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ZDNetの検索結果41 - 77 件 / 77件

  • 「Microsoft Teams」、カスタム背景を設定できる機能を正式提供

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「Microsoft Teams」では、背景をぼかす機能がすでに提供されており人気を博しているが、最新のアップデートにより、ユーザーが自分のカスタム背景をアップロードできる機能も正式に追加された。 参加者が同僚やクラスメートとの会議中に現実の背景を隠したいとき、背景をぼかしたり、あらかじめ用意された画像を使ったりすることは、これまでも可能だった。 MicrosoftはTeamsのロードマップで、「高い人気を得ているTeams会議の背景効果機能をさらに発展させて、カスタムアップロード機能を追加した。この新機能では会議参加者が自分の画像をアップロードして、背景をカスタマイズできる」説明している。 Microsoftは「Zoom」ですでに利用

      「Microsoft Teams」、カスタム背景を設定できる機能を正式提供
    • 日本IBM、緊急事態宣言解除後の勤務・出社などの方針を発表

      印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは5月22日、新型コロナウイルス感染症に伴う政府の緊急事態宣言の解除後について勤務体制などの対応方針「Return to Workplace」を発表した。 同社によれば、IBM全体では社員の95%が在宅勤務を行っている。出社の再開については、「新規感染数について倍加速度で評価した時に、持続的かつ顕著な減速が見られるか」といった臨床状況のほか、公共輸送機関や教育、介護などのサービスの利用可能性も含めて検討し、4つの段階(Wave 0~3)で対応を広げていくとしている。各段階の内容は下記の通り。 Wave 0:緊急事態宣言時の対応であり、各国政府の要請に応じて可能な限り出社しない Wave 1:緊急事態宣言解除後2カ月間の対応であ

        日本IBM、緊急事態宣言解除後の勤務・出社などの方針を発表
      • AzureはCPUで首位--AWSはI/Oに優れ、GCPは改善:Cockroach Labs調査 - ZDNet Japan

        印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Cockroach Labsが3大クラウドプロバイダーのスピードと処理能力をテストしたところ、Amazon Web Services(AWS)がGoogle Cloud Platform(GCP)とMicrosoft Azureに対する優位を維持するという結果となった。 「2020 Cloud Report」において、AzureはCPUのパフォーマンステストで首位に立ったが、AWSはネットワークとI/Oの性能が最も優れていた。GCPは前回のテストから大幅な改善が見られ、ネットワークスループットで最高の成績を収めている。 Cockroach Labsは3社のプロバイダーのテストで、一連のマイクロベンチマークと、顧客を想定したワークロードを

          AzureはCPUで首位--AWSはI/Oに優れ、GCPは改善:Cockroach Labs調査 - ZDNet Japan
        • マイクロソフトが発表した新ブランド「Dataflex」--その中身と経緯を解説

          Microsoftは最近、多くの製品でブランドを刷新している。今週もまた、新たに「Dataflex」という新ブランドが発表された。このブランドは、コラボレーション基盤「Teams」とローコード開発基盤「Power Platform」を利用している顧客向けのものだ。 MicrosoftのコーポレートバイスプレジデントであるAlysa Taylor氏は、同社のパートナー向けカンファレンス「Inspire」の初日である米国時間7月21日に合わせて、この新ブランドを紹介するブログ記事を投稿した。同氏はその記事で、「Teamsは、Dataflexの導入によって、チームワークのハブから、あらゆる仕事のハブへと拡張されることになる」と述べている。 Dataflexとは? Microsoftの別の記事によれば、Dataflexは「Teams用の新しいローコードデータ基盤」であり、リレーショナルデータストレ

            マイクロソフトが発表した新ブランド「Dataflex」--その中身と経緯を解説
          • 「Google Cloud Platform」をユニークにしているものは何か

            テクノロジー業界には1980年代から、テクノロジー市場で大手企業3社が競合を続ける状態は長続きしないというジンクスがある。そして、Googleはクラウド市場で3強の地位を保ち、競争を続けていくために、イノベーションを生み出し、ゲームのルールを変革し続ける必要がある。 今日のクラウドサービス市場と、かつてのPCソフトウェア市場との間には、しばしば見過ごされるものの極めて大きな違いがある。それは、ソフトウェアというものが、再販業者を通じてソフトウェアパッケージを確実に顧客の元に送り届ける、独立した複数の組織からなる販売チャネルに依存していたという点だ。一方、今日のクラウドというものは、サービスプロバイダー自身がチャネルのプロバイダーとなっている。あなたや、あなたの企業が使うアプリケーションやインフラの洗練や配備、調達は、構築した企業自身が担っている。このため、21世紀においてウェブ検索を牛耳っ

              「Google Cloud Platform」をユニークにしているものは何か
            • ガートナー、2022年の新興技術ハイプサイクルを発表--メタバースやNFTなど

              印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Gartnerは米国時間8月10日、新興技術のハイプサイクルを取り上げた最新の報告書を発表した。2022年に注目すべき新興技術として、メタバース、非代替性トークン(NFT)、コーザル人工知能(AI)、産業クラウドプラットフォームなどを挙げている。 同社は、毎年2000以上のテクノロジーと応用フレームワークを調査し、重要な洞察を得て、このリストを作成している。同社は3つのテーマ、すなわち没入型体験の進化と拡大、AIオートメーションの加速、テクノロジストデリバリーの最適化に、新興技術のトレンドを分類した。 デジタル体験の未来は没入型技術にあるため、没入型体験を進化、拡大できる技術が重要になる。このカテゴリーで注目すべきテクノロジーは、メタバ

                ガートナー、2022年の新興技術ハイプサイクルを発表--メタバースやNFTなど
              • インテルのCSMEバグは当初の予想より深刻の可能性--セキュリティ専門家が指摘

                印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Intelは2019年に、同社のCPU技術で発見されたバグをパッチで修正したが、セキュリティ企業Positive Technologiesの研究者らによると、そのバグが与える影響は当初考えられていたよりもはるかに深刻である。 Positive Technologiesが米国時間3月5日に公表した報告書は、「過去5年間にリリースされたIntel製チップセットの大半に、この懸案の脆弱性が含まれている」と述べている。 攻撃は検出が不可能で、ファームウェアのパッチは問題を部分的にしか解決しない。 研究者らは、デバイスを保護し、機密性の高い業務を行えるように、このバグの影響を受けない最新のCPUに置き換えることを推奨している。この脆弱性がないCP

                  インテルのCSMEバグは当初の予想より深刻の可能性--セキュリティ専門家が指摘
                • 世界的な半導体不足によって偽造チップが広がっている

                  新型コロナウイルスのパンデミックにより需要と供給のバランスは崩壊し、世界的な半導体不足が広がっています。この半導体不足が偽造チップや偽造デバイスの急増を引き起こしており、標準以下の品質のコンポーネントにより電子機器の寿命や信頼性に悪影響が生じ始めている、と電子機器サプライチェーンに関する業界団体The Independent Distributors of Electronics Association(IDEA)の創設者であるスティーブ・カラブリア氏が語っています。 The global chip shortage is creating a new problem: More fake components | ZDNet https://www.zdnet.com/article/the-global-chip-shortage-is-creating-a-new-problem-m

                    世界的な半導体不足によって偽造チップが広がっている
                  • マイクロソフトのクラウドサービスなど一部で障害--復旧中

                    「Microsoft Azure」上で稼働するMicrosoftの多くのサービスが利用できないとの報告が米国時間4月1日夕方より多数のユーザーから寄せられた。同社はTwitterの@AzureSupportアカウントと@MSFT365Statusアカウントの双方で問題を認識しているとツイートし、多くのユーザーに、「Azureの状態」ページにアクセスするよう求めていたが、米東部標準時午後5時45分時点でこのページはアクセス不能となっていた。 複数のユーザーが「Azure Portal」やAzureサービス、「Dynamics 365」、その他数多くのサービスにアクセスできないと報告した。Bing.comも停止しているとの報告もあった。筆者の「Exchange」メールは本記事執筆時点で正常に稼働しているが、同社によるExchangeのAzureへの移行が完了していないためであるかもしれない。

                      マイクロソフトのクラウドサービスなど一部で障害--復旧中
                    • マイクロソフト、「Visual Studio Online」を「Visual Studio Codespaces」に改称--値下げも

                      Microsoftはリブランディングの理由を、「単なるブラウザーベースのエディター」をはるかに超えるものであることを明確にしたかったためだと、米国時間4月30日のブログ記事で説明している。Visual Studio Codespacesについて、「とにかく最も生産的にコーディングできる場所」だとしている。 名称の変更は「今後数週間から数カ月かけて」、徐々にこのサービスでみられるようになるという。 Microsoftは2019年11月に、Visual Studio Onlineのパブリックプレビュー版を公開した。同社の関係者は当時、「Visual Studio」と「Visual Studio Code」(VS Code)のコンパニオンと位置付けているこのオンラインコードエディターについて、長期のプロジェクトから短期的なタスクまでに利用できるマネージド型のオンデマンド開発環境だと説明していた。

                        マイクロソフト、「Visual Studio Online」を「Visual Studio Codespaces」に改称--値下げも
                      • Google Cloudの評価が上昇--ガートナーのIaaSマジック・クアドラント

                        印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Gartnerが発表したIaaS分野の2019年版「マジック・クアドラント」は、2018年版と比べると大きな変化はないものの、「Google Cloud」が「Microsoft Azure」および「Amazon Web Services」(AWS)との差を縮めてきていることで、言及するに値する微妙なニュアンスが生み出されている。 Google Cloudはサービスや新たなアナリティクス機能への投資、そして買収によるポートフォリオの拡大を進めるなかで、GartnerのIaaS分野2019年版マジック・クアドラントでビッグスリーの一員としての地位を固めつつあるという。 2019年版のマジック・クアドラントは一見すると、評価対象のベンダー数が

                          Google Cloudの評価が上昇--ガートナーのIaaSマジック・クアドラント
                        • 米国のセキュリティ基準「NIST SP800-171」とは--EY Japanが解説

                          印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます EY Japanは7月10日、政府のサイバー対策に関するメディア勉強会を開催した。防衛装備庁は2023年度の契約から、米国立標準技術研究所(NIST)が定めた「NIST SP800-171」に準ずる防衛産業サイバーセキュリティ基準の適用を求めている。EYストラテジー・アンド・コンサルティング ストラテジックインパクトパートナーの西尾素己氏は、「日本も情報クライテリア(条件)を持たなければならない。さらに『EO(Executive Order)14028』のソフトウェアサプライチェーン攻撃対策に目を向けることも必要だ」と提言した。 SP800-171は、NISTが定めたサイバーセキュリティフレームワークの一つである。2009年に米軍戦闘機

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                          • ふくおかFGにみるパブリッククラウドを適用した「銀行によるDX」の核心

                            印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 銀行の勘定系システムにパブリッククラウドが採用される日はいつか――。巨大な業務システムのクラウド化の象徴的な動きだが、銀行のデジタルトランスフォーメーション(DX)から言えば核心ではないようだ。 ふくおかFGが新ネット銀行の構築基盤にGCPを採用 「今回の話で注目すべき点は、パブリッククラウドが銀行の勘定系システムに日本で初めて採用されたことだ」――。グーグル・クラウド・ジャパン代表の阿部伸一氏は、ふくおかフィナンシャルグループ(以下、ふくおかFG)と同社が共同で開いた記者説明会でこう強調した。会見には、福岡銀行取締役副頭取でふくおかFG取締役執行役員の横田浩二氏も同席した。 阿部氏が言う「今回の話」とは、福岡銀行など九州地域の4銀行を

                              ふくおかFGにみるパブリッククラウドを適用した「銀行によるDX」の核心
                            • 稼げるセキュリティ資格--必ず押さえておきたい「代表的な3つの資格」

                              印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「企業セキュリティの歩き方」では、セキュリティ業界を取り巻く現状や課題、問題点をひもときながら、サイバーセキュリティを向上させていくための視点やヒントを提示する。 現在、積極的にセキュリティエンジニアを志望する人が珍しくなくなってきたが、ほんの十数年前まであまりメジャーな存在ではなかった。当時のセキュリティは、IT業界の一部にセキュリティ分野があるという程度の認識しかないニッチな分野だった。セキュリティを専業とする企業は複数存在し、サイバー攻撃による被害の報道などもあったが、その仕事に携わる人の絶対数がそれほど多くはなかった。もちろん、当時でもセキュリティ製品を販売する企業などはそれなりに収益を上げていたが、そこに所属する人々は、

                                稼げるセキュリティ資格--必ず押さえておきたい「代表的な3つの資格」
                              • 「Exim」サーバーに脆弱性、root権限でコード実行の恐れ--パッチ公開

                                印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「Exim」サーバーに存在する深刻な脆弱性が明らかになった。この脆弱性を突くことで、root権限で悪意あるコードを実行できる恐れがあるという。 Eximチームは米国時間9月6日、セキュリティアドバイザリーで、Eximサーバーの「4.92.1」及びそれ以前のバージョンすべてに脆弱性が存在していると発表した。またチームは同日、この問題に対処する「4.92.2」をリリースした。 この問題は多くの人にあまり関係がないように思われるかもしれないが、Eximは今日最もよく利用されているメール転送エージェント(MTA)の1つだ。 Eximチームは同日、このソフトウェアに存在する深刻な脆弱性についての警告を発した。EximサーバーがTLS接続を受け入れ

                                  「Exim」サーバーに脆弱性、root権限でコード実行の恐れ--パッチ公開
                                • 「Windows 10」プレビュー版「Build 18917」、OSとシェルの分離に向けて静かに進行中?

                                  Microsoftが「Windows Insider」プログラムのファーストリング向けに最近公開したWindows 10 20H1ブランチの「Build 18917」には、「Windows」の将来が垣間見えるコンポーネントが潜んでいるという。そのなかには、「Action Center」(アクションセンター)など、「Windows Shell」のユーザーインターフェース(UI)部分をWindowsの他の部分から切り離し、シェルパッケージとしてアップデートできるようにするというものも含まれている。 AlbacoreというTwitterハンドルを用いるある開発者のツイートによると、Build 18917には「Shell Update Agent」と呼ばれる、「シェルをオンデマンドで入手、あるいはアップデートする機能」を有した新たなコンポーネントが搭載されているという。 このことは、ほとんどの一般

                                    「Windows 10」プレビュー版「Build 18917」、OSとシェルの分離に向けて静かに進行中?
                                  • 「不要不急のネット利用は自粛して」と要請される日

                                    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、データ通信量が急増しているという。外出自粛によって自宅でインターネットを利用する機会が増えているからだ。まだ切羽詰まった状況ではないようだが、「不要不急のネット利用は自粛して」と要請される日が来ないとも限らない。今後の事業および社会の継続におけるリスク要因として捉えておく必要がありそうだ。 不要不急の外出自粛でデータ通信量が急増 「3月のデータ通信量が前月比4割増加」――。4月4日付けの日本経済新聞が一面トップで伝えたこのニュースに、筆者は強い危機感を抱いた。記事によれば、3月下旬の通信量(日中)が2月比で最大4割増になった。その理由として、新型コロナウイルスの感染を防ぐために、外出自粛でテレワーク

                                      「不要不急のネット利用は自粛して」と要請される日
                                    • 米国防総省の1兆円規模「JEDI」契約--AWSに勝利したマイクロソフトのクラウド

                                      Forrester Research (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 石橋啓一郎 2020-03-24 06:30 2019年10月、Microsoftは米国防総省の防衛基盤統合事業「JEDI」(Joint Enterprise Defense Infrastructure)の契約を獲得した。その契約規模は100億ドル(約1兆1000億円)とされている。この10年契約は、米国防総省が進めている、ITインフラをモダナイズ、統合するための大きな取り組みの一部だ。米国防総省のITインフラの多くは、まだ1980年代や1990年代の技術を基盤にしている。 Microsoftを選択するという決定が大きな驚きを持って迎えられたのは、Amazon Web Services(AWS)が契約を勝ち取る可能性が高いと予想されていたためだ。その背景には、AWSが2013年に米中央情報局(

                                        米国防総省の1兆円規模「JEDI」契約--AWSに勝利したマイクロソフトのクラウド
                                      • クラウド大手各社がセキュリティに特化した業界団体を設立--IBM、グーグル、MSなど

                                        クラウドとハードウェアのエコシステムにおける複数の有力企業が、コンピューティングに関する安全な慣行の促進を目指す新しい業界団体の設立で合意した。 創設メンバーには、阿里巴巴(アリババ)、Arm、百度(バイドゥ)、Google Cloud、IBM、Intel、Microsoft、Red Hat、Swisscom、騰訊(テンセント)などが名を連ねている。 Confidential Computing Consortium(CCC)と名付けられたこの業界団体は、さまざまな戦略やツールの開発により、「コンフィデンシャルコンピューティング」の採用を加速していくという目標を掲げている。 CCCの言うコンフィデンシャルコンピューティングとは、処理中のコンピューターのメモリ内にあるユーザーデータを隔離して扱う、ハードウェアおよびソフトウェアベースの技術ソリューションのことだ。その目的は、こうしたデータが他

                                          クラウド大手各社がセキュリティに特化した業界団体を設立--IBM、グーグル、MSなど
                                        • 「Microsoft Store」が刷新へ--Androidアプリ提供、開発者との収益配分も変更

                                          次期「Windows」に関心を寄せる人々の最大の疑問の1つは、Microsoftがいつどのようにして、同社のアプリストアである「Microsoft Store」を刷新する計画なのかということだ。Microsoftは米国時間6月24日、その計画を明らかにした。 Microsoft Storeは、ユニバーサルWindowsプラットフォーム(UWP)アプリだ。したがって、「Windows 11」そのものとは独立したアップデートが可能であり、それが予定されている。新しいStoreアプリは、「Windows 10」とWindows 11の全ユーザーを対象に2021年秋に提供される。「Windows Insider」のテスト参加者には、新しいStoreのプレビュービルドが来週提供されるはずだ。 Storeは、アプリ、エンターテインメントコンテンツ、ゲームを提供する場所であることに変わりはないが、Mic

                                            「Microsoft Store」が刷新へ--Androidアプリ提供、開発者との収益配分も変更
                                          • PoC貧乏のメカニズムと対処法--PoC死にならないために

                                            印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2019年からの1年半で、IT系の企業から弊社に持ち込まれた相談で最も多かったのは「PoC」(Proof of Concept)に関するものでした。販売戦略の中にPoCを採り入れたものの、PoCばかり増えて一向に実契約に結び付かず、もうすっかり疲弊してしまったというものです。これを「PoC貧乏」と呼び、その先にあるのは「PoC死」(ポック死)です。 PoCは「概念実証」と訳されます。元々は定義が決まっていて「実証実験」でもなければ「試作」でもない、ということになってはいますが、今のカスタマイズを伴うパッケージやIoT関連の営業現場ではすっかり「無料の試作」になっています。無料の試作ばかりをせっせと作って疲弊して死にそうになっているのです

                                              PoC貧乏のメカニズムと対処法--PoC死にならないために
                                            • Windows 10の終局で見えたWindows 11で変わるWindows Update

                                              新潮流Device as a Serviceの世界 Windows 10の終局で見えたWindows 11で変わるWindows Update Microsoftは、4月27日付のブログでWindows 10の最終バージョンが「22H2」になることを明らかにしました。「Windows as a Service」と銘打ち、「最後のメジャーバージョンアップ」として世に出たWindows 10。Microsoftは、2015年のリリースから6年経った2021年に、「最後のメジャーバージョンアップ」という当初の触れ込みを覆しWindows 11をリリースしました。そのWindows 10の終局が見えてきました。 企業で利用されるPCは、Windowsがメインです。当然、Device as a ServiceもWindowsが中心となります。Device as a Serviceの重要な要素であるア

                                                Windows 10の終局で見えたWindows 11で変わるWindows Update
                                              • 第1回:SASE登場の理由と3つのエッジ

                                                印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 近年にITインフラ業界で「SASE(サシー)」が大きな注目を浴びている。SASEは、「セキュアアクセスサービスエッジ(Secure Access Service Edge)」の頭文字を取った言葉で、調査会社のGartnerが提唱したアーキテクチャーだ(図1)。クラウドとモバイルの普及により、分散する企業のIT資産、つまりアプリケーションやクライアントデバイスなどを効率的に接続して保護するための新たなセキュリティのアーキテクチャーとなる。 なぜ、SASEはITインフラで注目されているのか。その理由を筆者は、概念がとても分かりやすいからだと考える。特に企業のネットワークにおいて長い経験を持つITインフラ管理者にとって分かりやすい。新しい考え

                                                  第1回:SASE登場の理由と3つのエッジ
                                                • 「Azure AD」で障害、一部で「Teams」や「Office」に影響--復旧中

                                                  印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「Azure Active Directory(Azure AD)」の障害により認証時の問題が発生しており、世界で一部のMicrosoftの顧客に影響が及んでいる。「Office」や「Dynamics」「Microsoft Teams」「Xbox Live」「Azure Portal」を含む複数のMicrosoftのサービスが影響を受けている。顧客らは米国東部標準時(ET)3月15日午後3時15分頃から、「Microsoft Azure」で稼働しているサービスにアクセスできないと報告し始めた。 「Azureの状態」ページでは、5時20分(ET)の時点で、「現在の状況:エンジニアリングチームは緩和策を世界でロールアウトしている」とされてい

                                                    「Azure AD」で障害、一部で「Teams」や「Office」に影響--復旧中
                                                  • マイクロソフトのCISOが語る--なぜパスワードをなくそうとしているのか

                                                    Liam Tung (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 石橋啓一郎 編集部 2021-06-23 06:30 Microsoftの最高情報セキュリティ責任者(CISO)であるBret Arsenault氏は、同社に勤めて31年になるが、大勢の人から歓声を浴びた経験が1度だけあるという。それは、71日ごとのパスワード変更を義務づける社内ポリシーを廃止したときだ。 Arsenault氏は、米ZDNetの取材に対して「それはセキュリティ担当者として、経営幹部として私が喝采を浴びた初めての経験だった」と話す。「私たちは、パスワード自体をなくしたことで、Microsoft社内のパスワードのローテーションをなくすのだと説明した」 Arsenault氏は、MicrosoftのCISOとして、同社の製品と16万人の従業員に使われている社内ネットワークの両方を守る責任を負っている。ベン

                                                      マイクロソフトのCISOが語る--なぜパスワードをなくそうとしているのか
                                                    • サイバーセキュリティ、「隠さない文化」の醸成が重要

                                                      印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます サイバーセキュリティを最も円滑に機能させるには、何らかの過ちを犯したとしても、自社の情報セキュリティチームは理解を示してくれるという点を従業員に納得してもらっておくことだ。というのも、従業員のうちの誰かがフィッシングのリンクをクリックしてしまったり、サイバー攻撃を許してしまったかもしれないと思った場合でも、そのことを隠そうとしなくなるためだ。そしてこれは、悪意あるハッカーたちに対する防御を組織全体で維持する上で役に立つ。 犯罪者らはユーザー名とパスワードを手に入れようとして、あるいはマルウェアやランサムウェアの足掛かりを得ようとして、フィッシングを含むさまざまな手法を駆使してネットワークに侵入しようとするため、組織は日常的にサイバー脅威

                                                        サイバーセキュリティ、「隠さない文化」の醸成が重要
                                                      • 注目集めるマルチクラウド、考慮すべきセキュリティの課題とメリット

                                                        印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます クラウドコンピューティングを利用する企業は増えており、部署によって異なるプロバイダーを使ってもよいということも認識され始めている。 「マルチクラウド」戦略を採用する(2つ以上のクラウドプロバイダーを利用する)ということは、Amazon Web Services(AWS)やMicrosoft Azure、Google Cloud Platform(GCP)などのパブリッククラウドサービスに業務を分散することを意味している。 それに加え多くの企業は、プライベートクラウドや、SalesforceやWorkdayなどをはじめとするクラウドベースのSaaSソリューションも利用している。 マルチクラウド戦略を採用すれば、1つのベンダープラットフォー

                                                          注目集めるマルチクラウド、考慮すべきセキュリティの課題とメリット
                                                        • オラクル、「WebLogic Server」の脆弱性を突く攻撃について警告

                                                          Catalin Cimpanu (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 編集部 2020-05-04 13:34 Oracleは米国時間4月30日夜、緊急のセキュリティアラートを発表し、「Oracle WebLogic Server」を利用している企業に対して、4月中旬にリリースした最新のパッチをインストールするよう求めた。 Oracleは、WebLogic Serverの脆弱性「CVE-2020-2883」を悪用する試みについて、複数の報告を受けたことを明かした。 WebLogic Serverは、ユーザー向けのアプリケーションとデータベースシステムの間に配置される「Java」ベースのミドルウェアサーバーであり、ユーザーの要求を再ルーティングして、必要なデータを返す。非常に人気の高いミドルウェアソリューションであり、現在、何万台ものサーバーがオンラインで実行されている。

                                                            オラクル、「WebLogic Server」の脆弱性を突く攻撃について警告
                                                          • AIとオープンソースの困難な関係--進む新たな定義作り

                                                            オープンソースがなければ、人工知能(AI)もない。この2つは、そのくらい近しい関係にある。ところが、既存のオープンソースライセンスは時代遅れなものになりつつある。例えば、「GPL(GNU一般公衆ライセンス)」や「Apache License」、「Mozilla Public License」などは、SaaSやクラウドサービスなどとはうまく噛み合わないし、AIとの相性の悪さはそれ以上だ。著作権法を基盤としているオープンソースのライセンスは、そもそもAIの大規模言語モデル(LLM)とは相性がよくない。 これは、単なる技術と法律が交錯する領域の、理論上の議論ではない。すでに法廷で争われている問題だ。 匿名の原告グループによるGitHubをめぐる訴訟で、原告側は、Microsoft、OpenAI、GitHubが、商用AIシステムであるOpenAIの「Codex」とGitHubの「Copilot」を

                                                              AIとオープンソースの困難な関係--進む新たな定義作り
                                                            • 米銀大手ウェルズ、マルチクラウド採用へ--マイクロソフトAzure、グーグルと連携

                                                              Larry Dignan (ZDNET.com) 翻訳校正: 緒方亮 吉武稔夫 (ガリレオ) 2021-09-16 16:00 米大手銀行Wells Fargoが新たなデジタルインフラ戦略を発表した。マルチクラウドのアプローチを導入するとともに、サードパーティーのデータセンターに移行する計画だ。「Microsoft Azure」と「Google Cloud」を同社のパブリッククラウドプロバイダーとして選択した。Microsoft Azureが主要なパブリッククラウドプロバイダーとなり、さらにGoogle Cloudがビジネスクリティカルなパブリッククラウドサービスを提供する。 Wells FargoはAzureプラットフォームを活用し、銀行の機能全般で革新的なソリューションを生み出すとともに、戦略的なビジネスワークロードのための信頼性と安全性を備えた基盤を提供するとしている。Microso

                                                                米銀大手ウェルズ、マルチクラウド採用へ--マイクロソフトAzure、グーグルと連携
                                                              • トレンドマイクロ、新セキュリティ基盤「Trend Micro Vision One」を発表

                                                                印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます トレンドマイクロは3月12日、新たなセキュリティ基盤と位置付ける「Trend Micro Vision One」を発表した。最初はリスク可視化機能を備え、今後は外部連携や各種の防御対応のさまざまな機能を順次追加していく。 Trend Micro Vision Oneは、PCやサーバーなどのエンドポイントおよびネットワーク環境などでサイバー攻撃活動などを検知し、対策行動の実施を支援する「Trend Micro XDR」を拡張したもの。コンピューターなどで利用されている同社のセキュリティ対策ソフトやサービスが脅威を検知するセンサーの役割を果たし、検知した内容をTrend Micro Vision Oneに集約、相関分析を行って対策を行えるよ

                                                                  トレンドマイクロ、新セキュリティ基盤「Trend Micro Vision One」を発表
                                                                • 差別的な用語を排除へ--IBMとマイクロソフトの自発的な取り組み

                                                                  印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 一般の関心は、「Black Lives Matter」運動や人種的不平等の問題から遠ざかりつつあるが、多くの企業は今も、人種的配慮に欠けた偏りのある技術的用語の見直しに取り組んでいる。 Twitter、GitHub、Red Hat、MySQL、Linuxカーネル、OpenBSDのチームによる取り組みが、すでに報じられているが、米ZDNetはテクノロジー最大手であるIBMとMicrosoftでも、同様の取り組みが行われていることを確認した。 両社の従業員は、文書やソースコードで使用されている配慮に欠けた専門用語を、中立的でより社会的に容認された用語に置き換えるべく、社内で非公式のグループを立ち上げた。 これらは他社の同種の取り組みのように

                                                                    差別的な用語を排除へ--IBMとマイクロソフトの自発的な取り組み
                                                                  • Splunk、クラウドモニタリングのSignalFxを買収へ--約1100億円

                                                                    データ分析大手のSplunkは米国時間8月21日、予想を上回る第2四半期決算を発表するとともに、クラウドモニタリング企業SignalFxを10億5000万ドル(約1100億円)で買収する計画を明らかにした。同社で最大規模の買収となる。Splunkの最高経営責任者(CEO)Doug Merritt氏は、この買収によって、クラウドネイティブなインフラやエンタープライズアプリケーションをリアルタイムでモニタリングできる単一のデータプラットフォームを顧客に提供できるようになると述べた。 Splunkはプレスリリースで次のように述べている。「SplunkとSignalFxが手を組めば、インフラやデータ量に関係なくリアルタイムでデータを監視、観察できるデータプラットフォームをIT担当者や開発者に提供し、コストの削減や売り上げの増加、顧客体験の向上を支援できるようになる」「これによって、組織はサイロ化し

                                                                      Splunk、クラウドモニタリングのSignalFxを買収へ--約1100億円
                                                                    • 「Windows Subsystem for Android」に言及--「Windows 11」の「Android」アプリ対応

                                                                      Microsoftは米国時間6月24日、「Windows 11」の発表の中で、かねてからリリースが近いとうわさされていた、「Windows」で「Android」アプリを実行可能にする機能について発表した。その詳細はすべて明確になっているわけではないが、同日の終わりに開発者向けに実施されたオンライン説明会でいくつかの点が明らかになった。 Microsoftの「Windows Developer Platform」担当コーポレートバイスプレジデントKevin Gallo氏によると、Windows 11で「Windows Subsystem for Android」を提供する計画だという。Windowsに現在搭載されている「Windows Subsystem for Linux」(WSL)と類似の働きを有するサブシステムとなるようだ。Windows Subsystem for AndroidはW

                                                                        「Windows Subsystem for Android」に言及--「Windows 11」の「Android」アプリ対応
                                                                      • ISOの委員会がC++20の標準を承認、年内に正式公開へ

                                                                        Liam Tung (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 石橋啓一郎 2020-09-14 15:43 C++の標準化を取り扱っている国際標準化機構(ISO)のワーキンググループ21(WG21)は、「C++20」の最終版について合意に達した。今回の改訂は、2017年に策定された「C++17」以降初めての大規模なものになる。 Microsoftのエンジニアであり、ISOの委員会であるWG21の委員長を務めるHerb Sutter氏は、「9月4日金曜日にC++20のDIS(国際標準ドラフト)に関する投票が終了し、満場一致で可決された」と述べた。 同氏は、「これは、C++20が最終的な技術承認を受け、ISOの投票プロセスが終了したことを意味する。私たちは、ISOの編集作業の最終ラウンドが終了した後、この標準が2020年末までに正式に公開されると考えている」述べている。 今回の

                                                                          ISOの委員会がC++20の標準を承認、年内に正式公開へ
                                                                        • LinkedIn、2019年上半期に2160万件の偽アカウントを停止

                                                                          プロフェッショナル向けのネットワークプラットフォームであるLinkedInは、2019年1~6月の間に2160万件の偽アカウントに対して措置を講じたことを米国時間8月20日付けのブログ記事で明らかにした。そのうちの1950万件は、登録時に阻止したため、サイト上で利用されることはなかったという。 それ以外に、200万件のアカウントを報告を受ける前に制限し、6万7000件をユーザーからの報告を受けて削除した。 「防止または削除したすべての偽アカウントのうち98%は、人工知能(AI)と機械学習を含む自動防御機能によって対処された」と同社は述べた。 偽アカウント対策は、ソーシャルメディアプラットフォーム上の定常作業となっている。例えばFacebookは、2018年10月から2019年3月までに30億件の偽アカウントを削除したと述べている。 LinkedInによると、同プラットフォームの利用者数は約

                                                                            LinkedIn、2019年上半期に2160万件の偽アカウントを停止
                                                                          • Backdoor found in Ruby library for checking for strong passwords

                                                                            A diligent developer's security practices have uncovered a dangerous backdoor in a popular Ruby library for checking the password strength of user-chosen passwords. The malicious code would check if the library was being used in a test or production environment. When in production, it would download and run a second payload downloaded from Pastebin.com, a text hosting portal. This second payload w

                                                                              Backdoor found in Ruby library for checking for strong passwords

                                                                            新着記事