気温1.5度上昇、10年早まり21～40年に IPCC報告書 - 日本経済新聞
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は9日、産業革命前と比べた世界の気温上昇が2021～40年に1.5度に達するとの予測を公表した。18年の想定より10年ほど早くなる。人間活動の温暖化への影響は「疑う余地がない」と断定した。自然災害を増やす温暖化を抑えるには二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロにする必要があると指摘した。温暖化対策の国際的枠組みのパリ協定は気温上昇2度未満を目標とし、1
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国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は9日、産業革命前と比べた世界の気温上昇が2021～40年に1.5度に達するとの予測を公表した。18年の想定より10年ほど早くなる。人間活動の温暖化への影響は「疑う余地がない」と断定した。自然災害を増やす温暖化を抑えるには二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロにする必要があると指摘した。温暖化対策の国際的枠組みのパリ協定は気温上昇2度未満を目標とし、1
IPCC＝気候変動に関する政府間パネルの報告書では「大気や海洋などの広い範囲で急速な変化が起こっている」としたうえで、漁業など食料生産にも悪影響が及んでいるとされています。こうした中、日本では、食卓になじみの深いサンマの不漁の原因の一つに地球温暖化の影響が指摘されています。 さんまの漁業者の業界団体、「全国さんま棒受網漁業協同組合」によりますと、去年、全国の港に水揚げされたサンマは1万7910トンで、記録の残る1961年以降で最も少なく、豊漁だった2008年の34万3225トンと比べ、わずか5％に減少しています。 かつて水揚げ全国1位を記録したことがある千葉県の銚子漁港では1950年以降で初めて「ゼロ」となりました。 こうしたサンマの記録的な不漁について水産庁の検討会は不漁の原因として、サンマ自体の数の減少とともに温暖化による海水温の上昇や、潮流の変化の影響を受けて「漁場の沖合化」が進んで
世界各国の科学者で作る国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルは地球温暖化によって海洋環境が変化することで、今世紀末までに世界の海の漁獲可能な魚の量が20％以上減少しうるとする報告書をまとめました。 温室効果ガスの削減など、各国間での協調が必要だと警鐘をならしています。 ＩＰＣＣは今月20日から24日にかけてモナコで総会を行い、世界各国の科学者や政府の担当者など400人以上が参加して、地球温暖化が海洋や南極などの極域に与える影響をまとめた初めての報告書を承認しました。 報告書では、温暖化によって世界の海面の平均水温が上昇し海の温度の分布が変化したり、海が酸性化したりするなどして、今世紀末までに世界の海全体の生物の量が最大で20％減るほか、漁獲可能な魚の量も最大で24％減少しうるとしています。 そのうえで漁業に依存する地域では、食糧をめぐる紛争や対立の引き金にもなりうることなどを指摘して
IPCC報告書 “気候変動で広範囲に悪影響広がる” | NHK
世界各国の科学者でつくる国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、気候変動の自然や社会への影響に関する報告書を8年ぶりにまとめ、公表しました。食料の供給や健康など広範囲にわたって悪影響が広がっているうえ、気候変動に適応していくことも限界が近づいているとして警鐘を鳴らしています。 IPCCは、今月14日からオンラインの会合を開いて、最新の研究結果に基づく議論を行い、気候変動の自然や社会への影響に関する報告書を8年ぶりにまとめ、28日公表しました。 報告書では「人類が引き起こした気候変動は、自然と人間に対して広範囲にわたる悪影響と、それに関連した損失と損害を引き起こしている」と結論づけ、前回の「気候の変化が自然や人間に影響を引き起こしている」という表現から大きく踏み込みました。 そのうえで、水の供給、農業や漁業、健康、自然災害といった幅広い分野で、さまざまな影響が広がり特に悪影響が増
加速する地球温暖化、人類存亡の「厳戒警報」 IPCC報告書
米カリフォルニア州で、山火事「ディキシー・ファイア」により炎上する民家（2021年7月25日撮影）。(c)JOSH EDELSON / AFP 【8月9日 AFP】私たちは警告を無視してきた、もはや手遅れだ──国連（UN）の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は9日、地球温暖化の勢いはすさまじく、地球の平均気温は3年前の予測よりも10年早い2030年ごろに、産業革命前と比較して1.5度上昇するとの最新報告書を発表した。 今秋開催される気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）では、気温上昇を1.5度までに抑制する目標が焦点となる。だが、それを前に発表された衝撃的な報告書は、人類がどれほど積極的に炭素排出量を減らそうとも、2050年前後には1.5度の閾値（いきち）を突破すると指摘している。 数年かけて作成され195か国の承認を得た報告書は、気候変動が人類の存続にとっての脅威だ
ブラジル南東部ミナスジェライス州の工場で、煙突から上がる煙（2021年11月5日撮影、資料写真）。(c)NILMAR LAGE / AFP 【4月5日 AFP】国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は4日、地球温暖化対策に関する最新の評価報告書を公表し、人類が「生存可能な未来」を確保するためには、温室効果ガスの排出を3年以内に減少に転じさせ、2030年までにほぼ半減させる必要があるとの見解を示した。 IPCCは、今からでも目標の達成は可能だと強調。ただし、各国が現状の対策に固執すれば、破局的な気温上昇につながるとしている。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は、報告書の公表に際してビデオメッセージを寄せ、「一部の政府首脳や企業幹部は言行不一致だ。率直に言えば、うそをついている。その結果は破局的なものになるだろう」と、気候変動対策に消極的な一
バーガーを食べても大丈夫？ 肉食に玉虫色の結論 IPCC報告書
ハンバーガー（2009年8月19日撮影、資料写真）。(c)PAUL J. RICHARDS / AFP 【8月9日 AFP】地球温暖化を食い止めるために菜食主義者やビーガン（完全菜食主義者）になる必要はない。だが、人類が肉を食べるのをやめれば、温暖化対策は楽になるだろう――国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が8日公表した「特別報告書」は、曖昧で食肉賛成派・反対派どちらにとっても不満足な内容となった。 気候変動と人間の食生活との関連性についてまとめたこれまでで最も包括的な報告書の要点は、非常に明白だ。気候変動は世界の食料供給を脅かしており、食料の生産方法でさえ地球温暖化に拍車をかけているということだ。 熱帯地方では、気温上昇により収穫量が減少し、主要穀物の農地が奪われ、食用植物の必要養分も失われ始めている。 一方、世界のフードシステム（食料の生産から流通・消費までの流れ）
気候変動の影響、想定より早期の恐れ 国連IPCC報告書草稿
インドのウッタルプラデシュ州アグラで、濃いスモッグの中、川の浅瀬を歩く男性（2019年1月2日撮影）。(c)XAVIER GALIANA / AFP 【6月23日 AFP】人類が温室効果ガスの排出を抑制できたとしても、気候変動により地球上の生命の在り方は今後数十年で根本的に変化する──AFPは、国連（UN）の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の報告書草稿を独自に入手した。 IPCCはこの中で、種の絶滅、疾病のまん延、命を脅かすほどの酷暑、生態系の崩壊、都市に迫る海面上昇の脅威といった気候変動による破滅的な影響は加速しており、今生まれた子どもが30歳になる前に、明らかな影響が出てくるのは避けられないと指摘している。 「最悪の事態はまだこれからだ。われわれの子どもや孫の生活への影響は、現在われわれが受けているものを大きく上回る」としている。 4000ページに及ぶ報告書は、気候変動が世
地球温暖化による急激な海面上昇に警鐘、国連IPCC報告書
高潮で冠水したマーシャル諸島マジュロ環礁のエジット島（2014年3月3日撮影、資料写真）。(c)GIFF JOHNSON / AFP 【9月25日 AFP】国連（UN）は25日、地球温暖化により海や地球上の氷が破壊され、人類の大部分を直接的に脅かしていると警告した。国連関係では2日前にも、米ニューヨークで気候行動サミットが開催されたが、二酸化炭素の排出量削減に向け形勢を一変させるような合意には至れなかった。 【特集】地球温暖化 195か国が参加する気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が承認した、注目の評価報告書によると、温暖化が海と氷に及ぼす影響は、氷床の縮小や海面上昇、氷河の消失など多岐にわたり、水産資源が減り、真水の水源を破壊し、毎年のように複数の大都市を荒廃させる巨大な暴風雨が発生すると警鐘を鳴らしている。これらの影響の一部は、不可逆的なものだという。 報告書では、人類が排出した
地球温暖化、危機的状況 責任は「疑いなく人類」＝ＩＰＣＣ報告書
８月９日、国際連合の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は報告書で、地球温暖化が手に負えなくなる状況に危険なほど近づいており、人類に責任があることは「疑う余地がない」と表明した。写真は２０２０年９月、米カリフォルニア州の山火事が延焼する住宅（２０２１年 ロイター／Stephen Lam） ［９日 ロイター］ - 国際連合の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は９日に公表した報告書で、地球温暖化が手に負えなくなる状況に危険なほど近づいており、人類に責任があることは「疑う余地がない」と表明した。
9日に発表された国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書を受け、気候変動の影響を特に受けやすい国々が、対策を取らなければ「絶滅の瀬戸際」に立たされると警告した。 IPCCの報告書は、人間が地球の気候を温暖化させてきたことに「疑う余地がない」と指摘。このままでは地球の一部地域は人間が住めなくなると述べている。
IPCC報告書「人類へのコード・レッドだ」
IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）は8月9日に発表した報告書で、熱波、干ばつ、洪水などの異常気象が今後ますます頻繁に起こるだろうと警告。 グテレス国連事務総長は「人類へのコード・レッド（非常事態発生を告げる合図）」だと述べた。 気温が36度を超えた8月12日、ワシントンの公園では噴水が子供たちの人気を集めていた。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が最新の報告書を発表し、人間が地球温暖化を引き起こしていることは疑う余地がないと断言した。産業革命前からの平均気温の上昇幅が２０２１～４０年の間に１・５度を超える可能性が非常に高く、今のペースで温室効果ガスの排出が続けば、異常気象などの頻発は避けられないという。 深刻化する気候危機に関する科学者のメッセージはこれまで以上に明確だ。破局的な将来を避けるため、社会と経済の根本改革が急務である。 今回の報告書の大きな特徴は、国内外で多発するようになった豪雨や干ばつ、熱波といった「極端な気象現象」への理解が深まった点だ。報告書は大雨や熱波、干ばつ、海の異常高温である「海洋熱波」などの極端な現象が近年、頻発するようになったことに、人為的な温暖化が影響している可能性が高いと指摘。今後も温暖化が進めば、それらの頻度も増え、規模も増大すると予測した。 これらの
気候変動に関する科学的分析や予測などをまとめる国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」第1作業部会は9日、人間の活動が温暖化を引き起こしていることは「疑う余地がない」と初めて明記した第6次報告書を公表した。温暖化は世界中で熱波や大雨などの異常気象に影響を及ぼしており、化石燃料を大量に消費する状況が続けば今世紀末に最大5・7度上昇する可能性があるという。 第1作業部会の報告書公表は8年ぶり。日本を含む66カ国から234人の研究者が執筆に参加し、1万4000以上の論文などを基にまとめた。
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“サンマ不漁 原因の一つに地球温暖化の影響” IPCC報告書 | NHK
「漁獲可能な魚20％以上減少も」ＩＰＣＣ報告書 | NHKニュース
温室ガス排出、3年以内にピークに IPCC報告書、「即時行動」訴え
「絶滅の瀬戸際」 気候変動の影響受けやすい国々が警告、IPCC報告書受け - BBCニュース
ＩＰＣＣ報告書 科学者の警告に応えよ | 山陰中央新報デジタル
IPCC報告書、人間活動で温暖化「疑う余地ない」初めて明記 | 毎日新聞
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