WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAXファシリティ」を年内に終了すると発表しました。 「COVAXファシリティ」は、先進国などの資金拠出をもとに、途上国に対して無償で新型コロナウイルスのワクチンを分配する国際的な枠組みで、新型コロナが世界的に感染拡大した2020年に、WHOなどが立ち上げました。 この枠組みについて、WHOは19日「これまで146の国と地域に対し、およそ20億回分のワクチンを提供し、少なくとも270万人の命を救った」と指摘したうえで今月（12月）31日で終了すると発表しました。 ワクチンを必要とする途上国は、今後2年間は途上国でのワクチン接種に取り組む国際団体「Gaviワクチンアライアンス」から供給を受けられるということです。 「COVAXファシリティ」について、WHOは、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国で
世界的なコロナワクチン接種プログラムが全死因死亡に与えた影響 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン）。原題は「The Impact of the Global COVID-19 Vaccination Campaign on All-Cause Mortality」で、著者はVirat Agrawal（南カリフォルニア大）、Neeraj Sood（同）、Christopher M. Whaley（ブラウン大）。 結論部ではおおよそ以下のことが述べられている。 臨床試験ではコロナワクチンが安全で有効であることが示されたが、現実世界で世界的なコロナワクチン接種プログラムが全死因死亡に与えた効果は良く分かっていない。本研究はそのギャップを埋めるため、以下の3つの点を調べた。 世界的なコロナワクチン接種プログラムの最初の8か月で、コロナワクチンは全死因死亡率を防ぐのに有意な効果を発揮した。 推計によれば、141か国での接種プログラムで
八木啓代のひとりごと シンポジウム「コロナ、報道、国産ワクチン その裏側を探る」〜コロナ・ワクチンをめぐる闇（その4）
明治大学シンポジウム、休憩を挟みまして、ここから、不肖八木もコメンテーターとして加わってのディスカッションに移ります。 この内容はあまりに濃いので、書き起こし形式でお送りします。 【八木】 今回のシンポジウムは、すでに開始前からそちらの講演者席のところで、登壇者の皆様が熱い会話をなさっておりまして、そして、この休憩時間の間にもかなり濃い話がなされていまして、それがそのままこちらの後半でも熱いお話になると思いますけれども、ちょうど話題になりましたアンジェス社、吉田先生がいろいろコメントしてくださいましたけど、この発端というのは2020年の4月14日ですね。 この日に吉村知事と松井市長が会見を開いて、オール大阪でワクチン開発を進めるというような発表をしていますが、この時点で、臨床試験を大阪市立大病院で７月から始めるというような、かなり具体的なことまで言っているんですね。さらに、そのちょっと後の
国際協調の取り組みがもたらす環境保護の未来
国際協調における環境保護の取り組み 環境保護は国際社会における重要な課題であり、各国が協力して取り組むべき問題です。地球温暖化や気候変動、生物多様性の喪失など、環境問題は国境を越えて影響を及ぼします。これらの問題に対処するためには、国際協調が欠かせません。以下に、国際的な環境保護の取り組みについて紹介します。 まず、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）とその下でのパリ協定があります。パリ協定は2015年に採択され、参加国が温室効果ガスの排出削減目標を設定し、温暖化を1.5度未満に抑えることを目指しています。この協定は、各国が自主的に目標を設定し、その達成に向けた取り組みを報告する仕組みを持っています。これにより、国際的な透明性と信頼性が確保され、協調的な取り組みが促進されます。 次に、生物多様性条約（CBD）についてです。この条約は1992年にリオデジャネイロで開催された地球サミットで採択
【主張】ポストコロナ時代 有事平時で各国は協力を
世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言終了を発表し、ポストコロナ時代が始まった。 国際社会は新型コロナだけでなく、未知の感染症や他の既存の感染症を含め、治療や蔓延（まんえん）防止に向けた協力体制を確立しておかねばならない。 医療先進国の日本を含む先進国は結束して、その役割を果たし、率先して途上国支援に取り組むべきである。 ＷＨＯのテドロス事務局長は「他の感染症と並んで新型コロナを管理する段階に移行するときが来た。コロナ対応では協調や公平さが欠如し、救えたはずの命も失われた。過ちは繰り返してはならない」と語った。 新型コロナ禍では、ワクチンは迅速に開発されたものの、途上国には十分に行き渡らなかった。ワクチンを共同購入して公平に分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」が、ＷＨＯの主導で設立されたが、アフリカの大半の国は接種率が５０％を下回るなど機能したとは言い難
国際枠組み「COVAX（コバックス）」の供与で新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けるケニア人ツアーガイド＝2021年4月、ナイロビ（ロイター＝共同） 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は20日までに、新型コロナウイルスワクチンの公平供給を目指す国際枠組み「COVAX（コバックス）」が31日に終了すると発表した。これまでに20億回分を提供し、約270万人の命を救ったと推計した。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）を巡るワクチンの緊急対応が、平常対応に移行する。 コバックスは資金力がない途上国にもワクチンを行き渡らせるため、複数の国で共同購入し公平に分配する枠組み。新型コロナの脅威が世界中に広がった2020年、WHOなどが立ち上げ、190カ国・地域が参加した。
Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 世界金融危機以降の経済政策思想を振り返る（3） 新たな危機と綻ぶコンセンサス September 13, 2023 経済政策 財政政策 金融政策 歴史 気候変動 R-2023-040-3 前稿「世界金融危機以降の経済政策思想を振り返る（2）：コロナ危機下でのコンセンサスの模索」[1]では、コロナ危機の下で経済思想がどのような変貌を遂げたのかをみてきた。この時期、米中対立に大きな変化はみられなかったが、①2020年春の金融危機への対応（ドル資金供給の枠組み強化など）、②欧州復興基金創設という欧州財政統合に向けた動き、③新興国へのワクチン供給のためのCOVAXの試み、④脱炭素に向けた国際協調の高まり、⑤法人税の最低税率設定やデジタル課税など税制の国際協調の進展など、経済政策に関して多くの国際協調の試みが行われたのが大きな特徴だった。その背景とし
【読売新聞】 【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）は１９日、新型コロナウイルスのワクチンを共同購入・分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」が１２月末に終了すると発表した。約２０億回分を提供し、推定２７０万人の死亡
公明がコロナ対策をリード | ニュース | 公明党
コロナの感染状況が落ち着きを見せていますが、その背景にあるワクチン確保・接種などの対策をリードしたのは、公明党です。生活を守り支える政策も数多く実現しました。主な実績を紹介します。 ワクチン 海外からの確保に道筋 ワクチン確保への主な流れ 感染抑制に大きな効果を発揮した海外製のコロナワクチン。この確保に道筋を付けたのが公明党です。 当初、厚生労働省が進めていた海外製薬メーカーとの交渉は、財源の見通しがなく停滞していました。実態を把握した公明党は、状況の打開へ政府を動かしました。 2020年7月16日の参院予算委員会で、あきの公造氏が政府に予算措置を強く求め、当時の稲津久厚労副大臣（公明党）が「予備費の活用」を明言。そこから交渉が急速に進展し、米英3社からの“国民全員分”のワクチン確保が実現しました。 「二人の質疑応答が日本を救ったと言っても過言ではありません」（北海道医療大学・浅香正博学長
ナノスケールの材料（たとえば、この文末のピリオドより1万倍以上小さい粒子）に基づく技術は、私たちの世界でますます大きな役割を果たしている。 カーボンナノファイバーは飛行機や自転車のフレームを強化し、銀ナノ粒子はバクテリアに強い布地を作り、ナノリポソームと呼ばれる保湿ナノ粒子は化粧品に使われている。 ナノテクノロジーはまた、医療に革命をもたらし、人間のパフォーマンスの限界を押し広げている。米国でCOVID-19ワクチンを接種した場合、ナノ粒子が含まれていた。 ナノ粒子は血液脳関門を容易に通過するため、将来、ナノテクノロジーによって、医師はがんや認知症などの脳の病気や障害をよりよく治療できるようになるかもしれない。 目薬に含まれるナノ粒子は、一時的に視力を矯正するかもしれない。また、目、耳、脳に戦略的にナノ粒子を埋め込むことで、夜間視力や犬並みの聴力を実現できるかもしれない。ナノ粒子を使えば、
ベネズエラでは、ニコラス・マドゥロ（チャベス派）、フアン・グアイド（反チャベス派）のふたりが、自らが正統な大統領であると主張して対峙する状況になって約３年が経過した。国際社会も、マドゥロを支持する中国・ロシアなどの国々と、グアイドを支持する米国、EU、南米のリマグループなどに分かれている。米国の経済制裁や中国・ロシアによるマドゥロ支援、またノルウェーなど両者の対話を求める国々、国内の食料・医薬品不足や難民問題などで支援を拡大する国連の機関など、国際社会の関与は、内政にも影響を与える。本稿では、両勢力を支持する大国である米国および中国・ロシアが、ベネズエラに対してどのような政策対応をとってきたのかについて、それぞれの国や政権ごとの特徴に焦点を当てて考察する。 ベネズエラでは、過去20年以上にわたり、チャベス派と反チャベス派による厳しい政治対立が続いている。その間、ウーゴ・チャベス（Hugo
記事：白水社 「人新世の病」を治癒する、世界的権威による処方箋！ ピーター・J・ホッテズ著『次なるパンデミックを防ぐ──反科学の時代におけるワクチン外交』（白水社刊）は、パンデミックの背景にある国際政治の歪みを「ワクチン外交」の提唱者が浮き彫りにする。ポスト・コロナの基本図書。［original photo: Markus Mainka – stock.adobe.com］ 書籍情報はこちら ［前篇はこちら］ ピーター・J・ホッテズ［Ｐｅｔｅｒ Ｊ. Ｈｏｔｅｚ １９５８─］ ホッテズ博士が「修復される必要のある分断された世界と、ワクチン外交の可能性の双方を表しているように思える」（P. 198）と語る、バーネット・ニューマン作《ブロークン・オベリスク》。 グローバル・ヘルス・ガバナンスの課題について 詫摩 本書のなかでも触れておられますが、博士はグローバル・ヘルス・ガバナンスの中心として
3年間で8カ国の軍事クーデター アフリカでは過去3年の間に何と8カ国で軍事クーデターが起きたそうです。 その理由は経済不信、貧困、宗教問題など様々でしょうが、旧宗主国や彼らが支援してきた政権に対する不信感もその背景にありそうです。 新型コロナのワクチンを富裕国が買い占めた事件は、元々あった西側諸国への不信感を倍増させました。 この事件について米誌Foreign Affairsが「The Roots of the Global South’s New Resentment - How Rich Countries’ Selfish Pandemic Responses Stoked Distrust」（グローバル・サウスの新たな憤りの根源 - 富裕国の身勝手なパンデミック対応が煽った不信感）と題した論文を掲載しました。 著者はBill & Melinda Gates FoundationのC
WHO： 永続的なパンデミック市場の構築
10のポイント ファイザー、モデルナなどの製薬会社は特許切れによる大幅な売上減に直面しており、生き残りのため、バイオテク企業の買収に乗り出している。 これらの新薬を市場に出すため、製薬会社はWHOの規制システムを乗っ取ろうとしている。 WHOの民間資金提供者（ビル&メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカム・トラスト、GAVI ）は、自身の政策アジェンダを WHO を通して法制化しようとしている。 新しいIHR（国際保健規則）とWHO CA+条約は、「ワンヘルス」アプローチに基づき、パンデミック対策のための恒久的な市場を作り出そうとしている。 これには、パンデミックの可能性がある病原体の継続的なバイオサーベイランスと、それに対する医薬品の研究開発が含まれる。 緊急時の規制緩和により、未承認の実験的医薬品の開発と流通が可能になる。 実際、COVID-19ワクチンは、通常の規制プロセスを迂回して迅速に開
新型コロナワクチンのせいで今後、予防医学ビジネスは一気に後退するでしょうし今回のような強引なパンデミック政策の遂行も無理でしょうね。 いくらマスコミが煽ろうとも統計を誤魔化そうとも屁理屈を捏ねようとも徐々にワクチンの悪評は浸透していく。 例えばワクチン押しまくってた創価学会。 信者や職員が次から次へと倒れ始めたら最初は仏罰云々で誤魔化せてもそれには限界がある。 欧米のキリスト教教会の場合は礼拝欠席者の状況から隠し通すのは難しい。 最終的に各教団はその責任を回避するため全ての責任をワクチン推進派と医療関係者に擦り付ける方向で動きだすようになり、当然政治的圧力もそれに加わるだろう。当然、マスコミも。 今回の失敗で手を洗う人やイエールの岩崎さんのような連中が夢見た世界は到来せず、逆に窮地に追いやられるかもしれない。 2021/10/06 日本の宗教界は新型コロナウイルスのワクチン接種をどう考えて
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WHO 新型コロナワクチン公平分配目指す「COVAX」年内終了へ | NHK
コロナ、ワクチン国際枠組み終了 年末で平常対応に（共同通信） - Yahoo!ニュース
世界金融危機以降の経済政策思想を振り返る（3） 新たな危機と綻ぶコンセンサス | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
コロナワクチン供給の国際枠組み、１２月末終了…ＷＨＯ「２０億回で２７０万人の死亡回避」
世界を変える可能性を秘めたナノ粒子、誤った方向に進まないためには何が出来るだろうか？ | TEXAL
ベネズエラをめぐる大国の政策対応と思惑－米国・中国・ロシア
「人新世の病」と闘うための処方箋［後篇］ ピーター・J・ホッテズ×詫摩佳代『次なるパンデミックを防ぐ』より｜じんぶん堂
アフリカが富裕国を信用しない理由 - MIYOSHIN海外ニュース
最終的に日本は接種拒否者小国になり世界的にワクチン推進派は急激に衰退する