緊急コラム #007「韓国の新型コロナ問題への対応─雇用・労働政策を中心に─」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

はじめに 韓国では、4月15日、国会議員総選挙が行われた。3月11日、WHOによるパンデミック（感染症の世界的大流行、COVID-19）宣言が出されてから、世界各国が国政選挙や選挙運動を延期するなどの措置をとる中で異例であった。韓国の中でも、延期の声がなかったわけではないが、実行されたのは、民主主義を守るべきであるという正当な主張だけではなく、感染症が広がらない形で総選挙を行うことができるという自信の表れでもあった。感染症対策のために、投票者間の距離の確保、検温、マスク着用・ビニール手袋着用の投票、高熱者の分離投票、感染者の投票時間の設定と移動の手配など、ありとあらゆる措置をとった。結果的に総選挙は無事に終わり恐れていた感染拡大もおこらなかった。それだけではなく、投票率も66.2％と2000年以降最高値を記録した。 新型コロナウイルス問題が世界的に広がる中、韓国は世界の関心を集めている。上

[namawakari]

“第3に、危機顕在対象者優先支援である。コロナ影響を最も早くまた深刻な影響を受けたフリーランスを優先的に支援対象とし、また、その支援対象者を広げた”