神宮外苑の樹木はヒートアイランド抑制に効果 国際環境NGOが保存求める「若い木では効果がない」：東京新聞 TOKYO Web
東京・明治神宮外苑地区の再開発計画で、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区）は2日、既存の樹木に周辺の温度を下げる効果があり、ヒートアイランド現象の影響などを抑えるため、できる限り残すよう求める提言を都に出した。 再開発を行う三井不動産などの事業者は、現在植えられている樹木1904本のうち556本を伐採する方針。都庁で会見したグリーンピース・ジャパンの気候変動・エネルギー担当鈴木かずえさん（58）は「ヒートアイランド現象の影響や気温上昇を緩和するため、既存の植物を保存する必要がある」と訴えた。
仏ＮＧＯ、ユニクロを告発 ウイグルの強制労働問題
ウイグルの強制労働問題に絡み、仏ＮＧＯは強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いでユニクロの仏法人を告発した＝８日午後、東京都新宿区 フランスの非政府組織（ＮＧＯ）などは９日、中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いで、衣料品店「ユニクロ」のフランス法人を含む衣料・スポーツ靴大手の４社をフランスの当局に告発したと発表した。同国メディアが伝えた。受理されるかどうかは不明。 人権擁護団体など３組織と自治区内のウイグル族収容施設の元収容者が告発した。報道によるとユニクロ以外は、「ＺＡＲＡ」などのブランドを擁するスペインのインディテックス、米スケッチャーズ、フランスのＳＭＣＰ。ＮＧＯは告発の対象とした４社について、取引企業が弾圧に関わっていないと確認するため十分努力したことを示していないとしている。（共同）
バンクシーの移民救助船が立ち往生、伊当局とNGOが救援
マルタ沖でバンクシーの救助船ルイーズ・ミシェル号（奥）の移民を救助する民間救助船シー・ウオッチ4号の乗組員と国境なき医師団（MSF）の職員ら（2020年8月29日撮影）。(c)Thomas Lohnes / AFP 【8月30日 AFP】英国の覆面ストリートアーティスト、バンクシー（Banksy）が支援する移民救助船が200人余りの移民を乗せた状態で救援を要請したことを受け、イタリア沿岸警備隊は29日に現場に船を派遣し、乗っている移民のうち特に衰弱の激しい49人を収容した。 ドイツ船籍の救助船ルイーズ・ミシェル（MV Louise Michel）号は28日、移民船1隻の救助活動後に身動きが取れなくなったことを明らかにした。救助船の乗組員によると、移民船には約130人が乗っており、少なくとも1人が死亡していた。救助船は欧州とアフリカを隔てる海を横断しようとしていたこの移民船を発見した後、定員
AAIC Holdings の投資ファンド事業に従事しており、その中でアフリカのヘルスケア分野を担当しています。 特にナイジェリアを中心としたヘルスケアのスタートアップを中心に投資しています。 間違われることが多いのですが、ソーシャルインパクトへのファンドではなく、単純にファイナンシャルリターンを追求していく投資ファンドです。 投資後も場合によっては、取締役などになり経営を一部担っています。 また、AAICは戦略コンサルの機能もある会社なので、アフリカに進出したいと考えている日系企業の市場調査などを一部お手伝いしています。 もう一つは、14年前の団体の立ち上げから今まで関わっている、エイズ孤児支援NGO PLASの副代表理事としての活動です。 PLASは、アフリカのエイズ孤児、エイズで親を亡くした子供たちを支援をするNGOで年4回の理事会への参加や、運営チームと連絡を取り合いながら団体の方
米国では5月末から、警察に拘束された黒人男性が死亡したことを機に、暴動や略奪が続いている。トランプ大統領は6月初め、暴動に関与したとして極左暴力集団「ANTIFA（アンティファ）」をテロ組織に指定すると表明した。ANTIFAに潜入し調査を行った調査員は、同グループは高度に組織化されているとした。 米調査ジャーナリストNGO「プロジェクト・べリタス（Project Veritas）」の潜入調査員は、6月4日に公開したビデオの中で、自分の経験や収集した情報について語った。調査員はカメラの前で顔を隠し、名前を明かさなかった。 動画によると、調査員は、ある年の7月にオレゴン州ポートランドのANTIFA支部に参加した。ANTIFAの担当者は、安全な電子メールを通じて同調査員に連絡し、白いTシャツを着て水筒を持って指定した場所に来るよう指示した。指定場所に行った調査員はその後、別の場所に連れていかれ「
イスラエル軍による攻撃によってガザ地区で国際的なNGOのスタッフ7人が死亡した事態を受けて、現地で活動してきた別のNGOも安全確保が出来ないとして活動を休止することを決め、日増しに悪化する人道状況にさらなる影響が出ています。 ガザ地区では3日もイスラエル軍による激しい攻撃が各地で続き、地元のメディアは数十人が死亡したなどと伝えていて、ガザ地区の保健当局はこれまでに3万2975人が死亡したとしています。 去年10月から半年近く続く戦闘によって、ガザ地区では住宅や公共インフラなどあらゆる施設への被害が広がっていて、世界銀行と国連は2日、被害額が1月末までで185億ドル、日本円でおよそ2兆8000億円に上るという推計を公表しました。推計される被害額のうち住宅の被害が72％を占めるということです。 また、多くの人が住む場所を追われているうえ、人口の半数以上が飢きんの瀬戸際にあり、すべての人が深刻な
イスラエル軍による1日の攻撃でスタッフ7人が死亡した国際的なNGO、「ワールド・セントラル・キッチン」は4日、「独立した調査こそが人道支援関係者に対する今後の攻撃を防ぐ唯一の方法だ」とする声明を発表しました。 こうした中、アメリカ・ホワイトハウスは4日、バイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談したと発表しました。 この中でバイデン大統領は「人道支援にあたる人々への攻撃と全体的な人道状況は容認できない」と述べ、ガザ地区に関するアメリカの今後の政策は、イスラエルの対応次第で決定していくと伝え、具体的な対応を迫りました。 一方、イスラエル軍は4日までに、状況の判断に基づき、すべての戦闘部隊の休暇を一時的に停止することや、防空にあたる部隊に予備役を投入することを決定したなどと発表しました。 イスラエルの複数のメディアは1日にシリアの首都ダマスカスで起きたイラン大使館への攻撃に対する報
ポルトガル・リスボンで今年６月、世界薬物政策委員会（GCDP）のリポートを発表したヘレン・クラーク元ニュージーランド首相＝GCDP提供） リポートのタイトルは「向精神性物質の分類：科学が取り残されたとき」。ウェブでも公開されています。使用する本人への直接的な害に加え、社会や他者への害も考慮すると、アルコールやたばこの害は大麻の害よりも大きいと結論づけています。 ――GCDPはこれまで「薬物との戦争は失敗した」などと思いきった提言をしています。今年も大麻よりアルコールやたばこの方が他者や社会には有害だと、踏み込んだ内容ですね。 表を見て下さい。アルコールは、交通事故や家庭内暴力といった他者へのリスクが高いのですが、規制はそれほど強くありません。たばこは喫煙者への害の可能性はもちろん、受動喫煙や子どもの呼吸器への影響といった他者へのリスクもあります。他方、大麻はそれほどリスクはありません。これ
アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバンの暫定政権は、現地で活動するNGOに対し、女性職員の出勤を停止するよう命じました。 タリバンは大学での女性への教育を停止したばかりで、国際社会から批判が高まっています。 アフガニスタンのタリバンの暫定政権は24日、国内で活動するNGOに対して新たな通知があるまで、女性の職員の出勤を停止するように命じたことを明らかにしました。 国際的なNGOも対象となり、従わない場合、活動に必要な許可を取り消すとしています。 タリバンは、その理由についてイスラム教徒の女性が人前で髪を隠すのに使うスカーフの「ヒジャブ」を正しく着用していない女性がいるためだなどと主張しています。 OCHA＝国連人道問題調整事務所は「このような命令は女性の基本的な権利を侵害するだけでなく、人道主義の原則にも反している」と非難しています。 タリバンは、今月20日、これまで認められて
19年に殺害された環境活動家、過去最多212人 NGO報告
【7月29日 AFP】2019年に殺害された環境活動家が少なくとも212人と、過去最多となったことが、国際NGO「グローバル・ウィットネス（Global Witness）」の29日の報告書で明らかになった。殺害された活動家らは、自然破壊行為との闘いの最前線で活動していた。 国別ではコロンビアとフィリピンがそれぞれ64人、43人で、全体の半数以上を占めた。コロンビアは前年に比べ倍増した。次いでブラジル、メキシコ、ホンジュラス、グアテマラの順。 グローバル・ウィットネスによると、報告されなかったり、報告が不正確だったりすることもあるため、特にアフリカでは実際の死者数は今回の数字を上回っている可能性が高いという。 犠牲者の約40％が先住民族、死亡した場所は3分の2以上が中南米だった。また、10人に1人が女性だった。 特定の経済部門に関連していたとされる犠牲者141人のうち、3分の1以上が採掘作業
暴力は“感染症”に酷似、予防・治療できる。11ヵ国以上で24～86％の暴力事件を減少させるＮＧＯ「キュア・バイオレンス」の取り組み : BIG ISSUE ONLINE
アフリカで結核やHIVの問題に取り組んだ疫学者が、米国に帰国して気づいたこと。それは、暴力が“感染症”に酷似することだった――。暴力の“予防・治療”に驚くべき効果をあげるＮＧＯ「キュア・バイオレンス」を、在米ジャーナリストの岩田太郎さんが紹介。※下記の記事は『ビッグイシュー日本版』295号(SOLD OUT）からの転載です。 米国の疫学者・内科医ゲイリー・スラットキンによって2000年に立ち上げられた「キュア・バイオレンス（暴力の完治という意味）」*は、目の付け所がユニークだ。 ＊Cure Violence 都市部などで先鋭化する暴力の原因を、暴力の主体である「悪党ども」や「ろくでなし」に見いだすのではなく、結核やHIV・エイズなどの感染症の広がりによく似た特徴をもつ「健康問題」として捉えなおしている。だから、暴力をふるう者への接し方も、相手を価値のない人間として見る処罰主義ではなく、「病
コロナ禍で経済的な支援を必要としている高校生の子どもがいるひとり親世帯を対象にNGOが調査したところ、家計が赤字となっている家庭は8割近くを占め、「高校中退の可能性がある」と答えた家庭が3割に上ることが分かりました。 国際的に活動しているNGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は、高校生の子どもがいる都内在住のひとり親の家庭で、給付金による経済支援を行った355世帯への調査結果を、30日公表しました。 この中で、感染拡大で支出が増えた費目を聞いたところ、 ▽「食費」という回答が92％、 ▽「水道・光熱費」が85％、 ▽「通信費」が45％、 ▽「オンラインの教材費」が27％などとなりました。 現在の家計の状況については、 ▽「赤字で借金をして生活している」が28％、 ▽「赤字で貯蓄を取り崩している」が50％と8割近い家庭が赤字となっています。 高校生活における進学や就職など進路に関わる費用
プラごみ海洋汚染 米NGO、過去10年間の動物への被害を報告
米フロリダ州で見つかった、プラスチックに絡まって甲羅が変形したカメ。フロリダ大ホイットニー研究所シー・タートル・ホスピタル撮影、NGOオセアナ提供（撮影日不明、2020年11月18日入手）。(c)AFP PHOTO/ HO/ The Sea Turtle Hospital at University of Florida Whitney Laboratory 【11月20日 AFP】大量のプラスチック袋をのみ込み、それが胃の中でメロン大のボールとなって死んだマナティー。小さなプラスチック片で内臓に穴が開いたカメの赤ちゃん──。米国沿岸では2009年以降、1800匹の海洋哺乳類やカメがプラスチックの犠牲になったと、海洋保護団体が19日に公開した報告書で発表した。 NGO「オセアナ（Oceana）」は、米国の海洋動物が過去10年間に受けた、プラスチック汚染の累積的な影響を調べた。 その被害は鳥
仏独オランダの粉ミルクから鉱物油、NGO検査で検出
【10月25日 AFP】フランス、ドイツ、オランダの複数の銘柄の粉ミルクから、がんを誘発する可能性のあるミネラルオイル（鉱物油）が微量検出された。消費者団体が24日、明らかにした。 食品分野の民間非営利団体（NGO）フードウォッチ（Foodwatch）によると、今回検査した16種の銘柄のうちの8種から、ミネラルオイル芳香族炭化水素（MOAH）の残留物が検出されたという。MOAHは、食品包装用のインクや接着剤などに用いられる。 一部のMOAH分子を発がん性物質とみなしている欧州連合（EU）は今年、特に脂質の多い食品のMOAHの含有に対する監視を強化するよう加盟国に要請していた。だが、EUは法定規制値を設けていない。 今回の検査では、ネスレ（Nestle）、ダノン（Danone）、ノバラック（Novalac）、ヒーローベビー（Hero Baby）などの企業が製造した粉ミルクからミネラルオイルが
大阪IR・カジノ計画に約5500億円を融資方針の三菱フィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループに、NGOが「国連責任銀行原則（PRB）」に反するとし融資停止を要請（RIEF）
一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF ｜HOME ｜大阪IR・カジノ計画に約5500億円を融資方針の三菱フィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループに、NGOが「国連責任銀行原則（PRB）」に反するとし融資停止を要請（RIEF） ｜ 大阪IR・カジノ計画に約5500億円を融資方針の三菱フィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループに、NGOが「国連責任銀行原則（PRB）」に反するとし融資停止を要請（RIEF） 2022-09-22 17:52:11 大阪市で計画が進められているIR・カジノ建設計画に、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と三井住友フィナンシャルグループ(SMBC）が約5500億円をプロジェクトファイナンスで融資する方針とされることに対して、環境N
イスラエル、東エルサレムに新入植地承認 NGO
イスラエルが併合を宣言している東エルサレムのイスラエル入植地ギブアットハマトス（2023年12月6日撮影）。(c) Ahmad GHARABLI / AFP 【12月7日 AFP】イスラエルの入植活動を監視するNGO「ピース・ナウ（Peace Now）」によると、イスラエル当局は1738戸の住宅建設を新たに承認した。その半分はイスラエルが併合を宣言している東エルサレム（East Jerusalem）に設置されるという。 ピース・ナウは声明で新設されるロウアーアクエダクト（Lower Aqueduct）地区について、第3次中東戦争前のイスラエルとパレスチナの境界線「グリーンライン（Green Line）」の両側にまたがって建設されると説明。「ギブアットハマトス（Givat Hamatos）地区とハルホマ（Har Homa）地区の間に位置するこの戦略的な立地は、政治的な観点から特に問題だ」と指
平素よりAAR Japan［難民を助ける会］の活動にご理解・ご支援を賜りまして、誠にありがとうございます。 当会は6月24日に理事会を開催し、協議の結果、本日6月26日付で柳瀬房子は名誉会長を退任いたしました。この数カ月間、AARの活動理念をめぐり、大変ご心配、ご迷惑をおかけした皆さまに心からお詫び申し上げます。 当会の役職員一同、今後とも難民をはじめ困難な状況に置かれた人々に寄り添う支援活動に真摯に取り組んでまいります。当会の活動へのご理解・ご支援を重ねてお願い申し上げます。 難民を助ける会 会 長 長 有紀枝 理事長 堀江 良彰
中東メディアを研究する右派NGO「メムリ」のイーガル・カルモン代表は、イスラエル政府が中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」を活動停止にしたことについて「当然の決定だ」と理解を示す。その一方で、政府が外国メディアにパレスチナ自治区ガザ地区での取材を許可していないことについては異議を唱える。真意を聞いた。【聞き手・エルサレム松岡大地】 「民主主義国家」イスラエルのメディア規制について、その背景に迫ります。今回は第2回。 第1回 「ガザの真実を報じれば、弾圧される」 アルジャジーラ記者の訴え 第3回 「メディア規制を戦闘拡大に利用」イスラエル・左派研究者の分析（14日11時公開予定） ――イスラエルはかねて、アルジャジーラの報道を問題視しています。 ◆まず、カタール政府が財政支援をするアルジャジーラについて語る場合、英語放送とアラビア語放送を全く別ものとして考える必要がある。英語放送は英BBCなど
ガザ地区で支援活動を行っていた国際的なNGOのスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃で死亡したことについて、ネタニヤフ首相は「再発防止に全力を尽くす」などと述べました。政府として対応を徹底する姿勢を示すことで、国際社会からの非難を和らげたい思惑もあるとみられます。 国際的なNGO「ワールド・セントラル・キッチン」は2日、ガザ地区で支援活動を行っていたオーストラリアやイギリスなど出身のスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃で死亡したと明らかにしました。 このNGOは地中海の島国キプロスからガザ地区に支援物資を海上輸送していましたが、支援活動を一時中断したということで、深刻な食料不足が続くガザ地区の人道状況への影響も懸念されています。 ガザ地区では人道支援にあたる人々の犠牲が相次いでいて、パレスチナを担当する国連の人道調整官は2日、声明でパレスチナでは3月20日までに少なくとも196人の支援関係者
“テロリストやギャングと呼ばれる人々にもそれぞれの理由がある。” そう語るのは、NPO法人アクセプト・インターナショナルの河野さん。 現地でテロ組織の逮捕者や投降兵の人々を直接支援されています。 関心の無い人に、テロや紛争問題を自分ごととして捉えてもらうための広報戦略や、現在の仕事のいいところから悪いところまで根掘り葉掘り聞いちゃいました！ 河野智樹（かわのともき）さん 山形大学人文学部人間文化学科 国際文化学コース卒業。 アクセプト・インターナショナル広報・ファンドレイジング局長。 大手ITコンサルタント企業にてコンサルタント、新規事業開拓を担当。 前職の国際協力機構（JICA）ではラオス・カンボジアの保健・教育・平和構築分野などを担当し、ラオス国立大学工学部の無償事業の立ち上げなどを行う。 テロ・紛争解決分野へ従事したいという強い思いから、2020年4月より現職。 アクセプト・インター
セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（SRHR：性と生殖に関する健康と権利）とは | SRHRのアドボカシー | 知る | 国際協力NGOジョイセフ（JOICFP）
自分の人生を自分で選択できる、そんなあたりまえをすべての人に。 Sexual and Reproductive Health and Rights (SRHR) セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツとは？ 英語のSexual and Reproductive Health and Rights、頭文字をとって、「SRHR」と呼称されます。日本語では、「性と生殖に関する健康と権利」と訳され、内閣府や全国の自治体でも使われています。すべての人の「性」と「生き方」に関わる重要なことです。 この長い言葉は、4つの言葉の組み合わせで作られているので、分けて考えるとよりわかりやすくなります。 セクシュアル・ヘルス 自分の「性」に関することについて、心身ともに満たされて幸せを感じられ、またその状態を社会的にも認められていること。 妊娠したい人、妊娠したくない人、産む・産まないに興味も関心もない
トルコが掌握しているシリアの町ラスアルアイン周辺から発射されたとみられる迫撃砲で負傷したシリア人の少女（2019年10月22日撮影、資料写真）。(c)Delil SOULEIMAN / AFP 【2月15日 AFP】国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）」は13日、「紛争下の子どもを守ろう（Stop the War on Children）」キャンペーンの調査報告書を発表し、各国政府に対して、紛争や深刻な暴力の影響から子どもを守るために一層の対応を求めた。 同報告書は、2018年に紛争地帯に住んでいた子どもの数が世界中で6人にほぼ1人の割合に相当（約4億1500万人）し、1995年に記録した人数の2倍を上回ったと指摘している。 セーブ・ザ・チルドレンは、子どもたちへの「重大な人権侵害」は2010年以降、170％増加したことを報告書で明らかにした。 中でも最
ポーランド＝ウクライナ国境における人道支援活動の現場から――NGO「平和ラボ」のカロル・ヴィルチンスキ氏による現状報告/石岡史子・齋藤亜生子・宮崎悠 - SYNODOS
ポーランド＝ウクライナ国境における人道支援活動の現場から――NGO「平和ラボ」のカロル・ヴィルチンスキ氏による現状報告 石岡史子・齋藤亜生子・宮崎悠 国際 ロシアがウクライナへの侵攻を開始してから12日目となった3月7日、北海道教育大学函館校の国際政治学研究室では、ポーランド側でウクライナからの避難者支援を行っているNGO「平和ラボ」Salam Labからカロル・ヴィルチンスキ氏（注1）をお招きし、学生9名によるインタビューを行った。 （1）カロル・ヴィルチンスキ（Karol Wilczyński）ジャーナリスト。アラブ哲学博士。クラクフのコミュニティリーダーとして支援を必要とする人々への炊き出しや法的援助などを行う。妻で「平和ラボ」共同代表のアナ・ウィルチンスカはクラクフ市の「多文化主義大使」(2019年)を受賞。難民支援以外にも異文化理解のためのワークショップなど教育事業を実施している
「反ワクチン」が産業に＝収益４０億円、雇用も生み出す―ＮＧＯ
ケネディ元大統領のおいで反ワクチン活動家の弁護士ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏＝２０１８年１２月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米英が拠点のＮＧＯ「デジタルヘイト対抗センター（ＣＣＤＨ）」の調査によると、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で新型コロナウイルスワクチンに反対し誤情報を広げる中心的な１２人は少なくとも計３６００万ドル（約４０億円）の収益を上げている。雇用も生み、産業の体を成してきた。こうした現象が、根強い米国内のワクチン忌避を支えている。 最も収益を上げたのはジョゼフ・マーコラ医師で７２１万ドル（約８億円）。自らのサイトで「ワクチンが遺伝システムを破壊する」などと訴えている。寄付した先の団体がＳＮＳ上でこうした主張を共有し読者を広げてきた。ケネディ元大統領のおいロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏も反ワクチンの活動家で、２９４万ドル（約３億２０００万円）
想田和弘 新作「精神0」・新刊「なぜ僕は瞑想するのか」「人薬」「下り坂のニッポンの幸福論」 on Twitter: "その論理でいくと、アメリカ人のNGOの職員は安全だということになりますが、残念ながら彼らも犠牲になっています。あなたのおっしゃることは論理的に成り立ちません。 https://t.co/TW7xbLTA2g"
その論理でいくと、アメリカ人のNGOの職員は安全だということになりますが、残念ながら彼らも犠牲になっています。あなたのおっしゃることは論理的に成り立ちません。 https://t.co/TW7xbLTA2g
大気汚染による経済的損失を示した図。CREAとグリーンピースのデータに基づく。(c)AFP/John SAEKI 【2月14日 AFP】化石燃料が原因の大気汚染による世界全体の経済的損失額が、1日当たり80億ドル（約8800億円）に上ることが、環境保護団体が12日に発表した調査で明らかになった。これは世界の国内総生産（GDP）の約3.3％に相当するという。2018年の世界全体の経済損失額は2兆9000億ドル（約320兆円）だった。 独立研究機関CREAと環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）東南アジア支部の研究では、特に石油、天然ガス、石炭の燃焼に起因する大気汚染について調べた。具体的には、化石燃料による大気汚染の世界的負担を経済的損失と早死にした人の数で評価し、汚染物質の種類と国別に分析した。 国別の年間損失額では、中国が最も大きく9000億ドル（約99兆円）、次いで米国が6
無料の食事を受け取る人々＝２日、イエメン・サナア/Mohammed Hamoud/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスや世界的な経済格差、ウクライナでの戦争に伴う食料価格の急騰により、１日１．９ドル（約２４０円）未満での生活を強いられる人が、年内におよそ２億５０００万人増える可能性があるとする報告書を、国際ＮＧＯのオックスファム・インターナショナルがまとめた。 ２０２２年は世界的な食料価格の高騰に伴い、さらに６５００万人が極度の貧困に追い込まれるとオックスファムは予想する。これに加えて世界銀行は今年に入り、１億９８００万人の極度の貧困を予想していた。合計すると２億６３００万人に達する見通しで、これは英国、ドイツ、フランス、スペインを合わせた人口に匹敵する。 オックスファムのガブリエラ・ブシェール代表は「直ちに根本的な対策を講じなければ、記憶に残る限り最も深刻な人
シンポジウム「日本におけるハームリダクションを考える」レポートVol. 2 ー 今、日本に必要なのは、安心して「シャブを使っちゃった」ということが言えるプログラム。それを言っても誰も悲しげな顔をしない、誰も不機嫌にならない、決して自分に不利益が起きない、安心・安全な場所が必要 | 国際協力NGO 世界の医療団
TOPNEWSEVENTシンポジウム「日本におけるハームリダクションを考える」レポートVol. 2 ー 今、日本に必要なのは、安心して「シャブを使っちゃった」ということが言えるプログラム。それを言っても誰も悲しげな顔をしない、誰も不機嫌にならない、決して自分に不利益が起きない、安心・安全な場所が必要 シンポジウム「日本におけるハームリダクションを考える」レポートVol. 2 ー 今、日本に必要なのは、安心して「シャブを使っちゃった」ということが言えるプログラム。それを言っても誰も悲しげな顔をしない、誰も不機嫌にならない、決して自分に不利益が起きない、安心・安全な場所が必要 「ハームリダクションとは何か？」をテーマにした２つめの基調講演は、精神科医、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所、薬物依存研究部部長の松本俊彦氏より、日本におけるハームリダクションの現状についてお話しいただきまし
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バングラデシュで18年にわたりストリートチルドレンの支援や啓発活動を行うNGOエクマットラ。今回は、団体の共同代表を務める渡辺大樹さんにお話を伺いました。 バングラデシュの地に一人飛び込み、地域の方々と協力して活動を続けている渡辺さん。 第一弾では、団体の主な活動内容や設立当初に苦労したこと、そして活動を継続していく中で見えてきた変化についてをお届けします。 神奈川県育ち。大学時代はヨット部に所属。ヨット国際大会出場のため訪れたタイ・プーケットでストリートチルドレンの男の子と出会う。そのときの衝撃から、抑圧された子どもたちの問題解決のためにバングラデシュへ単身渡航。 同年、在学中に出会った仲間たちとNGOエクマットラを立ち上げる。バングラデシュ出身のシュボシシュ・ロイ氏と共同代表として活動を指揮。青空教室やチルドレンホーム、アカデミーの運営、映画制作を通じた啓発活動などを精力的におこなって
ガザの子ども、毎日１０人超が「足を失う」 国際ＮＧＯ
イスラエル軍の攻撃によって四肢を失った子どもら＝２０２３年１２月、パレスチナ自治区ガザ地区ラファ/Arafat Barbakh/Reuters （ＣＮＮ） 国際ＮＧＯのセーブ・ザ・チルドレンは７日声明を出し、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの昨年１０月の開戦以来、パレスチナ自治区ガザ地区では毎日、平均１０人を超える子どもが片足か両足を失っていると指摘した。 同ＮＧＯによると、この数字は国連の統計に基づくもので、切断手術の多くは麻酔なしで行われているという。 同ＮＧＯのパレスチナ自治区担当ディレクター、ジェイソン・リー氏は「この紛争における子どもの苦しみは想像を絶する」と述べ、「子どもたちの死や負傷は重大な侵害で、加害者は責任を負わなければならない」と指摘した。 リー氏は、爆風で負傷し、運ばれてきた子どもらを前に医師や看護師らが完全に打ちのめされるのを目にしてきたという。「かなりの痛みに苦し
湊 雅之 | Masayuki Minato@ALL STAR SAAS FUND on Twitter: "『米国で進むPdMの4つの専門分化』 米大手テック企業のex-CxO/VPで構成されたReforgeの連載。PdMと一括りにされるが、実際は専門性がある。営業→BDR, AE, CSMのように、PdMも専門分化。 ➊ Core… https://t.co/R4R0NgO99w"
『米国で進むPdMの4つの専門分化』 米大手テック企業のex-CxO/VPで構成されたReforgeの連載。PdMと一括りにされるが、実際は専門性がある。営業→BDR, AE, CSMのように、PdMも専門分化。 ➊ Core… https://t.co/R4R0NgO99w
世界の最富裕者5人の資産、2020年以降2倍超に 国際NGO
世界経済フォーラムのロゴ（2023年1月17日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【1月15日 AFP】世界の富裕層上位5人の総資産が、新型コロナウイルスが世界的に大流行した2020年以降2倍超に増えたとする報告書を、国際NGOオックスファム・インターナショナル（Oxfam International）が15日に発表した。 オックスファムによる世界的な格差に関する年次報告書は、スイス・ダボス（Davos）で開かれる世界経済フォーラム（WEF）の年次総会を前に発表されるのが慣例となっている。 世界経済は、新型コロナなどの影響で10年前に比べてさまざまな危機に見舞われているが、富裕層や企業は、株価の上昇で2020年より資産を大幅に拡大。世界の不平等に拍車を掛けているとオックスファムは懸念を表明している。 最富裕者5人の総資産は2020年には4050億ドル（約5
南米アマゾン川流域の熱帯雨林で広がった森林火災について、ブラジルの捜査当局は26日、民間団体が寄付金目当てで放火したと主張し、ボランティア消防士を逮捕した。これについて、政治的な思惑による逮捕だという批判が出ている。 今年夏からブラジル領内の熱帯雨林で燃え広がった火災について、北部パラ州アウテル・ド・ションでは民間ボランティアが消火活動に協力した。9月には観光名所でもあるアウテル・ド・ション地域で、サッカー･ピッチ1600個相当の面積が燃え、消防隊とボランティアが鎮圧するまでに4日かかった。
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最初に立場と考えを明示しておくと 能登半島にたくさんの支援が必要、たくさんのボランティアさんも必要、と考えています。 しかし今回の甚大な被害と報道に、モヤッともするのでここにまとめます。 被災地への支援がまだまだ必要能登半島の状況を簡単に箇条書きすると ・復旧はまだ始まったばかりで、倒壊した家屋は基本的にそのまま ・発災直後の道路状況からは少しずつ改善、かなり道は通りやすくなってきた ・1月から風景がそのままな場所は多い ・水道復旧率が上がっている。しかし、宅内漏水は自力での修復が必要。自身で業者さんを手配したくても、電話をとってもらえない・1ヵ月単位で待たねばならないとの話もある。浄化槽の修復も同じで、排水ができないままの家庭もある ・被害が大きいがゆえに、住民の方も2次避難で遠方に出ている。少しずつ地域に戻ってきて、1次避難所の人数が増えている場所もある ・まだ住民さんが避難先から帰っ
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荻野幸太郎 / OGINO, Kotaro on X: "立憲民主党がイラスト系のインフルエンサーを刑事告訴していた問題、昨年報道を見た海外のデジタルライツ系のNGOとかもかなり驚いたようで、色々な問合せが私のところにまできていた。立憲民主党自身が、この件の取材を拒絶して、すべて秘密裏にやろうとしていることが、特に懸念を招いていたようだ。"
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