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fintechの検索結果641 - 680 件 / 1156件

  • 米国移住など、ここ5年くらいの振り返り|Takumi Sakamoto

    2020年に家族4人でサンフランシスコ・ベイエリアへ移住して、いつの間にかもう5年。渡米直後はパンデミックにぶち当たり色々なことが慌ただしく過ぎていったけれど、こちらの生活にもすっかり慣れ、年末にビザを更新し、しばらくは米国で暮らしていく予定でいる。 ただ、日本にいる同年代エンジニアの友人の話を聞くと「日本はどうも閉塞感があるので海外を目指すべきだろうか」という相談が増えているし、逆にこちらの日本人コミュニティでは「やっぱり日本に帰りたくなってきた」という声を耳にすることも多い。そんな背景もあって、ここらで自分自身の振り返りをしておこうと思った。2018年末に「次の10年どうしよう」なんて考えていたときと比べて、いまはどんなふうに感じているのか。ここ5年の出来事と、これからの5年を考えるうえで思うことを、つらつら綴ってみる。 6年前に考えていた次の10年2018年の後半に二人目の子供が生ま

      米国移住など、ここ5年くらいの振り返り|Takumi Sakamoto
    • 【米国株】中間選挙で共和党が予想以上に失速!米国株式市場は4日ぶりの大幅反落へ! - ウミノマトリクス

      この記事では前日の株式市場の推移の変化と注目セクターの個別銘柄の様子についてお伝えしていく記事になります。 では早速本日のまとめから行きます! 本日の概要(まとめ) 主要指数と市場の様子 11月9日の米国株式市場は4日ぶりの大幅な反落となっています。 ダウは-1.95%と下落しています。 S&P500も-2.08%と下落していました。 NASDAQ総合指数は-2.48%とNASDAQ100も-2.37%と大幅な下落となっています。 NYダウ S&P500 NASDAQ総合 ラッセル2000 -1.95% -2.08% -2.48% -2.68% アメリカ中間選挙で野党の共和党が予想どおりに躍進せずに現政権である民主党が奮闘した結果、株式相場の重しになりました。 ただ下院については共和党が優勢なものの接戦州でまた勝者が確定しておらず、「レッドウェーブ」が起こる見込みが薄れてきています。 共和

        【米国株】中間選挙で共和党が予想以上に失速!米国株式市場は4日ぶりの大幅反落へ! - ウミノマトリクス
      • 金融に革命をもたらす「組込型金融」(エンベデッド・ファイナンス)の可能性

        2019年11月、米国の著名ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitzのパートナーであるアンジェラ・ストレンジ氏が、「あらゆる企業がフィンテック企業になる」(Every Company Will Be a Fintech Company)と題された講演を行った。この講演は多くの注目を集め、一つのバズワードを生み出すに至った。それが本稿のテーマ「エンベデッド・ファイナンス(Embedded Finance)」である。 エンベデッド(Embedded)とは「埋め込まれた、組み込まれた」を意味する英単語で、組み込みソフトウェア(Embedded Software)でも使われる表現である。つまりエンベデッド・ファイナンスとは、組み込みソフトウェアのように、金融サービスが別のサービスに「組み込まれて」機能を発揮するというイメージだ。日本語でもエンベデッド・ファイナンスは、「組込型金融

          金融に革命をもたらす「組込型金融」(エンベデッド・ファイナンス)の可能性
        • Vmware、GCP、AWS運用経験者を歓迎 Fintech領域でのインフラの構築・設計を担うSystem Solution Team

          LINEの大規模なインフラを支えるインフラエンジニアが所属しているチームの役割や実際の仕事内容について、普段の働き方や現在の課題、取り組みなどを事例を交えてお話しする「LINE インフラエンジニア採用説明会」。ここで登壇したのは、システム室 室長/システムソリューションチーム マネージャーのカーン・フィロズ氏。システム室の役割と、新設されたポジション、System Infra Managerについて話しました。 1年で約18パーセント増え続けているサーバー カーン・フィロズ氏(以下、フィロズ):ここからは私の部署、システム室についてお話しします。先ほど少し触れましたが、システム室の役割の中で大きな範囲として、サーバーとOSの領域となっています。 7月のデータですが、現在LINEのサーバーは、約16万8,000台のホストという規模感になっています。その中で、物理サーバーが7万台を超えています

            Vmware、GCP、AWS運用経験者を歓迎 Fintech領域でのインフラの構築・設計を担うSystem Solution Team
          • PPAP問題、これが総まとめだ――名付け親が語る廃止のきっかけと「2つの壁」とは

            PPAPの問題点を取り上げる前に大泰司氏の経歴を紹介しよう。同氏は、事業者の個人情報の取り扱い体制を評価する「プライバシーマーク制度」(Pマーク制度)を運営する日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)に所属後、PPAP総研を立ち上げた。同問題については、いわば第一人者だ。 大泰司氏は現在、同組織で電子契約やEDI(Electronic Data Interchange:電子データ交換)、ERP(統合基幹業務システム)、fintechといった技術の他、メールやWebサイトのなりすまし対策、メール送信マナー、サプライチェーン効率化、情報セキュリティ、営業秘密(個人情報)保護をなどを対象にしたコンサルティングに従事する。 同氏によると、PPAP廃止のきっかけには大きく2つの出来事が関係しているという。一つは、先日テイクダウンが発表されたマルウェア「Emotet」の流行だ。Emotet自体は201

              PPAP問題、これが総まとめだ――名付け親が語る廃止のきっかけと「2つの壁」とは
            • 「あえて二兎を追う」、なぜ三井住友銀行はメインフレーム継続を決めたのか

              三井住友銀行は勘定系システムを刷新し、2025年度から順次稼働させる。同システムのオープン化に向けた検証も済ませていたが、あえて動作プラットフォームとしてメインフレームを継続する道を選んだ。三井住友フィナンシャルグループでグループCIO(最高情報責任者)を務める内川淳執行役専務がその理由を語った。 (聞き手は山端 宏実=日経FinTech編集長、玉置 亮太=日経クロステック/日経コンピュータ) 1988年3月東京大学理学部卒、同年4月住友銀行(現三井住友銀行)入行。2018年4月三井住友フィナンシャルグループ執行役員IT企画部長。2021年4月常務執行役員。2022年4月から現職。三井住友銀行取締役兼専務執行役員などを兼務。(写真:的野 弘路) 2025年度以降の稼働に向けて、次世代勘定系システム開発の進捗はどうなっていますか。 次世代勘定系システムについては、私がシステム統括部長に就いた

                「あえて二兎を追う」、なぜ三井住友銀行はメインフレーム継続を決めたのか
              • メルペイ新CPOに“デザイナー出身メンバー”就任「今後はよりプロダクトドリブンへ」 | mercan (メルカン)

                大学卒業後、松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)、株式会社野村総合研究所を経て、2006年に株式会社リクルート入社。中長期戦略策定および次世代メディア開発等、大小問わず多数のプロジェクトを牽引したのち、2015年3月株式会社メルカリに参画。2016年8月より執行役員。US版メルカリのプロダクトマネジメントを担当後、2017年4月より国内版メルカリのプロダクト責任者を務める。2022年1月より現職。 「メルペイ入社前から@takeoさんの名前だけ認識していました!」 @takeo:僕は2019年7月からメルペイCPOに就任。そして2022年1月からはその役割をメルペイのデザイナーでもある@naricoさんへバトンタッチすることになりました。よろしくお願いします! @narico:ありがとうございます!@takeoさんからCPOを打診されたのは、2021年10月末ごろだった記憶です。

                  メルペイ新CPOに“デザイナー出身メンバー”就任「今後はよりプロダクトドリブンへ」 | mercan (メルカン)
                • 若手キャピタリストが選ぶ次世代スタートアップ、「INTRO Showcase」106社の顔ぶれはこちら - BRIDGE(ブリッジ)テクノロジー&スタートアップ情報

                  こんにちは、BRIDGEの平野です。年明け1月19日に予定している私たちのイベント「BRIDGE Tokyo 2022」に先立って、今日、次世代のスタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業を発表させていただきました。関係いただいたみなさま、ご協力まず感謝いたします。 プレスリリース:若手キャピタリストが選ぶ次世代スタートアップ、106社の成長企業ノミネートを公表 言うに及ばず、ですが企業の顔ぶれというのは変化します。例えばよく比較される時価総額における新旧比較ではこちらの日経の記事にあるように、20年も経過すると銀行のようなインフラから情報通信系に移っていることが一目瞭然になります。 そしてその動きがダイナミックかつ流れが速くなっている状況もあります。例えばここ数年はコロナ禍もあって、ライフスタイル自体が大きく変化しました。また脱炭素など環境変化への対応が

                    若手キャピタリストが選ぶ次世代スタートアップ、「INTRO Showcase」106社の顔ぶれはこちら - BRIDGE(ブリッジ)テクノロジー&スタートアップ情報
                  • How platform teams get stuff done

                    Platform teams have a unique reliance on other teams to ensure adoption of their platform - getting code changes into other teams' codebase is critical to their success. There are a variety of patterns for that cross-team collaboration, and selecting the right ones depends on both the phase of platform adoption and the ability of both teams and codebases to accept external influence. 19 July 2023

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                    • なぜ設立2年のNOT A HOTELはiOSアプリ開発でSwiftUI×TCAを採用したのか?|Yusuke KUROIWA / きんちゃん。

                      こんにちは、NOT A HOTEL という設立2年のスタートアップでソフトウェアエンジニアをしている、きんちゃん。(@wa_kinchan)です。 NOT A HOTEL は、建築とテクノロジーの力で「世界中に自宅がある、あたらしい暮らし」をつくるため、ボタンひとつで自宅にもホテルにもなる建物を空間の設計から建築、それを実現するためのソフトウェアやハードウェアの開発をおこなっています。また、「新しい暮らし」をすべての人に届けるための FinTech 領域にも取り組んでいます。 COMPANY DECKより※詳しくは COMPANY DECK や他メンバーの note をご覧ください。 わたしは、もともと iOS エンジニアをしていましたが、現在 NOT A HOTEL の中では、後述の4つのソフトウェアプロダクト開発全般を、横断的に携わっています。 少人数で様々なプロダクトを並行して開発し

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                      • すべての道は金融に続く テスラ保険とECより儲かる決済収益 - FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記

                        先日、面白いブログを読みました。「ECと統合したFintechでは物販より決済のほうが大きくなる」というものです。一方で、Tesalのイーロン・マスク氏は「今後、自動車事業のバリューの30~40%が保険事業になるだろう」と話しています。金融が第2のデジタル化を迎える中で、さまざまな事業のメインの収益源になろうとしているのかもしれません。 EC利益よりも決済利益のほうが大きくなる すでに自動車がこの構造 自動車事業のバリューの30~40%が保険事業に 金融単体では利益下方圧力がかかるが、組み込み型で市場拡大 EC利益よりも決済利益のほうが大きくなる ブログの中で、海外投資家のGaurav Gupta氏は、次のように話しています。 先日IPOした投資先のレストランテックスタートアップ「Toast」は、主にレジ向けPOSソフトウェアからスタートしましたが、収益のかなりの割合が、ここ2、3年で決済

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                        • 金融機関の“救世主”になるか レガシー言語「COBOL」解析を生成AIで支援、AWSが提供

                          筆者プロフィール:斎藤健二 金融・Fintechジャーナリスト。2000年よりWebメディア運営に従事し、アイティメディア社にて複数媒体の創刊編集長を務めたほか、ビジネスメディアやねとらぼなどの創刊に携わる。2023年に独立し、ネット証券やネット銀行、仮想通貨業界などのネット金融のほか、Fintech業界の取材を続けている。 金融機関の基幹システムを長年支えてきたプログラミング言語COBOL(コボル)だが、技術者の高齢化や減少により「コボラー不足」が深刻な課題となっている。 こうした中、アマゾン ウェブ サービス(AWS)が生成AI開発ツール「Amazon Q Developer」を活用し、解読が難しくなったCOBOLプログラムの解析支援に乗り出した。専門家が減少し「ブラックボックス化」が進むレガシーシステムの解決策になるか。 中核技術なのに……深刻化する「コボラー不足」 1959年に登場

                            金融機関の“救世主”になるか レガシー言語「COBOL」解析を生成AIで支援、AWSが提供
                          • The top 5 things PMs should know about engineering

                            👋 Hey, Lenny here! Welcome to the ✨ bonus free edition ✨ of my weekly newsletter. Each week I tackle reader questions about building product, driving growth, working with humans, and anything else that’s stressing you out about work. If you’re not a subscriber, here’s what you missed this month: What is a good payback period What is product management The most common pitfalls of new product manag

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                            • 【米国株】方向感なく指数はヨコヨコ展開。レディットは活発にショートスクイーズを狙い続け、ファストリーが障害を起こし様々な場所で影響が出る。 - ウミノマトリクス

                              米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 昨晩の市場は小型株が強くレディット銘柄などは元気でしたがその他指数は大きく変わっていません。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ(@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね!では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【3指数】ダウはやや下落するも殆どは動かず方向感がない状態でした。 NASDAQも微上げですが、ラッセルが上がっており個人投資家が小型株と中心に活発に売買していました。 【MyPF】私のポートフォリオは若干の下げでした。6月に入り順調に来ているのでこのまま

                                【米国株】方向感なく指数はヨコヨコ展開。レディットは活発にショートスクイーズを狙い続け、ファストリーが障害を起こし様々な場所で影響が出る。 - ウミノマトリクス
                              • 2021年のキャッシュレス業界 銀行の逆襲が始まるか

                                前回のレポートで日本におけるキャッシュレス決済の普及状況と、そこにおける課題を紹介した。国内では依然としてクレジットカードがキャッシュレス決済の大部分をけん引する。一方で、クレジットカードだけではカバーできない層にまで浸透する新しい決済手段としてスマートフォンを使ったコード決済やアプリ決済が登場し、ニーズの隙間を埋めつつ、従来の決済インフラでは現金利用が中心だった層においてもキャッシュレス経済圏を拡大すべく市場が広がりつつある。 この新しい決済手段の主役は、資金決済法で定義される資金移動業者だ。従来まで金融サービスを提供していなかった事業者も含め、その足回りの良さや顧客サービス面の知見を加え、これまでの銀行が提供できなかったようなサービスを開発し、ユーザーのニーズをつかみつつある。 一方の銀行については、長らく続く低金利時代のあおりを受け、市場のプレッシャーを背に新たな収益源を模索しつつあ

                                  2021年のキャッシュレス業界 銀行の逆襲が始まるか
                                • 約50億円のエクイティ資金調達をしたKyashシリーズDのリアル|田中 隆悠

                                  ※ こちらの記事はおかげ様で大変好評を頂いておりましたが、退職に伴い非公開とさせて頂いております。個別にご連絡頂ければ、Kyashとの守秘義務に抵触しない範囲で私の経験値は社会に還元していきたいと思っております。 Fintech系スタートアップのKyashで取締役CFOとして担当したシリーズD資金調達の振り返りを主に以下のようなトピックでまとめていました。 振り返り①:投資家層の転換振り返り②:バリュエーション振り返り③:ストラテジック投資家振り返り④:既存株主様の強力な支援振り返り⑤:リード投資家振り返り⑥:横のネットワーク

                                    約50億円のエクイティ資金調達をしたKyashシリーズDのリアル|田中 隆悠
                                  • Slack、AWS、BlackBerry、TikTok―、祖業と異なる新規事業を立ち上げたテック企業 | Coral Capital

                                    月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください! 本記事はTemma Abe氏による寄稿です。Abe氏は東京大学経済学部を卒業後に新卒で三菱商事に入社。2016年からのアクセンチュア勤務を経て、2019年からは米国西海岸に在住し、UC BerkeleyのMBAプログラムを経て、シリコンバレーで勤務しています。現地テック業界で流行のニュースレターやポッドキャストを数多く購読しており、そこから得られる情報やインサイトを日本語で発信する活動をされています。 TikTok as a Service? 私は全くTikTokを見ませんが、ビジネスとしての興味からフォローはしています。そ

                                      Slack、AWS、BlackBerry、TikTok―、祖業と異なる新規事業を立ち上げたテック企業 | Coral Capital
                                    • 金融業界がChatGPTに対して意外なほど冷めた印象のワケ

                                      マネーフォワード執行役員 サステナビリティ担当 CoPA(Chief of Public Affairs) Fintech研究所長 2022年11月に「ChatGPT」の提供が始まって以来、生成AI(人工知能)があらゆるところで大きく取り上げられている。にもかかわらず、金融業界におけるChatGPTの受け止めは、他産業に比べれば意外なほど冷めた印象を受けている。 その理由の1つに、情報の守秘という観点から職場での利用に制約がかかっていることもあるだろう。さらに、金融の世界では、特定の専門分野に特化し、正確に処理するテクノロジーに莫大な投資がなされてきたことから、確率論的で、エラーをある程度許容する生成AIへの期待値が生まれにくい側面もあるのかもしれない。いずれにせよ、筆者が金融機関の方々の前でプロンプトを打ち込むと、いまだに新鮮なまなざしを向けられる点に違和感を覚えている。このままでよいの

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                                      • 〈対談〉CBDCを語る 日本銀行 副島豊 氏 × JBA 加納裕三 | JBA | 一般社団法人 日本ブロックチェーン協会 | Japan Blockchain Association

                                        2021年の幕が開けた。 思えば2020年はブロックチェーンや暗号資産などの分野にとって、まさに「潮目」が変わった年だった。暗号資産の価格急騰、ユースケースの創出、若手企業家の躍進、そして各国のCBDCへの取り組みが飛躍的に進んだ。 CBDCとは何か? 日銀のHPによれば以下と定義されている。一般に「中央銀行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)」とは、次の3つを満たすものであると言われている。(1)デジタル化されていること、(2)円などの法定通貨建てであること、(3)中央銀行の債務として発行される、となっている。このCBDC、先行する中国ではデジタル人民元として実証実験も終え、一説では来年の北京冬季五輪においてお披露目されるとも噂されている。翻って我が国はどうなのだろうか。 CBDCを語る上で、この国の最高のインテリジェンスが対談をおこなった

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                                        • Colchester vs accrington stanley | [Post-Game Thread] The Portland Trailblazers (12-22) defeat the Milwaukee Bucks (17-16), 105-102

                                          [Post-Game Thread] The Portland Trailblazers (12-22) defeat the Milwaukee Bucks (17-16), 105-102 2025.01.04 23:44 Bergkamp77 U's 0 - 2 Accrington Stanley League 2 Danny Cowley reaction With both the bangers In the title from Sayonara now out, I had a thought for a concept for BF/Pico vs the MM cast. Birthday (BF): Nightmare Chica + cupcake - Horror Peach + yoshi.exe Nightmare Bonnie - John Dick Ni

                                            Colchester vs accrington stanley | [Post-Game Thread] The Portland Trailblazers (12-22) defeat the Milwaukee Bucks (17-16), 105-102
                                          • メルカリ、売上と純利益が過去最高 GMVは1兆円規模に 生成AIやLLM「年内に何らかの実装」

                                            メルカリが8月10日に発表した2023年度6月期連結決算(2022年7月~23年6月)は、売上高が前年同期比17%増の1720億円、純利益は130億円の黒字といずれも過去最高を記録した。マーケットプレイスの規模を示すGMV(流通総額)は、9846億円と「1兆円規模に成長した」(山田進太郎社長)。 メルカリでは主にエンタメ、ホビー分野の取引が好調で、利用者は月間2260万人に達した。またクレジットカードの「メルカード」発行枚数は約7カ月で125万枚に達し、ビットコイン取引口座数も3カ月で53万を超えるなど、本業とのシナジーを狙ったFintech系サービスも好調に推移した。 メルカリの江田清香CFOは「メルカード保有者によるメルカリ利用のARPUが10~60%向上するなど相乗効果が出ている」としている。 今後の事業方針として引き続きGMVの最大化を図る。「投資効果を慎重に見極めつつ、GMVの大

                                              メルカリ、売上と純利益が過去最高 GMVは1兆円規模に 生成AIやLLM「年内に何らかの実装」
                                            • Countering threats from North Korea

                                              On February 10, Threat Analysis Group discovered two distinct North Korean government-backed attacker groups exploiting a remote code execution vulnerability in Chrome, CVE-2022-0609. These groups' activity has been publicly tracked as Operation Dream Job and Operation AppleJeus. We observed the campaigns targeting U.S. based organizations spanning news media, IT, cryptocurrency and fintech indust

                                                Countering threats from North Korea
                                              • IPA重要情報を扱うシステムの要求策定ガイドVer.1.0.pdf

                                                重要情報を扱うシステムの 要求策定ガイド 2023年7月 独立行政法人情報処理推進機構 Ver. 1.0 Copyright © 2023 IPA 目次 1.重要情報を扱うシステムの要求策定ガイドについて 1.1 重要情報を扱うシステムに求められること 1.2 本ガイドの目的と位置づけ 1.3 本ガイドの利用シーンとステークホルダー 1.4 要求項目の整理の考え方 1.5 本ガイドのスコープと将来に向けたロードマップ 2.本ガイドの利用方法 2.1 要求項目策定の考え方 2.1.1 要求項目の策定ステップ 2.1.2 システムの特性評価方法 2.1.3 問題・リスクの選定方法 2.1.4 必要な対策の選定方法 2.2 自律性確保のための要求項目一覧 2.3 利便性確保のための要求項目一覧 3.データ連携における留意点 3.1 データ連携における留意点 4.補足資料 4.1 対象システムの例

                                                • Fintech はバーティカル SaaS をスケールさせる - FoundX Review - 起業家とスタートアップのためのノウハウ情報

                                                  現在、公開されているSaaS企業の約90%と2019年のForbes Cloud 100では、サブスクリプションベースの収益モデルが採用されています。現在、新たなFinTechインフラ企業(日本語訳)は、SaaS企業が自社のコアソフトウェア製品と並行して金融サービスを追加することを可能にしました。FinTechを追加することで、SaaS事業者は顧客1人当たりの収益を2~5倍*に増加させることができ、これまでならソフトウェア市場の規模が小さかったり、顧客獲得の効率が悪かったりしてアクセスできなかったかもしれない新しいSaaS市場を切り開くことができます。 この波は、バーティカル・マーケット(建設やフィットネスなどの特定の産業を中心とした市場)で最初に起こっています。バーティカル・ソフトウェア市場では、特定の業界のニーズに最も適したバーティカルSaaSビジネスが支配的なソリューションとなり、ソ

                                                    Fintech はバーティカル SaaS をスケールさせる - FoundX Review - 起業家とスタートアップのためのノウハウ情報
                                                  • 大規模ならではの課題とチャレンジがある LINEが求めるサービスネットワークエンジニアとは | ログミーBusiness

                                                    2020年7月28日に、LINE インフラエンジニア オンライン採用説明会が開催されました。 LINEのインフラは1日最大49億件のメッセージのやりとりを支えるインフラで、最大3Tbps以上のトラフィックが日々流れています。多数の海外ユーザーを抱えるため、日本国外にもアジア・北米・ヨーロッパの主要な箇所にインフラ拠点があって、それらの拠点を結ぶ地球規模のネットワークが構成されています。物理サーバーの数は全拠点合わせて50,000台を超える規模になっています。 開発者へのインフラ提供は、プライベートクラウド(Verda)で行われています。CDNや一部のサービスを除いてほぼすべてのサービスがオンプレミスで構築/運用されていて、インフラはベンダー任せではなく、自前で構築・維持・管理しています。説明会では、そんなLINEのインフラを支えるエンジニアが、各ポジションの仕事内容について紹介しました。こ

                                                      大規模ならではの課題とチャレンジがある LINEが求めるサービスネットワークエンジニアとは | ログミーBusiness
                                                    • “知的単純作業の自動化”はLLMでどのように可能になるのか 中村龍矢氏が語る、LayerXのAI・LLM戦略 | ログミーBusiness

                                                      LayerXのLLM事業中村龍矢氏:よろしくお願いします、中村です。私は今LayerXという会社で、AI・LLM事業の責任者をしています。 少しだけ自己紹介をさせていただきますと、もともとはLLMとかがなかった時の機械学習とか自然言語処理のエンジニアをしていました。そこからぜんぜん変わってセキュリティ系の研究を始めて、その中でセキュリティとかプライバシーの技術を使ってエンタープライズ企業さんのデータ利活用を支援する事業を始めて、徐々にR&Dから事業のほうにいきまして、今はLayerXで事業の責任者をしています。 LayerXはですね、知っていただいている方も知らない方もいるかなと思うんですけれども3つ事業があります。コーポレートの業務を楽にするバクラク事業と、アセットマネジメントのFinTech事業、そして今3つ目の事業としてこのLLMの事業を立ち上げています。 LayerXにおいてLLM

                                                        “知的単純作業の自動化”はLLMでどのように可能になるのか 中村龍矢氏が語る、LayerXのAI・LLM戦略 | ログミーBusiness
                                                      • 達人出版会

                                                        探検! Python Flask Robert Picard, 濱野 司(訳) BareMetalで遊ぶ Raspberry Pi 西永俊文 なるほどUnixプロセス ― Rubyで学ぶUnixの基礎 Jesse Storimer, 島田浩二(翻訳), 角谷信太郎(翻訳) 知る、読む、使う! オープンソースライセンス 可知豊 きつねさんでもわかるLLVM 柏木餅子, 風薬 実践力をアップする Pythonによるアルゴリズムの教科書 クジラ飛行机 スッキリわかるサーブレット&JSP入門 第4版 国本 大悟(著), 株式会社フレアリンク(監修) 徹底攻略 基本情報技術者教科書 令和6年度 株式会社わくわくスタディワールド 瀬戸美月 徹底攻略 情報セキュリティマネジメント予想問題集 令和6年度 五十嵐 聡 詳説 ユーザビリティのための産業共通様式 福住 伸一, 平沢 尚毅 DX時代の観光と社会

                                                          達人出版会
                                                        • ひと月で流通額は1億円。人口10万人の町で「地域限定」の電子マネーが築く、“損得”を超えた経済のあり方|IDENTITY

                                                          ひと月で流通額は1億円。人口10万人の町で「地域限定」の電子マネーが築く、“損得”を超えた経済のあり方 ほんのりと暖かい陽が照らす、雄大な自然と情緒溢れる街並み。岐阜県の最北部に位置する高山市では、その日も、穏やかな時間が流れていました。 険しい山々に囲まれた盆地でありながら、伝統的な都市景観のほか、数多くの温泉やスキー場などの娯楽が盛んな飛騨高山は、年間440万人以上が訪れるほどの観光都市です。 江戸時代以来の商家街の姿を堪能できる「さんまち通り」を散策していると、黄緑色のマークがふと目に飛び込んできました。そこに黒地で書かれている「さるぼぼコイン」の文字。 近年の高山は観光だけでなく、独自の電子通貨を地域内に生み出したことでも世間の注目を浴びています。さるぼぼとは、飛騨弁で「さるの赤ちゃん」を意味する言葉。古来から安産や良縁などを願うお守りとして地域から親しまれてきた存在です。 201

                                                            ひと月で流通額は1億円。人口10万人の町で「地域限定」の電子マネーが築く、“損得”を超えた経済のあり方|IDENTITY
                                                          • 金融庁、Appleに初の停止要請 無登録の仮想通貨アプリ - 日本経済新聞

                                                            金融庁が無登録で営業する海外の5つの暗号資産(仮想通貨)取引所のアプリのダウンロードを停止するよう米アップルと米グーグルに要請したことが7日、分かった。要請を受けアップルは「アップストア」上から削除した。日本人向けに営業しないよう再三警告してきたが止めなかったため、初めて停止要請に踏み切った。対象は「Bybit Fintech Limited(ドバイ)」「MEXC Global(シンガポール)

                                                              金融庁、Appleに初の停止要請 無登録の仮想通貨アプリ - 日本経済新聞
                                                            • 金融APIマーケットプレイス「API gallery」、NTTデータが無料にしたワケ

                                                              「国内の金融API市場は現時点でまだ普及段階だ。これから伸びていくフェーズに入るのに、登録にお金がかかるような仕組みにすると伸びるものも伸びなくなってしまう」。NTTデータの青柳雄一バンキング統括本部OSA推進室OSA推進担当部長は、同社が2021年10月6日にリリースした金融APIマーケットプレイス「API gallery」についてこう語る。 API galleryは、APIの提供者(プロバイダー)と利用企業を仲介する無料のプラットフォームだ。NTTデータが2020年10月に公表した、ポストコロナ時代の金融ITにおける標準アーキテクチャー「Open Service Architecture(OSA)」の中心に位置づけられる。2021年10月6月時点で、金融機関やFinTech企業など26社がAPIプロバイダーとして参加しており、登録されたAPIは48個に上る。NTTデータは将来的にもAP

                                                                金融APIマーケットプレイス「API gallery」、NTTデータが無料にしたワケ
                                                              • 金融DXを推進するマイクロソフト、カギを握るのは「ループ」とFinTech企業との協業

                                                                日本マイクロソフトが金融業界のDX支援の提案を本格化させている。スタートアップなどの外部のTech企業と共同で金融改革の機運に乗る考えだ。提案のポイントはUXの再構築とカイゼンサイクルの仕組み化作りにあるようだ。 金融機関にとって、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進すること――すなわちビジネス環境の変化に対応するために最新のデジタル技術によってビジネスを変革し、改善し続ける仕組みを構築することは喫緊の課題だ。世界の金融業界ではデジタル技術による革新が急ピッチで進み、日本企業も競争力を維持するにはデジタルへの投資が欠かせない。この課題に対して、日本マイクロソフトが課題解決の提案を一段と本格化させる。 本稿は、日本マイクロソフトが2020年1月28日に開催したプレス説明会の内容から、FinTech/Insurtech分野での同社の取り組みを見ていく。 説明会で同社が強調したのは、(

                                                                  金融DXを推進するマイクロソフト、カギを握るのは「ループ」とFinTech企業との協業
                                                                • 富士通が群馬銀行の次期勘定系システムでオープン化を提案、問われる「展望」

                                                                  群馬銀行が検討を進める次期勘定系システムを巡って、富士通がオープン化を提案していることが日経FinTechの取材で2024年7月23日までに分かった。受注に向けては、地方銀行の勘定系システムに関する富士通の「展望」が問われている。 複数の関係者が明らかにした。群馬銀行は2029年に次期勘定系システムを稼働させる予定だ。足元でITベンダーから提案を募り、候補を絞り込む段階に入っている。そこで富士通がオープン化を提案している。群馬銀行は「個別の事案には答えられない」(総合企画部)としている。 現状、群馬銀行は富士通製のメインフレーム上で勘定系システムを自営している。次期システムは動作プラットフォームをメインフレームからオープン基盤に移す形になるものの、現行システムで蓄積した知見やノウハウを生かしやすい利点がある。関係者の1人は「コスト面だけを見たら、富士通が優位だろう」という見方を示す。 とは

                                                                    富士通が群馬銀行の次期勘定系システムでオープン化を提案、問われる「展望」
                                                                  • 金融庁はみずほの暴走を止められるか?|つっちーさん

                                                                    おはよう人類。 去る9月22日、金融庁はみずほ銀行及び親会社のみずほフィナンシャルグループに対し、銀行法に基づく業務改善命令(行政処分)を発令した。 事前に一部報道機関により、金融庁がみずほ銀行のシステムを直接管理といった報道がなされたため、一部界隈ではその法的な根拠をめぐって騒然としたのだが、処分内容を見てみるとかなり異例な処分であることがわかる。(太字部分は当猫による強調) 【みずほ銀行】(銀行法第26条第1項) (1) 当面のシステム更改及び更新等(顧客影響を生ずる機器の更改及び更新並びに保守作業を含む。以下同じ。)の計画について、これまでのシステム障害、システム更改及び更新等を行う必要性及び緊急性並びに銀行業務に及ぼすリスクを踏まえた、再検証及び見直しを行うこと。 (2) 上記(1)により再検証及び見直しを行った上で実行すべきシステム更改及び更新等がある場合には、当該システム更改及

                                                                      金融庁はみずほの暴走を止められるか?|つっちーさん
                                                                    • メルカリ、ビットコイン売買サービス開始--「暗号資産を身近にしていきたい」

                                                                      メルカリは3月9日、子会社のメルコインを通じて、「メルカリ」アプリ内でビットコインを売買できるサービスの提供を開始した。本人確認を済ませている場合、申込みは最短30秒で完了するといい、売上金やメルペイ残高、ポイントを使って1円単位でビットコインを購入できる。 3月9日より順次、マイページ内の「残高・ポイント」欄の下に「ビットコインを買う」ボタンが表示されるようになる。 ライト層向けのサービスをうたっており、取扱う暗号資産は当初はビットコインのみ。ビットコインは売却することでスムーズにメルペイ残高に戻せる。手数料は購入価格と売却価格の差であるスプレッドを片側1%程度、両側2%程度を設けている。ビットコインの入出庫には非対応となる。 セキュリティ面では、「FIDO認証」の仕様に基づくパスワードレスの生体認証に対応する。ユーザーから預かった暗号資産はコールドウォレットを活用し、厳格な分別管理を行

                                                                        メルカリ、ビットコイン売買サービス開始--「暗号資産を身近にしていきたい」
                                                                      • 増収営業減益のGunosy ベンチャー投資事業を加速

                                                                        23年5月期の会社計画は、売上高が90億円(前年比で横ばい)、営業利益が2億円(同51.5%減)とした。マクロ環境の不透明さなどを踏まえて、広告宣伝投資を抑え営業利益の確保をまずは優先する方針に転換した。また、主力のメディア事業と並んで力を入れる投資事業では、インドのFintechサービス「slice」で持分変動益9.8億円を計上する予定とし、当期純利益5.4億円(同4.2倍)を見込む。 Gunosyはネット上に存在するさまざな記事配信を行うキュレーションアプリ「Gunosy(グノシー)」を展開している。ニュースチェック中心の「ニュースパス」や女性向けトレンド情報「LUCRA」もある。21年4月からは「auサービスToday」が加わった。広告事業の次の収益源を目指して投資事業に注力中であり、最高投資責任者を新設し事業加速を進める。 関連記事 厚切りジェイソン、ツイート全消し 米国株下落で非

                                                                          増収営業減益のGunosy ベンチャー投資事業を加速
                                                                        • SmartBank, Inc. を創業し B/43 というサービスをはじめました - yuta's blog

                                                                          前置き こちらのエントリーを書いてから約3年が経ちましたが、また新しいチャレンジを始めています。 少し自己紹介すると、元々フリマアプリ(フリル → 現ラクマ)を作る Fablic社を共同創業(CTO)し、同社は後に楽天へM&A、退任してからはプロダクト開発やコードを書く仕事から少し遠ざかっていたのもあり、ANGEL PORT という起業家とエンジェル投資家のマッチングサービスを作っていました。 jp.techcrunch.com ローンチ後は、下記のエントリーにもあるように次のフリマアプリを超えうる起業テーマ、ユーザー課題を探してロンドンやドイツなど Fintech 先進国へユーザーインタビューなどにも行っていました。 note.com 初めて起業し、フリマアプリを作った時は確か25歳でした。そこから10年後、また同じメンバーで今度はスマートバンクという社名で起業し、お金の管理に対する課題

                                                                            SmartBank, Inc. を創業し B/43 というサービスをはじめました - yuta's blog
                                                                          • 「三菱ショック」から3年、メガ銀はクラウドに乗れたのか

                                                                            三菱UFJフィナンシャル・グループがAWSへの移行を表明した「三菱ショック」から3年あまり。試行錯誤を経て、今は勘定系システムのアーキテクチャーの見直しに取り組む。メガバンクの一手からは、既存の銀行が進むべき方向性がうかがえる。 「既存の勘定系システムを全面刷新するのは難しい。低金利が銀行の収益を圧迫するなか、そこに莫大な労力とコストはかけられない。まずはアプリケーションをマイクロサービス化してから、クラウドに順次移行するのが現実解になる」。あるメガバンクの元CIO(最高情報責任者)はこう語る。 今、既存のメガバンクや地方銀行は巨大になった勘定系システムの運用・保守に頭を悩ませている。例えば、メガバンクの年間のITコストは1000億円規模に達し、そのうちの7~8割をこうした守りの領域に投じている。 メガバンクに限らずどの銀行も、守りのコストがかさみ、FinTechをはじめとした攻めの領域に

                                                                              「三菱ショック」から3年、メガ銀はクラウドに乗れたのか
                                                                            • 「情報発信のネタがない」からの脱却― 続・スタートアップ広報入門(2) | Coral Capital

                                                                              Coral Capitalでは2020年1月にスタートアップ向けの広報戦略の概論として、日本パブリックリレーションズ協会 広報委員会 副委員長の日比谷尚武さんに、各成長ステージごとの指針や施策、注意点をお聞きしました(「成長スタートアップの広報戦略、いつ何をすべきか?」)。その続編として、より詳しく具体的な「スタートアップの広報戦略」を日比谷さんにお聞きしました。 続編は2回に分けて掲載します。前編はプレスリリースをテーマとしました。後編の本記事では「広報戦略と体制の作り方」をテーマにします。 日比谷尚武(ひびや・なおたけ):「人と情報をつなぐことで、社会を変える主役を増やす」コネクタ。学生時代よりフリーランスとして活動し、その後NTTグループ、株式会社KBMJ取締役を経て、2009年にSansan株式会社に参画。現在はSansanコネクタ/Eightエバンジェリストとして社外への情報発信

                                                                                「情報発信のネタがない」からの脱却― 続・スタートアップ広報入門(2) | Coral Capital
                                                                              • プロダクトマネージャーは 「面白がり力」があると良い - BASEプロダクトチームブログ

                                                                                はじめに この記事はBASEアドベントカレンダーの21日目の記事です。 こんにちは!BASE株式会社でPay IDチーム プロダクトマネージャーグループのマネージャーをしているkumaです。 Pay IDは、BASEで作られたショップでのお買いものを楽しむためのショッピングサービスで、クイックでスムーズな決済機能と、ショッピングアプリを提供しています。 本記事ではフィンテックドメイン未経験からフィンテックプロダクトのPMを1年半ほど経験して感じた「プロダクトマネージャーとして何でも面白がる、面白がり力」の重要性を話します。 ドメイン知識を身につけるのはなかなか大変 プロダクトを成功させるためにPMとして必要なスキルや経験は様々ありますが、その中でも「ドメイン知識を身につけること」は重要な要素のひとつです。 しかし、ドメイン知識を習得するのは容易なことではありません。 座学や業界調査、顧客イ

                                                                                  プロダクトマネージャーは 「面白がり力」があると良い - BASEプロダクトチームブログ
                                                                                • PayPayのコーポレートエンジニアが語る、アナログ業務のデジタル化とフルリモート対応の軌跡 - TECH PLAY Magazine

                                                                                  国内最大級のFintech事業者として、創業3年で日本の金融システムに変革を起こそうとしているPayPay。「いつでもどこでも未来へ挑戦する」会社であるために、WFA(Work From Anywhere at anytime)を導入し、全社員フルリモートで全国各地から働ける環境を提供している。そのコーポレートIT業務のスマート化に取り組む3人のエンジニアが、アナログ業務のデジタル化やフルクラウド環境でのセキュリティ施策について語ってくれた。 PayPayがアナログから脱却し、デジタルへシフトするまでの歩み PayPay株式会社 Chief Information Officer コーポレート統括本部 経営推進本部 エンタープライズエンジニアリング部 部長 岡田 寛史氏 最初に登壇したのは、PayPayのCIOであり、エンタープライズエンジニアリング部(以下、EE部)の部長も務める岡田寛史

                                                                                    PayPayのコーポレートエンジニアが語る、アナログ業務のデジタル化とフルリモート対応の軌跡 - TECH PLAY Magazine