入の可否判断プロセスのひとつのモデルを示す。 前回指摘したように、あらゆるビジネスはそれに従事する個々の企業の意図を反映したものであり、外部環境によって一律の形式で強制されたり推奨されたりすべき性質のものではない（当たり前）。よって、それら個別企業の意図を反映して、新たに包括的ビジネスに取り組む際の意思決定プロセスも一様ではないだろう。しかしながら、今回の論考では、個々の企業の実情に合わせて改変・修正されることを当然のこととして、そのたたき台となる一般的な意思決定プロセスを示してみる。 参考までに、日本政府（JICA・JETRO）によって拡充されつつある「BO
2010年2月3日 今般、「BOPビジネス政策研究会」（座長：勝俣宣夫 社団法人日本貿易会会長）において、「BOPビジネス政策研究会報告書－途上国における官民連携の新たなビジネスモデルの構築－」を取りまとめましたので、公表いたします。 BOPビジネス政策研究会報告書（PDF形式：723KB） BOPビジネス政策研究会報告書 参考資料（PDF形式：1,839KB）
フルッタフルッタがBOPビジネスで「アマゾン再生」と「貧困削減」、カギはアグロフォレストリー | Devex Japan- 国際協力の求人・就職・転職・キャリアサポート
アグロフォレストリー（森林農業）の拡大をミッションとするマーケティング会社「フルッタフルッタ」（東京・神保町）が来月から、ブラジル・アマゾンの日本人入植地を拠点とした壮大な「BOP（Base of Pyramid）ビジネス」の事業化可能性調査（FS）に着手する。現地の日系農協とパートナーシップを組み、アグロフォレストリーで栽培・収穫したカカオのタネ（豆）を、新設する工場でカカオリカー（液体）やカカオマス（冷却・固化したもの）に加工。それをチョコレート原料として、世界中のチョコレートメーカーに輸出する計画だ。 フルッタフルッタなどが進めるこのBOPビジネスのキーワードは、“森を作る農業”と形容される「アグロフォレストリー」。カカオやコショウ、アサイー、アセロラ、キャッサバ、ココナツ、ゴム、マホガニーなど、さまざまな換金作物・樹木を一緒に植える農法で、収穫を得ながら、同時に荒廃地を森に再生でき
命を本気で守りたい。 開発途上国の支援がビジネスなら、長く続く 命を守る手洗いをアフリカ・ウガンダの地へ サラヤ株式会社 森窓可さん （2013年転職） Profile 森窓可（もり・まどか）さん 1980年生まれ。東京学芸大学卒業後、JICA（独立行政法人国際協力機構）ボランティア青年海外協力隊の活動でネパールへ。小学校教諭として約20校の巡回指導にあたる。アウトドアメーカー勤務を経て、2013年JICAに転職。青年海外協力隊から帰国した会員の進路支援をするうち、サラヤのプロジェクトについて知る。現在、海外事業本部BOPビジネス推進室ウガンダユニット係長。 せっけんも水もない。 開発途上国の感染リスクに震撼 ネパールの小学校で目の当たりにした衝撃。それが森さんの原点だ。「校庭の隅にしゃがんで用を足した子どもが、真っ白な下痢を地面に残し、教室に帰っていくんです。トイレも水道もありません。子
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災から早2カ月がたちました。発生直後の恐怖と戸惑いから脱し、復旧、復興、いや再生、創生だと議論百出です。理想論はともかく、具体的にどうするか。農業や漁業、工業それぞれの分野で議論が始まっています。日本のモノ作りの在り方についても、今後の歩むべき道やグローバル市場、特に新興国市場への取り組み方などが、改めて問われています。 新興国を攻略していくうえで注目されているキーワードの1つに、BOP（Bottom of the Pyramid）という市場があります。BOPとはピラミッドの底層、すなわち新興国の低所得者層を指します。このBOP市場をターゲットに、日本企業も家電製品や家庭用品、さらには自動車など様々な分野で、進出を急いでいます。 こ
納豆のネバネバで飲み水を作るBOPビジネスの可能性
開発途上国の貧しい人々を支援しながらビジネスを展開する新しい考え方である「BOPビジネス」の先駆的企業が日本ポリグルだ。創業者で会長の小田兼利は納豆菌などのネバネバ成分から優れた水質浄化剤を開発し、それを安く開発途上国で販売することで安全な水を提供する。 注目される低所得者層向けのBOPビジネス 日本の中小企業が今後生き残るために避けることのできない課題が海外進出だ。先進国市場で高く評価されている中小企業も多いが、いま注目されているのが開発途上国のマーケットを対象としたビジネスだ。 悪徳企業のように貧しい人たちから搾取しようというわけではない。所得の低い人たちを対象に、広く薄く利益を得ながら持続可能なビジネスとして展開し、現地の生活向上や貧困の解決に役立つ事業を「BOPビジネス」と呼ぶ。 BOPとは、「Base Of the economic Pyramid」の略で、「経済ピラミッドの土台
BOPビジネスの正しい進め方《第1回》――小分け袋の販売がBOPビジネスではない(1) | 経営実務 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
BOPビジネスの正しい進め方《第1回》――小分け袋の販売がBOPビジネスではない(1) - 11/10/06 | 11:13 最近、「BOPビジネス」という言葉を一般的なビジネスの話の中でよく聞くようになった。BOPは「Bottom of the Pyramid」もしくは「Base of the Pyramid」の略で、所得別人口構成の「ピラミッドの底辺」を指し、貧困層のことを意味する。 年間所得3000ドル未満の収入で生活する人々は世界に約40億人いるといわれており、その割合は世界人口の7割にも上る。BOP層の40億人の総収入を足していくと、50兆ドルになり、これは日本の実質国内総生産に匹敵する。 今まで企業が相手にしてこなかった貧困層であっても、集めてみればこれまで考えもしない大きな市場になるという認識が、日本のビジネス界に急速に広がっている。「最後の巨大市場」とも言われるゆえんで
BOPビジネスの正しい捉え方 : 富士通総研
世界金融危機以降、日本企業の間では、いち早くV時型回復を見せた新興国の中間層ビジネスが成長戦略の重要なファクターとなってきました。そして、メディアの報道や産業担当官庁の活動において、途上国の低所得層、つまり、BOP(Base of the Economic Pyramid)をターゲットにしたビジネスの話題が多く取り上げられるようになりました。しかし、先進国を中心とするハイエンド市場に慣れ親しんできた日本企業は、新興国や途上国のミドル市場開拓でさえ試行錯誤の段階にあり、BOPビジネスの収益性や持続性に大きな不安を抱いています。 そもそも一部の先進的な多国籍企業は2000年頃から、これまでビジネスの対象としていなかったBOP層をターゲットにしたビジネスを積極的に展開するようになりました。人口増加率が高く、経済成長率も先進国より高いことや、資源が豊富であることが、BOPビジネスを展開する理由でし
BOPビジネス支援センター
BOPビジネス支援センター事務局においては、BOPビジネスの振興に資する情報提供を目的に、メールマガジンの配信を行っております。 配信（登録アドレスの変更、配信停止含む）を希望される方は、下記のフォームにご記入の上、 bopbiz@jetro.go.jp（ジェトロ ビジネス展開支援部 途上国ビジネス開発課 BOP班）までお送りください。 メール配信 登録フォーム（Excel ファイル） ※個人情報の取り扱いについては、当サイトに表示する「プライバシーポリシー」に則り、適切に取り扱うものとします。 BOPビジネスとは BOPビジネスを初めて知った方、当サイトにおける定義等を確認したい方向けに、BOPビジネスについて説明しております>。 詳しくはこちら BOPビジネス支援センターについて BOPビジネス支援センターと本サイトの役割に関して説明しております。 詳しくはこちら
BOPビジネスの性格を正しく理解し戦略的展開を : 富士通総研
米国に端を発した世界金融危機は、欧州の国債危機に発展し、終息の見えない状態が続いている。そのため、グローパル企業の関心の大部分は、経済成長が期待できない日米欧先進国市場から新興国・途上国へと舵を切っている。新興市場開拓を急ぐ日本企業は、ミドルクラスより所得の低い層（購買力平価（purchasing power parity：PPP））で1人当たり年収3,000ドル未満の所得層）、いわゆるBOP（Base of the Economic Pyramid）ビジネスに大きな関心を寄せ始めている。 世界企業がBOPビジネスに目を向けた背景 BOP層の人口は約40億人、市場規模は約5兆ドル以上に達すると言われる。これまで世界中の企業は、BOP層の購買力の弱さと市場インフラ未整備のために、BOP市場開拓に目を向けなかった。しかし、BOP層に対する所得分析の深化やビジネスモデルの革新によって収益を上げら
（前編）DeNAのOBがシンガポールで起業＆フィリピンでBOPビジネスに挑む！ 〜共同創業者の深田さんと尾崎さんが語る、YOYO起業までの軌跡編〜
（前編）DeNAのOBがシンガポールで起業＆フィリピンでBOPビジネスに挑む！ 〜共同創業者の深田さんと尾崎さんが語る、YOYO起業までの軌跡編〜 「BOP」という言葉をご存知でしょうか。 「Base of the Pyramid」の略で、世界の所得別人口構成の中で、最も収入が低い所得層を指す言葉。 約40億人がここに該当すると言われています。 このBOPに注目し、「モバイルテクノロジーを使って世界の貧困問題を解決できるビジネスをつくる」という志でシンガポールにて会社を設立、そしてフィリピンで日々猛進しているのが、深田さんと尾崎さん率いるYOYO HOLDINGS PTE. LTD.。 手前のエントリで、クロスコープさんでハロウィン仕様の装飾にキャッキャウフフしたりYOYOさんのオフィスでGood and Newに参加してキャッキャウフフしていましたが、それだけではありません！！ CEOの
KDDI、米国で移民電話事業に参入--BOPビジネス拡大へ
KDDIは2月9日、100％子会社であるKDDI Americaが、米国で移民向けに携帯電話事業を展開しているLocus TelecommunicationsおよびTotal Call Internationalに出資すると発表した。それぞれに51％を出資し、経営権を握る。 LocusとTotal Callはいずれも、携帯電話事業者からネットワークを借りてサービスを提供しているMVNO。Locusは西海岸を中心に展開しており、グァテマラ人やフィリピン人などを顧客に持つ。2009年の売上規模は約1億2000万ドル（邦貨換算で約107億円）。Total Callは東海岸が中心で、メキシコ人や韓国人を顧客に持つ。2009年の売上規模は約2億1300万ドル（同約191億円）。 KDDI Americaはそれぞれの51％にあたる発行済み株式を、合わせて約4100万ドル (約37億円) で取得し、連結
国際金融公社（IFC）と世界資源研究所（WRI）がまとめた「次なる40億人」によると、インドの全人口の約95%に相当する9億2,410万人が年間所得3,000ドル（2002年購買力平価ベース）以下のBOP層に属すことから、インドがBOPビジネスに関して最大の潜在的市場規模を有していることは疑いない。事実、シャクティ・アマといったBOP市場開拓のためのビジネスモデルの多くがインドで始められたことに加え、フィリップスの改良調理用レンジやユニリーバのヨウド添加塩など、社会課題の解決に資する製品の多くがインドで開発されている。 インドの教育・職業訓練分野を対象に実施した本調査においては、就学率の低さや教育の質の地域格差などが課題として析出された。就学率向上に関しては、制服の普及の重要性が指摘された。学校に着ていく服が理由で登校しなくなる児童がいるからだ。また、ワン・ラップトップ・パー・チャイルド（
ＢＯＰビジネス政策研究会
平成２１年 ８月 ４日（火） 第一回議事次第・配布資料 第一回議事要旨（PDF形式：302KB） 平成２１年１０月 ２日（金） 第二回議事次第・配付資料 第二回議事要旨 平成２１年１２月２２日（火） 第三回議事次第・配付資料 第三回議事要旨 平成２２年 １月２６日（火） 第四回議事次第・配付資料 new! ＢＯＰビジネス政策研究会報告書 〜途上国における官民連携の新たなビジネスモデルの構築〜 （平成２２年２月３日公表） ○ＢＯＰビジネス政策研究会報告書（本文）（PDF形式:724KB） ○ＢＯＰビジネス政策研究会報告書（参考資料）（PDF形式：1.79MB） ○ＢＯＰビジネス政策研究会報告書（要約）（PDF形式：1.06MB） ＢＯＰビジネス政策研究会ＷＧ（ワーキング・グループ） 平成２１年 ９月 ８日（火） 第一回ＷＧ議事要旨（PDF
慶應MCCのシニアコンサルタントが、仕事や生活に役立つ 思考・コミュニケーションスキルのヒントを紹介します。 BOPとは「Base of the Pyramid」の略。世界の所得別人口構成の中で、最も収入が低い所得層を指す言葉で、約40億人がここに該当すると言われる。BOPビジネスは、市場規模が約5兆ドルにも上ると言われるこの層をターゲットとしたビジネスのこと。直接的な利益の獲得を目的としないCSR活動の発展形とも言えるもので、企業の利益を追求しつつ、低所得者層の生活水準の向上に貢献できるWin-Winのビジネスモデルが求められる。低所得層にも購入可能な商品を販売して健康を増進したり、新たな雇用を生み出したりなど、すでに世界のさまざまな企業がBOPビジネスに参入しているが、日本は欧米諸国と比較して、具体的な取り組み事例が少ないのが現状。 （「Wisdom ビジネス用語辞典」より） 所謂“グ
《BOPは、base of the economic pyramid の略》低所得層を対象とする国際的な事業活動。民間企業と開発援助機関が連携し、収益を確保しながら、貧困層の生活向上など社会的課題の解決に向けて貢献する。→ビー‐オー‐ピー（BOP） 主として途上国の年間所得3000ドル(約30万円)以下の低所得層を対象とした、持続可能なビジネス。水や生活必需品・サービスの提供など現地における貧困を原因とする社会的課題の解決と、利益確保の両立を目指す。 BOPとは「ベース・オブ・ピラミッド」または「ボトム・オブ・ピラミッド」の略で、経済ピラミッドの底辺を指す。世界銀行の関連機関である国際金融公社(IFC)は、BOP層は途上国を中心とした約45億人、世界人口の約7割に該当し、その市場規模は5兆ドルに上るとしている。少子高齢化などにより先進国の国内市場が縮小傾向にある中、成長余力があり、将来的な
総合／貧困撲滅で収益 途上国を開拓 経産省 ＢＯＰビジネス研究会 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ベース・オブ・ピラミッド（ＢＯＰ）と呼ばれる途上国の低所得者層を対象とした事業を支援しようと経済産業省は４日、ＢＯＰビジネス研究会（座長・勝俣宣夫丸紅会長）を発足させた。ＢＯＰビジネスとは、途上国の貧困削減・経済開発と先進国企業の収益を両立させるもので欧米勢が先行している。少子高齢化で国内市場が伸び悩む日本企業にとって、国際展開の新たな形態になる。研究会は、来年１月までにＢＯＰビジネス支援に必要な施策を取りまとめる。 経産省がＢＯＰビジネスに着目したのは、慈善事業などと違って収益が伴うため持続可能性があり、成功例が相次いでいるからだ。例えば、英日用品大手のユニリーバは、インドで洗剤・シャンプーを小袋に分けて安く販売したところ、多くの人が毎日使うようになり、公衆衛生の改善に貢献するとともに収益も上げた。現地で約３０万人の雇用も生んでいる。 このほか、国際石油資本の英蘭系ロイヤル・ダッ
グローバル時代の成功のカギはダイバーシティ〜「アジア内需」のチャンスを生かす《６・最終回》BOPビジネスの成功には多様性を受け入れる組織が必要(1) | 経営実務 | 投資・経済・ビジネ
グローバル時代の成功のカギはダイバーシティ〜「アジア内需」のチャンスを生かす《６・最終回》BOPビジネスの成功には多様性を受け入れる組織が必要(1) - 11/06/23 | 12:30 前回、ご紹介した現地に合わせた製品の提供は、中間所得者層（世帯の年間可処分所得が5000ドル以上3万5000ドル未満）が主な対象となる。では、それ以外の多くを占める低所得層向けのビジネスはどのように進めていけばよいのだろうか。 最近、注目されているBOP（ベース・オブ・ピラミッド、Base of the Economic Pyramid）は、途上国などで年間3000ドル未満で暮らす低所得者層のことを言う。世界人口の約7割、40億人を占め、潜在的市場規模は5兆ドル（約4兆円）と試算される。このBOPの多くはアジアに居住している。 この所得層向けのビジネスである「BOPビジネス」は、単に利益を上げるだけで
サラヤが“手洗い”でBOPビジネス進出、「アルコール消毒剤」をウガンダで生産・販売へ | Devex Japan- 国際協力の求人・就職・転職・キャリアサポート
洗剤やせっけんなどの化学品メーカーであるサラヤ（大阪・東住吉）が、アフリカ東部のウガンダで、ウイルス性感染症の予防に効く「アルコール消毒剤」を生産・販売する計画だ。アルコール消毒剤は、水がなくても手をきれいにできることから世界保健機関（WHO）も推奨する「手洗いの方法」。サラヤはアルコール消毒剤をBOP（Base of the Pyramid）ビジネスの商材に位置付け、来月から事業化可能性調査（FS）に乗り出す。 「ウガンダでは100人に13人の子どもが5歳の誕生日を迎えられない。死因の多くは下痢性疾患と肺炎だ」。アフリカの深刻な現実について、サラヤでBOPビジネスを担当する代島裕世コンシューマー事業本部副本部長はこう話す。 アフリカなどの途上国では、毎年880万人の5歳以下の子どもたちが“予防可能な病気”で命を落とすといわれる。予防可能とは、たとえば下痢性疾患の場合、せっけんできちんと手
官民連携による Win-win の BOP ビジネス 経済産業省 貿易経済協力局 通商金融・経済協力課 １．注目されるＢＯＰビジネスと欧米の取組 ○BOP ビジネスとは 最近、欧米では BOP ビジネスに対す
官民連携による Win-win の BOP ビジネス 経済産業省 貿易経済協力局 通商金融・経済協力課 １．注目されるＢＯＰビジネスと欧米の取組 ○BOP ビジネスとは 最近、欧米では BOP ビジネスに対する注目が高まっている。BOP とは、「Base of the Pyramid」または「Bottom of the Pyramid」の略で、所得別人口構成の ピラミッドの底辺層を指す。世界人口の約７割に相当する約 40 億人が、年間所 得 3,000 ドル未満の収入で生活しており、その市場規模は５兆ドルに上ると言 われる1。BOP ビジネスとは、企業が途上国において BOP 層を対象にビジネス を行いながら、生活改善を達成する取組のことである。慈善事業ではなく、持 続可能性のある本業のビジネスとして行う点において、CSR 活動をさらに発展 させたものと言える。 【図１】世界の所得別人口
BOPビジネスをしたい。 開口一番深田さんから出て来た言葉だ。 深田さんはDeNAに３年と少し勤めたあと、起業に踏み切った。兼ねてよりBOP（＝貧困層）向けビジネスに興味があり、その思いを強め2012年の去年、DeNAの時の同僚と会社を立ち上げた。 しかも立ち上げた場所はシンガポール、ターゲットとする国はフィリピン。現在の主な活動の場はフィリピンであり、シンガポールには本社機能があるのみだ。 深田さんが立ち上げた会社、YOYO HOLDINGS Pte.Ltd.はまさにDay1からグローバルに展開している。 そして今まさに立ち上げた会社を軌道に乗せるべく、日夜戦っている。 まずは、起業までの経緯を振り返ってみたい。 深田さんは大学では生物工学を学んだ。DNAに関する研究で修士号を取得。（ちなみに、大学卒業後の進路もDeNAで、そこには何かしらの運命を感じる） いわゆる理系で修士
魚の缶詰を学校給食に！ 川商フーズがガーナで“地産地消のBOPビジネス” | Devex Japan- 国際協力の求人・就職・転職・キャリアサポート
食品専門商社の川商フーズ（東京・神田）が年明けから、西アフリカのガーナを舞台とするユニークなBOP（Base of Pyramid）ビジネスの事業化調査に乗り出す。商材は、同社が戦前から海外で販売してきた青魚（サバ、アジ、イワシなど）のトマト漬け缶詰「ゲイシャ」。ガーナで、魚とトマトの調達から缶詰への加工、そして小学校の給食向けに売るという“地産地消”をキーワードに、伸張するアフリカ市場でプレゼンスを高めたい考えだ。 西アフリカの販売量はピークの1割 「ガーナ人が魚好きということは分かっている。流通網もすでに持っている。ハードルが高いのは承知だが、チャンスはある」。川商フーズがガーナで事業化を目指すBOPビジネスについて、食品企画部の藤田吾一開発グループ長はこう秘めた自信をのぞかせる。 ゲイシャは100年の歴史をもつ同社の缶詰ブランドだ。アフリカ市場に進出して60年。ガーナとナイジェリアは
最近、BOP分野で就職したい、BOP分野で活動するにはどうしたらよいか、という相談を受けることが多く、学生の方、社会人の方、両方にとって非常に興味深い問題なようなので、少し私の知っている範囲で書いてみたい。 まず、学生の方から頂いた質問。 今日は学生のBOPビジネスへのコミットメントについて質問があります。 現在就職活動中のため自分たちの進路を友人と真剣に話す機会が多くなり、私の周りでもBOPビジネスに関与したいと思う学生が増えていると感じています。 そこで質問なのですが、大学生が新社会人となる第一歩目でBOPビジネスに関わることについてどう思われるかお聞きしたいです。そのかたちがどうであれ、あまり多数を占める割合ではないと思いますが笑 またその関わり方について助言していただけたら嬉しいです。院に進むことで貢献する道もあると思いますが、それ以外の道でどのように関与していけたらいいのかあまり
その１：はじめに その２：市場の特徴 その３：ターゲット市場の特定 その４：マーケティング・ミックス １ ２ ３ その５：日本企業への提言 その６：市場を開拓する人材要件 １ ２ 投稿初回となる今回は、最近良く聞くようになった、BOP( Bottom of The Pyramid ) 市場に関して、Gift-japanなりの視点で解説・分析を行いたい。 BOP市場という概念を世に知らしめたのは、なんといってもC.K.プラハラードの著作ネクスト・マーケットだろう。この分野では古典であると同時にバイブルでもある。 ネクスト・マーケットの問題点としては、膨大な分量をもつが故に、初めてBOP市場という名を聞く人にはポイントが掴みにくく表面的な理解に終わってしまう危険性があることが挙げられる。 また、日本に紹介されたのは2005年のことであるため、BOP市場への認知が広まり、いくつかの成功例と失敗例
低所得層にモノが飛ぶように売れる？世界に広がる「ＢＯＰビジネス」の正体(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース
低所得層にモノが飛ぶように売れる？世界に広がる「ＢＯＰビジネス」の正体 ダイヤモンド・オンライン1月28日(木) 10時41分配信 / 経済 - 経済総合 日本の大手食品・日用品メーカーが、世界を視野に入れた「世界ブランド」に経営資源を集中させ始めている――という記事が、日本経済新聞で大きく紹介された（2009年12月20日付け朝刊）。 ロッテはタイに工場を建設し、菓子の「コアラのマーチ」を東南アジアで広く販売。花王は衣料用洗剤「アタック」やヘアケア商品「アジエンス」など7ブランドをアジア戦略商品に据えている。 いずれも、国内市場の冷え込みと縮小を受け、新興国を睨んだ海外生産の増強を目論むものだ。 しかし現在、さらに一歩先を行く市場展開が活発になっている。それは、これまでビジネスの対象とされなかった世界の低所得者層だ。 この世界で約40億人と推定される「新・新興国」のボリュームゾー
小型風力のゼファーがベトナムでBOPビジネス、自然エネルギーをてこに水産業展開 | Devex Japan- 国際協力の求人・就職・転職・キャリアサポート
小型風力発電機メーカーのゼファー（東京・西新宿）がBOP（Base of Pyramid）ビジネスに進出する。第一弾として、ベトナム中部のホンラオ島に自然エネルギーを導入。地元で捕れる海産物を保存できるよう冷凍設備を動かし、その海産物を販売していく計画だ。来年1月から事業化可能性調査（FS）に乗り出す。 「中国のように、環境にダメージを与えながら経済発展するのがいいのか。環境負荷の少ない経済発展も可能だということをこのBOPビジネスで示したい」 ゼファーの主力製品である小型風力発電機「エアドルフィン」。ホンラオ島でもこの風車を使う可能性が高い。最大の特徴は、暴風時にも停止しないで発電し続けること 事業地となるホンラオ島は、世界遺産の町ホイアンから沖合約16キロメートルのところにある人口2500人ほどの小島。原生林保護政策が施行されていることもあって、島民の大半は漁師や小農だ。海産資源に恵ま
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低所得層にモノが飛ぶように売れる？ 世界に広がる「ＢＯＰビジネス」の正体 | これが気になる！ | ダイヤモンド・オンライン
ロジカルシンキングCSR − BOPビジネスとCSRを混同しないために | WIRED VISION
実るＢＯＰビジネス、日本企業に存在感 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
経産省が支援するＢＯＰビジネスとは何か - yamada-home’s blog
未来の市場×日本の技術×現地のサービス＝？――「あるもの」どうしのかけ算で、アフリカで電力BOPビジネスを起こす東大発の挑戦
BOPビジネス戦略：新たな40億人をグローバル市場へ : CSRニュース／企業の社会的責任：ゼネラル・プレス
【BoP】『BoPビジネス3.0―持続的成長のエコシステムをつくる』 - ビジネス書をビジネスのチカラに。書評ブログ
包括的(BOP)ビジネスをやるか、やらないかを決める | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
BOPビジネス政策研究会報告書 －途上国における官民連携の新たなビジネスモデルの構築－ について（METI/経済産業省）
共感転職 サラヤ株式会社 海外事業本部BOPビジネス推進室（森窓可さん）
急拡大する「BOP」ビジネスへの参入に異議あり：日経ビジネスオンライン
BOPビジネス潜在ニーズ調査報告書：インドの教育・職業訓練分野（2010年3月） | 調査レポート - 国・地域別に見る
BOPビジネスを“きれい事”で語らない | ファカルティズ・コラム－ビジネス・スキルを高めるヒント集－
BOPビジネス(ビーオーピービジネス)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
KUROHUNEインタビュー：BOPビジネスを通して世界を変えたい！深田さん | Diixi Pte.Ltd. Designing innovators
BOPビジネスで活躍する人材とは・・・ - nouvelle shinoise
BOPビジネス概論 ： はじめに | GIFT-YLP（株式会社ジョブウェブ）