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資料シリーズNo.272「就職氷河期世代のキャリアと意識―困難を抱える20人のインタビュー調査から―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 困難の中にいる就職氷河期世代のキャリアと意識を明らかにすること。 研究の方法 就職氷河期世代20人に対するオンラインインタビュー調査。 インタビュー対象者の紹介については、ハローワークと地域若者サポートステーション（以下サポステ）に仲介の労をとって頂いた。 主な事実発見 ＜氷河期世代のキャリアの困難はヨーヨー型＞ 就職氷河期世代であっても、新卒で初職正社員のケースは少なくない。ただし今回のインタビューでは新卒正社員であっても「不本意正規」とでも呼べるような労働条件の悪い就職先であり、また正社員経験はあるが何度か正社員を離職し、正社員と非正社員を行きつ戻りつしたり、あるいは無業・失業をたびたび経験するキャリアが多数存在していた。図表1は、インタビューの対象者の方に描いて頂いたライフライングラフ（過去の職業生活を振り返って自分が思う自分のキャリアの浮き沈みを線で描いてもらった
ベトナム実習生、不当解雇で和解 監理団体と実習先が解決金／広島地裁支部（時事通信 2020年7月6日） ｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
現在位置: ホーム > 機構について > メールマガジン労働情報 > メールマガジン労働情報 No.1697 > ベトナム実習生、不当解雇で和解 監理団体と実習先が解決金／広島地裁支部（時事通信 2020年7月6日） 技能実習生として働いていたベトナム人女性（29）が不当解雇されたなどとして、約520万円の損害賠償を求めた訴訟が広島地裁福山支部（東根正憲裁判官）であり、実習先企業の代表と、実習生の受け入れ窓口となる「監理団体」が不当解雇の責任を認め、計200万円の解決金を支払う条件で４月に和解したことが６日、分かった。 女性の代理人弁護士によると、実習生と直接雇用関係のない監理団体が不当解雇の責任を認めるのは異例。実習生が多額の借金をして来日したという事情も解決金で考慮されており、画期的という。 女性は2016年６月、総菜製造会社「ホーユー」（広島市）の実習生として来日した。３カ月に約３万
本稿では，リクルートワークス研究所が実施した「五カ国マネジャー調査」「五カ国リレーション調査」を用いて，日本，アメリカ，中国の三カ国の管理職の働き方を比較分析した。日本では，管理職の役割は曖昧だが，業務の不確実性への対処力が高い。管理職と部下の働き方は似ており，管理職は経営よりも従業員の一員であると認識している。また，会社に対する忠誠心は低いが，離脱オプションはもっていない。ジョブ型雇用のアメリカでは，管理職の役割が明確で，突発的な仕事は少ないが，日本よりも仕事におけるリスクをとる傾向がある。ほとんどの項目で，日本とアメリカは正反対の結果であった。中国は管理職の職務は明確だが，項目により日本に近いものとアメリカに近いものがあった。また，アメリカや中国では職務内容が明確な管理職は，会社に対する忠誠心が高く，離職意向は低いのに対し，日本だけは離職意向が高かった。これらの結果から，ジョブ型雇用の
はじめに 2020年度は何層もの新たな労働政策の門出として出発するはずであった。いや、確かに、法制上はそのように始まった。2018年6月に成立した働き方改革推進法により、既に大企業には2019年4月から施行されていた長時間労働の規制が、2020年4月から中小零細企業にも適用された。同法のもう一つの柱である非正規労働者に対する同一労働同一賃金は、大企業と派遣事業については2020年4月から施行された。2017年5月に成立した民法（債権法）改正の施行日も2020年4月であり、これによる消滅時効の改正に合わせて、2020年3月末に駆け込みで成立した労働基準法第115条の改正（本則5年、附則で当分の間3年）も、同年4月から施行されている。さらに、2019年5月の労働施策総合推進法等の改正により、いわゆるパワーハラスメントに対する事業主の措置義務が、2020年6月から施行され、セクシュアルハラスメン
世界最下位を記録した韓国の出生率、その現状と政府の対応（韓国：2022年7月）｜フォーカス｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
【海外有識者からの報告】 海外の有識者から提供された現地の状況についての報告です（なお、本報告は執筆日における当地の情報であり、必ずしも最新の情報を反映されたものではない）。 イー・サンヨン（JILPT滞在研究員） はじめに 今年5月、世界有数の富豪であり、Twitterの投稿が度々大きな話題になる、テスラCEOのイーロン・マスク氏のツイートが韓国に大きな反響を呼び起こした(注1)。「出生率が変わらなければ、3世代のうちに韓国の人口は現在の6%になり、大部分が60代以上の高齢者になるだろう」という内容だ。 過去数十年の間、世界の合計特殊出生率(一人の女性が一生の間に産むとした時の子の人数)は、先進国を中心に低下し続けており、少子化がもたらす成長率の鈍化や高齢化は、各国政府の主要課題と認識されてきた。中でも日本は、世界で最も急速に少子高齢化が進行し、最近まで高齢化問題の代表国とされていた。東
JILPTリサーチアイ第79回「なぜWell-beingを「幸せ」と訳すのでは足りないか？」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
「Well-being ダッシュボード」は、OECD Better Life Indexをベースに作成されているため、一見するとよく似た項目が含まれている[注6]。しかしよく見ると両者には小さくない違いがある。とくに以下の3つの点を指摘しよう。 第一の違いは、「主観的ウェルビーイング（SWB, Subjective Well-being）」の位置づけである。OECDのフレームワークでは、SWB（主観的ウェルビーイング）は、あくまで11ある領域のうちのひとつに過ぎない。しかし、内閣府の枠組みでは、「主観的ウェルビーイング」が他の領域よりも格上げされ、「＜第1層＞全体的な生活満足度（総合主観満足度）」として最上位の指標として位置づけられている。先に見たとおり、日本の「主観的ウェルビーイング」は国際的に見て決して高くないが、内閣府の指標群ではWell-being概念を代表するものと位置づけられ、
2017年のフランスの期間合計特殊出生率(注1)(以下、出生率)は1.88であり、平均が1.59のEU加盟国の中で最も高い水準にある。出生率の高さが移民によって支えられているという指摘がある(注2)一方で、国立人口調査研究所(Ined)の研究結果(注3)によると、非移民がフランスの出生率の高さを支えているとの指摘がある(注4)。 移民も非移民の高い出生率 国勢調査(Recensement de la France)によると、2017年の新生児76万人の母親の18.8％、14.3万人が移民であった。2009年には16.0％で、移民を母親とするフランス生まれの子どもの割合は大きくなっている。 国勢調査によると、2009年の出生率は非移民が1.91、移民が2.77、全体では2.00であった。したがって、移民の出生率が全体の出生率を0.09ポイント押し上げたことになる(図表参照)。同年に誕生した子
去る5月4日、安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、4月7日に宣言した緊急事態措置の実施期間を5月31日まで延長することを宣言した。その後の記者会見においては、中小企業や自営業者への持続化給付金の入金が始まる旨を告げるとともに、「加えて、飲食店などの皆さんの家賃負担の軽減、雇用調整助成金の更なる拡充、厳しい状況にあるアルバイト学生への支援についても、与党における検討を踏まえ、速やかに追加的な対策を講じていきます」と3つの政策を予告した。 このうち、雇用調整助成金については、4月14日付の緊急コラム「新型コロナウイルス感染症と労働政策の未来」でその時点の動向を解説したが、現時点で検討されているのは上記助成率の引き上げによっても見直されなかった日額上限（8330円）の引上げであり、既に5月3日に西村康稔経済再生相がテレビ番組で明らかにしていた。これは、雇用調整助成金の財源問題
緊急コラム #004「新型コロナウイルス感染症対策 簡易型フェイスシールドの設計図の公開と作り方」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
現在位置: ホーム > 機構について > 当サイトについて > 注目テーマ > 新型コロナウイルス感染症関連情報 > 緊急コラム > #004「新型コロナウイルス感染症対策 簡易型フェイスシールドの設計図の公開と作り方」 新型コロナウイルスの感染力はすさまじい。目の粘膜からも感染する。医療現場では、このウィルスを防御する装具が必須なのだが、今、その不足に直面している。 医療用のマスクは恒常的に不足しているが、それだけでなく使い捨て出来る割烹着スタイルのエプロン（防護服）、手袋、キャップ、シューズカバー、ゴーグル、フェイスシールドがない。杉並区のコロナ対策の基幹病院で勤める看護師の友人から不足の現状を聞かされた。 友人の病院ではフェイスシールドは1週間で1600枚必要という。横浜の病院に勤める方からも、フェイスシールドが手に入らず、A4ラミネートフィルムで手分けして1000枚作ったという情報
【海外有識者からの報告】 海外在住の有識者から提供された現地の状況についての報告です（なお、本報告は執筆日における当地の情報であり、必ずしも最新の情報を反映されたものではない）。 鈴木 宏昌（早稲田大学名誉教授、パリ在住） フランスは、イタリア、スペイン、ベルギー、イギリスと並んで、欧州において新型コロナウイルスの被害がもっとも深刻だった国の一つで、死者の数は、6月11日現在約3万人に及ぶ。厳しい罰則付きの外出禁止(ロックダウン、都市封鎖)は実に2カ月を超え、ようやく経済活動が緩やかに回復し始めたばかりである。いまだに新型コロナウイルスへの恐怖があり、街で見かけるバスには乗客がほとんどいない。いつもは人でにぎわうレストランやカフェはほとんど閉まったままである。 今後、普段の生活が戻るにつれて、ロックダウンの経済・社会的な影響が出てくると思われるが、今のところフランスは、外出制限の緩和にほっ
5月15日付の本コラム（「新型コロナ休業への公的直接給付をめぐって」）において、当時創設に向けた動きが進みつつあった新型コロナウイルス感染症に係る休業者への直接給付に関して、失業保険／雇用保険制度における災害時の見なし失業制度や一時帰休に対する失業保険の適用について簡単な解説を行った。その新たな直接給付制度の法案要綱が、5月26日の労働政策審議会職業安定審議会に諮問された。今後、法案が国会に提出され、成立すれば直ちに省令等が制定され、施行されることになる。 前回コラムでも述べたように、この新制度は本来休業労働者の保障の中心的政策手段であるはずの雇用調整助成金の受給手続きが遅々として進んでいないことから、日本弁護士連合会や生存のためのコロナ対策ネットワークといった民間団体が災害時の見なし失業制度の適用を要求したことがきっかけである。しかしながら、同制度はあくまで地震や台風といった「激甚災害」
ChatGPT(チャットGPT)などユーザーの求めに応じて自然な文章や適した画像を自動的に作り出す「生成(Generative)AI(人工知能)」の利用が急速に普及している。こうした中で、AIが職業や労働市場に与えるインパクトを考察した研究論文の発表が相次いでいる。チャットGPTを開発したOpen AI社とペンシルベニア大学の研究者らは3月27日、米国の労働者の約8割が、自らの仕事の少なくとも10％について影響を受ける可能性があると推計。プリンストン大学の研究者らは、賃金の高い仕事ほどAIの影響を受けやすいことなどを指摘している。 米国労働者の約8割に影響の可能性 Open AI社とペンシルベニア大学の研究者らは3月27日、「大規模言語モデル(LLM)の労働市場への影響の可能性に関する初期の考察(GPTs are GPTs: An Early Look at the Labor Marke
国際比較統計：完全失業率｜新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（新型コロナウイルス感染症関連情報）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
（2023年3月27日更新） 完全失業率（月次、季節調整済） 完全失業率（四半期、季節調整済、15～24歳） 完全失業率（四半期、季節調整済、男女別、15～24歳／25歳以上） 完全失業率（四半期、季節調整済） 完全失業率（月次、季節調整済） 資料出所：OECD.Stat（2023年3月24日現在） 統計表：完全失業率（月次、季節調整済）（Excel：16KB） 完全失業率（四半期、季節調整済、15～24歳） 資料出所：OECD.Stat（2023年3月6日現在） 統計表：完全失業率（四半期、季節調整済、15～24歳）（Excel：15KB） 完全失業率（四半期、季節調整済、男女別、15～24歳／25歳以上） 資料出所：OECD.Stat（2023年3月6日現在） 統計表：完全失業率（四半期、季節調整済、男女別、15～24歳／25歳以上）（Excel：15KB） 完全失業率（四半期、季節調
緊急コラム #031「毎勤の賃金上昇を決めているのはベア。定昇ではない～春季賃上げ率と賃金統計との関係～」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
本コラムの概要 労働者が目指す「賃上げ」は『定期昇給（定昇）＋ベースアップ（ベア）』であるが、企業にとっては、総人件費の増加につながる、『ベースアップ』に主たる関心 一般労働者の所定内給与の動きがベースアップの動きと連動し、ベースアップ分だけ賃金水準が上昇する関係性を示唆 現在の日本においては、資源高、物価高が続く中、「賃金の引上げ」が大きなテーマとなっている。 名目賃金（現金給与総額）の推移を長期でみると（図表1）、1990年代初頭のバブル崩壊後の長引く経済の低迷、特に1998年のアジア通貨危機や2008年のリーマンショックの影響を大きく受け、1997年をピークとして2010年代の始めまで減少傾向で推移してきた。 その後、2014年以降は緩やかな増加傾向にあったが、2020年以降は新型コロナの影響を受け、増加トレンドが頭打ちとなっている[注1]。 結果として、1997年と比較した2021
図2-1-1 労働争議件数の推移 1946年～2021年 年間 図2-1-2 労働争議参加人員数の推移 1946年～2021年 年間 資料出所 厚生労働省「労働争議統計」 印刷用PDF 図 労働争議（PDF：366KB） 統計表 表 労働争議（Excel：27KB） PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 Excel形式のファイルをご覧になるためにはExcel ® (※)が必要です。詳しくは「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。 ※ Excel は、米国 Microsoft Corporation の、米国およびその他の国における登録商標または商標です。
JILPTリサーチアイ第74回「職場における感染防止をめぐる法政策─ドイツにおけるコロナ労働保護規則の変遷を追う」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
Ⅱ．コロナ労働保護規則制定までの過程 ドイツでは、新型コロナウイルス感染症は2020年初頭に流行の兆しがみられ、3月上旬には感染者が1,000人を超えるに至った。このような状況下において、まず同年4月16日に、「コロナ労働保護基準（SARS-CoV-2-Arbeitsschutzverordnung）」[注7]が公表される。これは、連邦労働社会省（BMAS）が労災保険制度の運営機関（Unfallversicherungsträger：以下、労災保険機関という）[注8]と共同で策定したものであり、そこでは職場（事業所）内での新型コロナウイルスへの感染を防止するために有効とされる措置が示されている。この点、ドイツでは労働保護法（ArbSchG）[注9]によって、使用者は、職場等におけるリスクアセスメント（Gefährdungsbeurteilung）の実施（5条および6条）と、かかるリスクから
お知らせ 2022年分の数値の更新をもって、順次更新を終了いたします。 その後の数値の改訂等は反映されませんので、ご利用の際はご注意ください。 主要労働統計指標で、完全失業率、有効求人倍率等、労働経済の動向を観測するための指標を随時更新していますのでご利用ください。（2023年2月28日） 新型コロナウイルスの感染拡大は、我が国の経済活動の停滞を通じて雇用・就業に多大な影響を及ぼすことが懸念されています。こうした影響をみるため、当機構では、雇用・就業等に関連する統計指標の直近の動向をホームページに掲載していきます。 国内統計 国際比較統計 更新日：2023年4月6日 正誤情報 国内統計 労働関係
軋みの音は最初小さい。しかしそれはいつのまにか広がり、気付いたときにはすでに大きな亀裂となっていることがある。すばらしい日々だった。居酒屋では杯を片手に大声で談笑し、コンサートでは見知らぬ人と肩を組み歌った。たった3カ月で世界は一変した。ウイルスの感染拡大に収束の出口が見えないまま、第二波の恐怖に直面する各国の雇用情勢は悪化し始めている。わが国の4月の失業者数は前年同月より13万人多い189万人であり、完全失業率は2.6％と前月比で0.1ポイントの上昇にとどまった。しかし、非労働力人口が2015年5月以来59か月ぶりに増加し前年同月比で58万人増となった一方、休業者は420万人増加した597万人となり、潜在的な失業リスクが高まっていることを印象づけた。他方、雇用危機がすでに顕在化している国もある。 急激に悪化したアメリカの雇用情勢 6月5日に発表されたアメリカの5月の雇用統計（季節調整値、
2019年3月25日発行 B5判 104頁 1部937円（本体852円）（送料別） ご注文方法 2019年3月25日 掲載／2019年6月25日 全文掲載 特集趣旨 エッセイ 経済学 インターネットを利用した「経済実験」の動向と展望（PDF:1.0MB） 森 知晴（立命館大学准教授） エビデンスに基づく政策形成と経済学（PDF:1.0MB） 川口 大司（東京大学教授） チーム研究の作法─フィールド実験の立上げから運営まで（PDF:1.0MB） 佐々木 周作（京都大学大学院特定講師） 企業内データの活用─人事データで何がわかるのか？（PDF:1.0MB） 佐藤 香織（国士舘大学講師） 人的資源管理 相互行為分析のアイディア─ワークプレイス研究とのかかわり（PDF:1.0MB） 秋谷 直矩（山口大学講師） 人的資源管理論と社会ネットワーク分析─人事管理施策による組織活動の変化を焦点に（PDF:
事例報告「東映動画労組の歴史と労働者としての権利」｜労働政策フォーラム「アニメーターの職場から考えるフリーランサーの働き方」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
私は1986年、東映アニメーション株式会社にアニメーターとして入社し、現在は、制作したアニメ作品の保存・活用などを行うアーカイブの仕事に就いています。今回は東映アニメと、その労働組合である東映動画労働組合の活動の歴史についてお話しします。 版権収入などの売上で好決算に 東映アニメは『ドラゴンボール』など様々なアニメ作品を制作し、現在は代表作として『ワンピース』や『プリキュア』などがあります。ここ2年間の決算は、売上が約500億円、営業利益、経常利益はそれぞれ約150億円、当期利益として約100億円となっており、アニメ制作会社としては異例な好決算です。その主な収入は海外の市場も含めた映像の2次利用やキャラクターの版権収入となっています。従業員数は大泉スタジオと中野オフィスで780人。そのなかで直接雇用が500人で、正規社員が200人、契約社員が300人、社内で作業をしているフリー労働者は、流
はじめに 韓国では、4月15日、国会議員総選挙が行われた。3月11日、WHOによるパンデミック（感染症の世界的大流行、COVID-19）宣言が出されてから、世界各国が国政選挙や選挙運動を延期するなどの措置をとる中で異例であった。韓国の中でも、延期の声がなかったわけではないが、実行されたのは、民主主義を守るべきであるという正当な主張だけではなく、感染症が広がらない形で総選挙を行うことができるという自信の表れでもあった。感染症対策のために、投票者間の距離の確保、検温、マスク着用・ビニール手袋着用の投票、高熱者の分離投票、感染者の投票時間の設定と移動の手配など、ありとあらゆる措置をとった。結果的に総選挙は無事に終わり恐れていた感染拡大もおこらなかった。それだけではなく、投票率も66.2％と2000年以降最高値を記録した。 新型コロナウイルス問題が世界的に広がる中、韓国は世界の関心を集めている。上
「時代の塵一粒が、一人一人の肩にかかると、その重みは山に匹敵する」 ──中国女性作家・方方「武漢日記」（2020年2月3日）より 百年に一度の大パンデミック 人類の歴史を変えてしまうかもしない、新型コロナウイルス（Covid-19）による感染症が世界中で猛威を振るっている。2020年4月14日時点、世界193の国と地域で確認された感染者数は185万人を超え、実に11万7千人以上の死亡者数が報告されている[注1]。それに加え、日本を含むほとんどの国々では、感染者数と死亡者数の両方が今も加速度的に増加しており、感染のピークアウトが見通せない状況にある。 歴史上、人やモノの移動に伴って、社会の変革をもたらしたパンデミックは幾度も起きてきた。14世紀の黒死病（ペスト）や16世紀の天然痘、19-20世紀のコレラ、20世紀初頭のスペイン風邪は、特に有名である。今回のパンデミックは、その感染率と致死率か
昨日開催されたので聴講してまいりました。日本キャリデザイン学会における私のボスである脇坂明先生の『女性労働に関する基礎的研究－女性の働き方が示す日本企業の現状と将来』がJILPTの労働関係図書優秀賞を受賞された（おめでとうございます）のでその記念講演とタイアップした企画とのことです。約300人収容の大会場だったのですが立ち見も出る盛況で、まだまだ女性労働に対する社会的関心は高いものがあるようです。今のところ機構のサイトにはプログラムしか掲載されておりませんが（https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20191105/index.html）、いずれ当日資料なども掲載されるものと思われます。 ということでまずは脇坂先生が「女性活用『短時間正社員』の重要性」と題して基調講演に立たれました。まずは日本企業の人事管理の特徴である「遅い選抜」を行っている企業と、そうで
9月入学が注目を集めている。9月入学の社会的影響は多岐にわたるが、学校教育についての議論が中心となっており、就職との関連については現在のところあまり考察されていないように見受けられる。これまで9月入学によって就職が変わるかのような報道も見られているが、筆者は9月入学それ自体によって現在の新卒採用の基本的なあり方は変わらず、雇用が悪化する時期においては課題が大きくなる可能性が高いと推測する。以下では、9月入学と就職に絞って考えてみたい。 今回の9月入学は、就職については基本的に採用・就職時期の変更に帰結すると考えるのが無難である。これまでも大卒者の就職活動開始時期に関するルール（かつての就職協定）はたびたび変更されてきたが、在学中に訓練可能性を指標として内定を出す新卒一括採用は揺らぐことはなかった。例え9月入学であっても時期の変更のみにとどまる以上、基本的なあり方には変更は生じないだろう。
今回の新型コロナウイルス感染症に対しては、政府の各部門を挙げて様々な対策が講じられつつあり、その中には雇用労働政策の観点から興味深いものがいくつもあることは、4月14日付の本コラムに掲載した「新型コロナウイルス感染症と労働政策の未来」でも紹介したところである。そこでは、雇用調整助成金の要件緩和と対象拡大、テレワークの推進と並んで、子どもの通う学校の休校に伴い親である労働者の休暇取得を支援するための小学校休業等対応助成金を取り上げ、そこにフリーランス労働対策の（意図せざる）出発を見出した。 この、雇用労働者向けの政策のフリーランス就業者への拡大と類似のベクトルを持つ政策が、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者住宅確保給付金の支給対象者の拡大である。これは所管が厚生労働省でも労働部局ではなく社会・援護局であり、根拠法も生活保護法に関連する生活困窮者自立支援法であるため、狭義の労働政策の視野に
新型コロナウイルスと雇用・暮らしに関するNHK・JILPT共同調査＠周燕飛 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先週土曜日夜にNHKで放送されたNHKスペシャル「コロナ危機 女性にいま何が」は大変評判が良かったようですが、番組にも登場したJILPTの周燕飛さんが、放送ではとても言い切れなかった調査結果をこちらのパワポ資料にまとめてアップしていますので、関心ある方はぜひ。 https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/collab/nhk-jilpt/docs/20201113-nhk-jilpt.pdf データに基づく分析なので、中身をきちんと読んでいただく必要があるのですが、最後のまとめのところから「主な発見」を箇条書きで書き出しておきますと、 • コロナ禍が雇用に及ぼす被害は女性に集中（「会社都合」の失職率、収入激減者の割合、失職した正社員の非正規化率が高い、休業手当の受給割合が低い等）。 • 「保育園・学校の休園（校）や時間短縮」は、子育て女性の雇用喪失の大きな
データブック国際労働比較2022（全文）（PDF: 7.6MB） 2022年3月31日掲載 更新・訂正情報 ウェブ版のみの提供となります（書籍の刊行・販売はありません）。 全文ダウンロードがうまくいかない場合は、下記分割版のPDFファイルおよびExcelデータをご利用ください。 分割版目次 1. 経済・経営 2. 人口・労働力人口 3. 就業構造 4. 失業・失業保険・雇用調整 5. 賃金・労働費用 6. 労働時間・労働時間制度 7. 労働組合・労使関係・労働災害 8. 教育・職業能力開発 9. 勤労者生活・福祉 参考 表紙、はしがき、凡例、目次、国際比較上の留意点(PDF:1.1MB) 1．経済・経営 1−1 ⼀⼈当たりの国⺠所得(PDF:1.7MB) 1−2 経済活動別国内総⽣産（構成⽐）(PDF:1.8MB) 1−3 労働⽣産性⽔準(PDF:1.8MB) 第1−1−1表 国内総⽣産（
5月末頃時点では、生活困窮者向けのコロナ支援事業に対する申請者割合は、生活破綻リスクの高い層においても、2割程度にとどまることが、JILPT調査によって明らかとなった。支援は必要な層に完全には届いていない可能性がある。 公的支援を求める人が急増 コロナ禍による労働時間短縮、休業、解雇・雇い止め等で収入が減少し、公的な経済支援を求める人が急増している。厚生労働省の発表（7月1日）によれば、4月の生活保護の申請件数は21,486件で前年同月比で25%も増えている。家賃の支払いが厳しくなった人に、その一部を公的に補助する住居確保給付金制度にも申請が殺到している。2018年度は全国で4,172件だった支給件数は、今年の4月だけでも約2,900件に上った[注1]。 コロナ禍による国民の生活難を見越し、政府が「世界最大」（安倍首相）と自負する異例な規模の対策費を積み上げていることがその背景にある。2月
緊急コラム #016「正規・非正規雇用とコロナショック─休業が明けた非正規雇用、伸びが止まった正規雇用─」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
現在位置: ホーム > 機構について > 当サイトについて > 注目テーマ > 新型コロナウイルス感染症関連情報 > 緊急コラム > #016「正規・非正規雇用とコロナショック─休業が明けた非正規雇用、伸びが止まった正規雇用─」 JILPTでは、かねてより新型コロナウイルスが雇用・就業・失業に与える影響を分析してきた[注1]。本稿では、それらに屋上屋を架す側面もあることを承知で、改めて基本的なデータである「労働力調査」の就業者数、休業者数、従業者数のデータに立ち返り、この間の「コロナショック」が正規・非正規雇用（者）にどのような影響を与えてきたのか（与えているのか）について、私見を提示する。 なお、本稿の焦点は上記の通り正規・非正規の雇用形態にあるので、敢えて産業や企業規模、あるいは男女や年齢といった他の基本的な変数を考慮していない。また、ここでの見解は現時点で得られるデータに基づくもので
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つしまようへい on Twitter: "高所得者層ほどテレワークができて収入が維持できた一方、低所得者層ほどコロナ禍の影響を強く受け、労働時間減少、収入低下したっていう話。 JILPTリサーチアイ 第39回：フルタイム労働を襲ったコロナショック ─時短、在宅勤務と格差… https://t.co/Lg5pwhk8RY"
高所得者層ほどテレワークができて収入が維持できた一方、低所得者層ほどコロナ禍の影響を強く受け、労働時間減少、収入低下したっていう話。 JILPTリサーチアイ 第39回：フルタイム労働を襲ったコロナショック ─時短、在宅勤務と格差… https://t.co/Lg5pwhk8RY
緊急コラム #012「新型コロナの労働市場インパクト─失業者は微増だが休業者は激増し、活用労働量は1割の減少─」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
本日（5月29日）、4月の主な雇用関係指標が公表された。それによると、2020年4月の完全失業者は前年同月より13万人増加して189万人、完全失業率は前月より0.1ポイント上昇して2.6％、有効求人倍率は前月より0.07ポイント低下して1.32倍と、いずれも悪化した。 今回の失業の悪化の程度は余り大きくないようにも見えるが、中身をみると、4月は7日に政府による緊急事態宣言が出され、経済活動が抑制された影響が強く出ている。 以下では、総務省「労働力調査」による指標を見ていくが、最初に、各指標の関係と定義を整理しておく（図1）。 各々の定義について確認しておくと、まず、労働力人口は、15歳以上人口のうち、就業者（＝仕事を持っている者）と完全失業者（＝仕事を探して求職活動している者）の合計である。非労働力人口は、15歳以上人口のうち労働力人口以外の人口であり、調査週間中に少しも仕事をせず、かつ仕
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論文要約「日・米・中の管理職の働き方──ジョブ型雇用を目指す日本企業への示唆」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
緊急コラム #002「新型コロナウイルス感染症と労働政策の未来」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
移民と出生率の高さの関係について（フランス：2020年3月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
緊急コラム #008「労働政策対象としての学生アルバイト」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
新型コロナウイルスの流行と全面的ロックダウン（フランス：2020年7月）｜フォーカス｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
緊急コラム #011「新型コロナ休業支援金／給付金の諸問題」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
AIが及ぼす職業へのインパクト（アメリカ：2023年5月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
図2-1 労働争議｜早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（新型コロナウイルス感染症関連情報）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
緊急コラム #013「見逃せない格差という軋み」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
日本労働研究雑誌 2019年4月号(No.705)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
緊急コラム #007「韓国の新型コロナ問題への対応─雇用・労働政策を中心に─」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
緊急コラム #003「新型コロナで生活破綻のリスク群に支援を」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
JILPT労働政策フォーラム「女性のキャリア形成を考える」 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
緊急コラム #009「9月入学と就職」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
緊急コラム #006「新型コロナ対策としての家賃補助の対象拡大」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
データブック国際労働比較2022｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
JILPTリサーチアイ第41回「低い申請者割合にとどまるコロナ困窮者支援事業」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
労組が衰退する日本で、労使関係をどう再構築すべきか JILPT山本氏が語る、ドイツとの比較 - 弁護士ドットコムニュース
早わかり グラフでみる労働の今｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
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