新型コロナウイルス緊急事態宣言下での東京五輪開幕まで１週間を切った。東京都では１７日まで４日連続で新規感染者が１０００人を超えるなど、感染状況は明らかに悪化傾向にあり、大会の中止を求める世論は根強い。だが政府には、状況次第で中止を検討する考えは既になく、このまま開幕を迎える方針だ。 菅義偉首相は１６日、政府の東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合で「安全安心の大会の実現に向けて最後まで高い緊張感を持って取り組んでほしい」と話した。１７日の読売テレビ番組では「たとえ無観客でも、感動を世界に届ける。難局を乗り越えられると発信することに意義がある」と強調した。 １５日に開かれた都のモニタリング会議では、新規感染者の増加が今のペースで続けば、五輪閉幕直後の８月１１日には直近１週間平均で約２４００人に達するとの試算が示された。だが政府高官は「それくらいなら大丈夫。中止はない」と意に介さなかっ
短時間労働者の賃金統計 厚労省が調査法の変更申請せず 大学教授や医師らの追加で時給が急上昇 ：東京新聞 TOKYO Web
厚生労働省が賃金統計で短時間労働者の賃金を集計する際、２０２０年分から時給が高い大学教授や医師らを加えたのに、統計法で義務付けられた総務相への変更申請をしていなかったことが分かった。高給の職種を加えたことで平均の時給は前年比２３％上昇。総務相が専門家の意見を聴くため諮問する統計委員会の審議も経ておらず、変更の手続きや意図の説明責任が問われる。 （渥美龍太） この統計は「賃金構造基本統計調査」と呼ばれ、重要度が高い国の基幹統計。厚労省は調査や集計の方法を２０年分から大幅に変更することを決め、先月末に結果を初公表していた。集計対象の約３割を占める短時間労働者は、主にパートなどの非正規労働者で、一部に正社員も含む。 これまでは時給３０００円超の医師や塾講師らを除く平均時給を算出。今回から厚労省は、短時間労働者の多様な働き方を反映するには全体像の把握が必要だとし、全てを含む「全体集計」に変更した。
みずほシステム障害、今は1時間で対応 「だからできてるって言ってるじゃない」2月に就任の木原正裕FG社長：東京新聞 TOKYO Web
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の木原正裕社長（５６）は本紙のインタビューで、顧客に影響の大きいシステム障害が今後発生した場合には、障害を把握してから「１時間以内に連絡が来る。部長レベルの会議もやる」と述べた。昨年２月の障害発生時に前社長らの把握が遅れたことについては、「僕にはメールも来るし重要なものは電話も来る」として、現在は改善したと説明した。（皆川剛）
他人のマイナ保険証 顔写真かぶったら使えた…「なりすましできてしまう」医師懸念【実験動画】：東京新聞 TOKYO Web
「これでは、なりすましもできてしまう」―。長崎市の内科医院院長（67）が2日、自らの顔写真をお面のようにかぶった女性スタッフに自分のマイナ保険証を使ってカードリーダー（読み取り機）で顔認証を試みたところ、あっさり認証され、その後の手続きに進めてしまった。院長は警鐘を鳴らすためにもその一部始終を動画に収めた。（長久保宏美）
市場取引で価格が決まる株式を中央銀行が買い支えるという、主要国に例のない政策を日銀が始めて１０年がたった。日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入は、株式市場をゆがめる以外に、富裕層に恩恵が偏る格差助長の問題もはらむ。だが、「日銀頼み」の市場では売却のそぶりを見せただけで株価下落を招きかねず、日銀は引くに引けない状態だ。（皆川剛）
こんなことも言えなくなった？そんなことは昔から言うべきではなかったのだ ライター・武田砂鉄さん：東京新聞 TOKYO Web
ジェンダー平等をテーマに掲げる8日の「国際女性デー」。ジェンダーにまつわることばを出発点に、見過ごされがちな差別や格差について、3回に分けて考えた今回の連載。男性優位主義の実態を指摘した近著「マチズモを削り取れ」があるライター武田砂鉄さんに、テーマに合わせて寄稿いただいた。（連載記事は記事末尾のリンクから） 「最近は何を言ってもいろいろ言われちゃうから大変だよ」という言い方をよく聞く。その言い方は、「あちこちで物を言うのが不自由になってきた」と展開していくのだが、「なぜ、これまでは何も言われなかったのか」という観点がすっぽり抜けていたりする。これまでもダメだったのかもしれないのだ。
家事代行業に就くため多数のフィリピン人女性を採用していたニチイ学館（本社・東京都千代田区）＝９日、都内で 国家戦略特区での家事代行業に就くため「ニチイ学館」（東京）に採用され来日したフィリピン人女性の一部が所在不明になった問題で、同社が２月中旬、女性たちが住む従業員寮約２０カ所を抜き打ちで一斉調査したことが分かった。一部では同意なく引き出しを開けたり、部屋干しの下着の写真を撮ったりなどしたといい、女性たちは「プライバシーや人権侵害では」と訴える。（望月衣塑子） 同社関係者やフィリピン人女性によると、同社の日本人従業員は二人一組で、２月１６日の午前と午後の２回、関東・関西地方と名古屋市にあるニチイと契約したフィリピン人女性が住むシェアハウス約２０カ所を訪問。不在の人の持ち物も含めてベッドや引き出しの中を調べたり、写真を撮ったりして在宅勤務の態度や服装、整理整頓の様子などをチェックしたという。
【詳報】西村大臣 金融機関への要請、事務方が首相にも説明と明かす 「責任果たす」と辞任は否定：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府方針を撤回したことについて、西村康稔経済再生担当相は１３日の閣議後記者会見で「飲食店の皆様への不安を与えてしまったことを深く反省しています」と述べた。インターネットで西村氏の辞任を求める声が上がっていることなど、自身の進退を問われ「新型コロナの感染を抑えて、（事業者が）事業を継続できる環境をつくる責任を果たしていきたい」と述べ、辞任は否定した。
「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか：東京新聞 TOKYO Web
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
「漫画家やめて日雇い労働を」と言われ生活保護断念 30周年記念個展でホームレス状態脱却を目指す内田かずひろさん：東京新聞 TOKYO Web
個展会場でホームレス体験などについて話す漫画家の内田かずひろさん＝東京都新宿区荒木町の「ｃｏｆｆｅｅ ＆ ｇａｌｌｅｒｙ ゑいじう」で 漫画家の内田かずひろさん（５６）が、東京都新宿区でデビュー３０周年を記念した個展を開いている。内田さんは昨年末、住んでいたアパートから退去を迫られ、野宿も経験。生活保護も、行政が窓口で申請を抑制する「水際作戦」によって受けられなかった。ホームレス状態の内田さんは個展を足がかりに再起を図るが、生活困窮者支援について「個々人の生き方に合う支援をしてほしい」と、自身の経験を踏まえて語る。（小松田健一）
アイドル活動中、過半数が「精神疾患を患った」 裸で体形確認、生理止まる…100人調査で見えたステージ裏の闇：東京新聞 TOKYO Web
アイドル活動中、過半数が「精神疾患を患った」 裸で体形確認、生理止まる…100人調査で見えたステージ裏の闇 女性アイドルの労働環境について、引退したアイドルの就職を支援する企業「ツギステ」（東京都渋谷区）が、当事者にオンラインで聞いた100人調査の結果を発表した。ファンの視線にさらされる厳しい競争で心の不調を抱えがちなことや、ハラスメントを受けても相談しにくい実態が浮かんだ。専門家は、旧ジャニーズ事務所問題と重なる面もあるとして、安心して活動できる環境が必要と指摘する。（森田真奈子）
登大遊氏、日本は「超正統派」のICT人材を育成すべき。そのために、自由な試行錯誤を許容するインチキネットワークの普及に取り組む（前編）。JaSST'22 Tokyo
登大遊氏、日本は「超正統派」のICT人材を育成すべき。そのために、自由な試行錯誤を許容するインチキネットワークの普及に取り組む（前編）。JaSST'22 Tokyo 2022年3月10日と11日の2日間、ソフトウェア業界のテスト技術力の向上と普及を目指すイベント「ソフトウェアテストシンポジウム JaSST'22 Tokyo」がオンラインイベントとして開催されました。 イベントの最後には、招待講演として登大遊氏による講演「世界に普及可能な日本発の高品質サイバー技術の生産手段の確立」が行われています。 登氏は講演で、優れたICT技術を日本から生み出すためには「超正統派」なICT技術者を育てるべきであり、そのために登氏自身が中心となって登氏が「インチキネットワーク」と呼ぶ、固定IPアドレス取り放題でBGPで遊べる自由な試行錯誤を許容するネットワークとコンピューティングの環境を、IPA（独立行政法
児童4人にプリント配らず、給食は少量...小学校教諭を懲戒免職 「教員によるいじめ」と横浜市教委：東京新聞 TOKYO Web（2022年3月25日配信）
担任で受け持っていた児童4人にプリントを配布せず、給食を少量しか盛り付けないなど差別的な行為をしたとして、横浜市教育委員会は25日、市立小学校の男性教諭（46）を懲戒免職にしたと発表した。学校の対応にも問題があったとして、校長（58）を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分とした。 市教委によると、教諭は4年生の担任だった2020年度、児童4人にプリントを配布せず、うち3人にはテストや授業を受けさせなかった。4人に給食を少量しか盛り付けないことが数カ月にわたって繰り返しあった。また、1人の児童をたびたび教室外に連れ出し、1時間以上叱った。
新型コロナウイルス対策で政府が昨年、全戸配布した「アベノマスク」など布製マスク８０００万枚以上が引き取られず、東京近郊の倉庫で眠っている。昨年８月から流浪の旅を続け、この倉庫にたどり着いた。これまでの保管費用は６億円を超え、今後もさらにかさんでいく。会計検査院からも注意を受けた。税金の無駄はやめてもらいたい。もったいないようにも感じるけど、やはり捨てるしかないのでは。（荒井六貴）
Tokyo Olympics Chief Apologizes for Remarks Demeaning Women (Published 2021)
TOKYO — Organizers of the Tokyo Olympics, already facing rising costs and significant public opposition to this summer’s Games, faced a new furor on Wednesday after the president of the Tokyo organizing committee suggested women talk too much in meetings. The president, Yoshiro Mori, stoked a social media backlash after news reports emerged of his comments demeaning women during an executive meeti
森喜朗元首相は７日、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーで、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任する原因となった自身の女性蔑視発言への批判を巡り不満を表明した。「女の人はよくしゃべると言っただけだ。本当の話をするので叱られる」と述べた。「本当の話を政治家がしないから、世の中がおかしくなっている」とも語った。 首相在任中の２０００年に「日本は天皇を中心にしている神の国」と発言し、批判されたことについても「何が悪かったのかさっぱりわからないが、私をつぶせということだったのだろう」と振り返った。（共同）
「Dappi」裁判で被告企業の社長が初出廷 「投稿者」の名前開示を拒否 10月に判決へ：東京新聞 TOKYO Web
匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟は26日、東京地裁で被告会社の取締役2人への本人尋問があった。初めて出廷した同社男性社長は、会社による「業務」としての組織的投稿を改めて否定。従業員の1人とされる「投稿者」の名前を明らかにすることも拒否し、結審した。判決は10月16日。
小田急線刺傷 対馬容疑者、女性に恨み「くそみたいな人生…サークルで見下され、出会い系で断られ」 ：東京新聞 TOKYO Web
東京都世田谷区を走行中の小田急線快速急行の車内で、男が乗客を刃物で切り付けて逃走した事件。警視庁が殺人未遂の疑いで逮捕した職業不詳対馬悠介容疑者（36）は、青森県出身で、中央大学理工学部を中退した後、学校教材の運搬や工場勤務など職を転々としていたとされる。捜査関係者によると、「俺はくそみたいな人生。幸せそうな人生を送る女性を見ると殺してやりたいと思うようになった」と話しているといい、一方的に女性へのゆがんだ感情を募らせていったとみられる。
「桜を見る会」夕食会の補填 本紙に開示された秘書の供述調書、安倍元首相の答弁との矛盾次々と：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、配川（はいかわ）博之元公設第一秘書（６２）が政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた事件で、関与した東京の秘書が「夕食会はあくまで後援会とホテルとの契約だった」と供述していたことが、本紙の請求で開示された配川氏の刑事確定記録で分かった。 安倍氏は国会答弁で、契約主体について当初「あくまでも個々の参加者だ」とし、政治資金収支報告書に記載すべき収支はないと強調していた。秘書は「ホテル側と個々人で契約を結ぶという意識は全くなかった」と述べており、答弁との矛盾が改めて浮き彫りとなった。 安倍氏は一人5000円の参加費について「ホテル側が設定した」と当初述べていたが、秘書は「飲食の無料提供を問題視されないよう、一人5000円徴収することを配川氏と決めた」と供述。ホテル名義の領収書を参加者に渡したことに「普通でないやり方な
政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
蓮舫氏「東京五輪、本当にやるのか」菅首相「国民の命守る」と同じ言葉を繰り返し読み上げ：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は１０日、参院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の蓮舫代表代行から東京五輪・パラリンピックについて問われたが、同じ文言を読み上げるばかりで、まともに答えなかった。
東京電力社長「仕組みよりも魂を入れる」 原子力規制委に「テロ対策」説明 柏崎刈羽は「運転禁止」解除へ：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。
【独自】一転、事務局長が書き写し依頼認める「署名集まらず焦り 高須院長に恥かかせられなかった」 愛知県知事リコール不正：東京新聞 TOKYO Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議（５９）が、名古屋市の広告関連会社が佐賀市で行ったアルバイトによる大量の署名の書き写し作業を、自ら「依頼した」と明らかにした。違法性の認識は「無かった」とした。田中氏は公の場ではこれまで、一貫して否定か「答えられない」と話してきた。
合計特殊出生率 実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは：東京新聞 TOKYO Web
少子化対策の重要な指標の一つ「合計特殊出生率」の公表値が、実態より過大であることが分かった。基となる厚生労働省の統計の対象が「日本における日本人」で、外国人の女性は計算に入らないのに、国際結婚で生まれた日本人の子は入っているためだ。外国人の人口が増加傾向にある中、多様性を増す時代の変化を統計が反映できなくなっている。（原田晋也） 合計特殊出生率 1人の女性が一生の間に産むと想定される子どもの数。ある年齢の女性が1年間に産んだ子の数を分子に、その年齢の女性の人口を分母にして年齢別出生率を出し、15～49歳分を足し上げて算出する。人口推計や少子化対策で重視される指標で、国際比較にも使われる。
政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は４日の衆院厚生労働委員会で、政府が入院対象を重症者や中等症のうち重症化リスクの高い患者らに限定し、自宅療養を基本とするよう方針転換したことについて、事前に「相談はなかった」と明らかにした。
＜東京五輪＞医師ら5000人を無償で確保できるの？ コロナ延期前の計画変えず…医療界に困惑広がる：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は来夏、競技会場などに配置する医療従事者に対し、原則無償で活動してもらうことを明らかにした。延期前も無償が前提だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、医療界には困惑の声が広がる。総勢５０００人超を集める計画は見通しが立たず、大会開催を揺るがしかねない状況だ。（原田遼）
西村大臣「趣旨十分に伝えられず反省」とツイッターで釈明も…批判やまず、辞任求める声 ：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの緊急事態宣言で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める方針を撤回した西村康稔経済再生担当相は１１日夜、ツイッターを更新し「趣旨を十分に伝えられず反省しております」と釈明した。西村氏の発言をめぐっては、融資の打ち切りをちらつかせ、休業要請に応じない飲食店を従わせるよう求める「脅し」的な手法だとの批判が浮上し、撤回後もインターネットなどでは批判や辞任を求める声が上がっている。
結局、アビガンの観察研究は何だった？ 黒塗りで伏せていた実績をしれっと発表 ずさんな投与実態がそこに：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナ禍初期に、未承認の薬でありながら、「観察研究」の名目でコロナ患者への投与が続けられた「アビガン」。厚生労働省は、その使用実態に関する調査結果を2月中旬、しれっと発表した。本紙「こちら特報部」の情報公開請求には「不当に国民の間に混乱を生じさせる」として、全て黒塗りで伏せてきた、にもかかわらずだ。発表はA4の紙1枚。結局、アビガン観察研究とは何だったのか。そんな簡単な報告で終わっていいのか。（木原育子）
生活保護、また認められず…重病のガーナ人男性落胆 東京高裁「限られた財源で自国民優先は許容される」：東京新聞 TOKYO Web
外国籍であることを理由に千葉市が生活保護申請を却下したのは違法だとして、同市に住むガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん（34）が生活保護法に基づく保護の開始を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は6日、外国人を生活保護の対象外とした一審千葉地裁判決を支持し、ジョンソンさんの控訴を棄却した。（加藤豊大）
野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引⁉ 正体はIT企業 ネット工作まん延か：東京新聞 TOKYO Web
ツイッター上で、野党議員や、政権に批判的なマスコミに対し、誹謗中傷めいた批判を展開してきたアカウント「Ｄａｐｐｉ」。匿名のため正体はまったく不明だったが、その攻撃を受けた立憲民主党の小西洋之参院議員が起こした発信者情報開示訴訟により、このアカウントが都内のＩＴ関連企業の法人のもので、同社の主要取引先が自民党だったことが分かった。この不気味な構図から見えてくるものはいったい何か。（中沢佳子、古川雅和）
「納税ばからしくなる」怒りが充満する確定申告会場 自民裏金議員との「信じられないほどの不公平」：東京新聞 TOKYO Web
確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出している。少しでも不備があれば課税される国民に対し、「政治資金」は非課税の聖域。疑惑の国会議員の申告状況も明らかでないが、実は1960年代、国会で200人以上の申告漏れが公表されていた。国権の最高機関を舞台に、脱税と疑われる行為が繰り返されるのはなぜか。本紙「本音のコラム」で指摘した青山学院大の三木義一名誉教授（租税法）とともに、考えた。（西田直晃、森本智之）
なぜ感染者数は急減したのか？ 再拡大防止に不可欠だが…専門家が挙げる5つの仮説でも解明しきれず：東京新聞 TOKYO Web
緊急事態宣言などの解除が決まり、菅首相（左）とともに記者会見する政府感染症対策分科会の尾身茂会長（右）＝９月２８日、首相官邸で 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が明け、人の流れや街の活気が戻りつつある。ただ、感染者急減の理由は明確に分かっていない。専門家は5つの仮説を挙げるが、決め手に欠ける。リバウンド（感染再拡大）を防ぐには、感染過程とウイルスの特性の解明が不可欠だ。（沢田千秋）
菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論：東京新聞 TOKYO Web
政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。 ■東京大社会科学研究所教授の宇野重規（しげき）教授（政治思想史） ２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル 平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。 ■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法） 「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声
「排除ベンチ」の排除に初めて成功…野宿者支援に取り組む市議が平塚駅前ベンチ改修に込めた思いは：東京新聞 TOKYO Web
「排除ベンチ」の排除に成功──。今年7月、神奈川県平塚市のJR平塚駅前に置かれているベンチの座面の仕切りが取り外された。かつて野宿者（ホームレス）対策で後付けされたとみられ、市議の江口友子さん（47）が設置者の市に改善を働きかけた。長居しにくいデザインのベンチやオブジェは「排除アート」と呼ばれ、特定の人たちの利用を物理的に妨げている。江口さんは「ベンチは本来、コミュニケーションの場。誰かを排除するためにあるのではない」と訴える。（佐藤圭） 排除アート 明確な定義はないが、ホームレスなど特定の人による公共空間の利用を物理的に妨げている造形物を指すことが多い。座面が仕切られた公園やバス停のベンチ、高速道路の高架下や歩道橋の下に置かれたオブジェ風の丸石などが代表例。1990年代以降、設置者の意図にかかわらず、「アート」と呼ばれるようになった。2020年、東京・渋谷でホームレスとみられる60代女性
「桜を見る会」前日夕食会 ホテル側が酒持ち込み代を無料に 3年で100万円相当か 違法寄付の指摘も：東京新聞 TOKYO Web
「桜を見る会」前日の夕食会で酒の持ち込み料を無料にしていたホテルニューオータニ＝8日、東京都千代田区で、本社ヘリ「あさづる」から（伊藤遼撮影） 安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に開催した夕食会を巡り、２０１５～１９年に計４回、会場として使用されたホテルニューオータニ（東京都千代田区）が一般にかかる酒類の持ち込み料を無料にしていたことが、安倍氏の元秘書の刑事確定記録で分かった。夕食会では、サントリーホールディングス（ＨＤ）が３年間に４００本近い酒類を安倍氏側に無償提供していた問題が判明。ホテル側のサービスも、企業から政治家の政治団体への違法な寄付に当たるとの指摘がある。（小沢慧一）
最低賃金（最賃）に近い低賃金で働く人の割合が最近１０年ほどで倍増していることが、賃金に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算で分かった。最賃の全国平均の１．１倍以下で働く人の割合は２０２０年に１４．２％となり、０９年の７．５％から急伸した。非正規労働者や低賃金の正社員が増えたのが要因の１つで、コロナ禍が脆弱な雇用構造に追い打ちを掛けている。（山田晃史） 最低賃金 パートやアルバイトなど非正規労働者を含む全ての働く人に適用される賃金の下限額。都道府県ごとに時給で示され、下回った企業は罰金が科される。改定は毎年度あり、国の審議会が夏に引き上げ目安を示した後、都道府県の審議会が生活費の必要額や企業の支払い能力を考慮し決める。適用は１０月ごろ。東京が１０４１円で最も高く、沖縄など最も低い県と２２１円の差がある。
菅義偉首相は２９日、新型コロナウイルスの感染急拡大と東京五輪の因果関係について官邸で記者団に「ないと思っている」と否定した。記者が「五輪の開催が今回の感染者数に影響を与えていない、因果関係がないという論拠を聞かせてほしい」と尋ねたのに答えた。 首相は「五輪で人流が増えたり、外国の方から感染が広がったりするのを避けるための水際対策はしっかりやっている」と強調した。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は同日の参院内閣委員会で、五輪が感染拡大の要因の１つだと指摘したが、それとは異なる見解を示した。 首相が６月の参院決算委で、国民の生命と健康を守ることが五輪開催の前提だと答弁していたことに関連し、今の状態は前提が守られているかを記者から問われ「前提の中で最大限の努力をしている。当時２０％だった高齢者の重症者は、今は３％を切る時もある」と回答。今後の対策として「ワクチン接種や抗体カクテル療法など準
「こんぴらさん」が神社本庁を離脱 大嘗祭の供え物届かず「天皇陛下にも不敬極まりない」：東京新聞 TOKYO Web
「こんぴらさん」の愛称で知られる香川県琴平町の金刀比羅宮（ことひらぐう）は17日、神社本庁（東京都渋谷区）から離脱したと発表した。離脱の理由は、昨年11月の天皇陛下の即位関連儀式「大嘗祭（だいじょうさい）」を地元で祝う「大嘗祭当日祭」を巡り、本庁が約束していた供え物「弊帛料（へいはくりょう）」（5000円）が届かなかったためという。 同宮は大正天皇の大嘗祭で創作された歌舞（うたまい）を宮内省の楽師から指導してもらい、約100年前から「讃岐風俗舞（さぬきふうぞくまい）」として継承し、当日祭でも披露した。皇室との特別な縁を誇りとするだけに、本庁の対応を「天皇陛下に対しても不敬極まりない行為」と批判していた。 同宮は2月に離脱方針を決めて法的手続きに入り、10月20日に文部科学相から離脱が認証されていた。今後は単一の宗教法人として宮司交代などを判断できる。幣帛料は今年1月末、本庁の地方機関の香川
猫で最も多い病気とされる、腎臓病の治療薬開発に取り組んでいる医師がいます。昨年3月末に東京大学大学院医学系研究科を退職して立ち上げた研究機関「AIM医学研究所」の代表理事の宮崎徹さんです。一昨年夏、研究費が打ち切られ中断を余儀なくされましたが、苦境が報道されると、全国の愛猫家から3億円近い寄付金が殺到し、開発もヤマ場に近づいています。宮崎さんは「猫の寿命は15～20年だが、30年に延ばすことも可能」と、薬の可能性に期待します。（小沢慧一）
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五輪後、2400人感染も「それくらいなら大丈夫」 政府に開催中止の選択肢なし ：東京新聞 TOKYO Web
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【独自】ニチイ、フィリピン女性寮を抜き打ち調査 下着など撮影、人員削減狙いか：東京新聞 TOKYO Web
さまようアベノマスク、倉庫を転々 今なお8000万枚 保管費用は6億円超にも：東京新聞 TOKYO Web
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「鉄拳」を知らない人でもわかる！ パキスタン勢が異次元に強い理由 「Tokyo Tekken Masters 2019」を完封したパキスタン勢の強さの秘密を解説する
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菅首相 感染急拡大 五輪開催の影響を否定「そこはない」：東京新聞 TOKYO Web
猫の寿命を30年に 腎臓病の治療薬 完成間近 東大辞め起業の宮崎さん：東京新聞 TOKYO Web