政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4～8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ 2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド 安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業
子宮頸（けい）がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた2000～03年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計1万7千人、死者が計4千人発生するとの予測を、大阪大チームが22日までにまとめた。成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。接種率が0%近い現状のままで
フィンランドでは先月、郵政改革に反対する大規模なストライキが起き、この問題をめぐるリンネ前首相の対応に連立与党の内部から批判が高まったことを受けて、リンネ氏は今月３日、辞意を表明しました。 これを受けて、フィンランド議会で第１党の社会民主党は８日、後任の首相を選出する投票を実施し、その結果、リンネ政権で運輸・通信相を務めていたマリン氏が新たな首相に選ばれました。 マリン氏は、フィンランドの工業都市として知られるタンペレ出身で、27歳でタンペレ市議会の議長を務めたあと、2015年にフィンランド議会の議員に初当選しました。 マリン氏は近く議会の信任を得て新しい首相に就任する見通しで、海外のメディアによりますと、就任すればフィンランドの首相としては史上最も若く、世界の現職の首相のなかでも35歳のウクライナのホンチャルク首相を抜いて最年少になるということです。
新型コロナウイルス対策に欠かせないマスクについて、政府は感染力の強い変異ウイルスにも警戒が必要な中、日本産業規格＝JISを定めることになり、今後、飛まつを防ぐ効果や通気性などで一定の性能を満たす製品であることを表示して、販売できるようになります。 新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクが必需品となり、国内では、海外製品の輸入が急増し、布マスクも含めたさまざまな製品が流通していますが、品質に関する公的な規格はこれまで整備されていませんでした。 政府は、感染力の強い変異ウイルスにも警戒が必要な中、一定の性能基準を満たしたマスクの製造と販売は消費者の安全安心につながるとして、マスクの日本産業規格＝JISを定めることになりました。 規格では、規定された方法で試験を行い、飛まつなどを防ぐ効果や通気性などで一定の性能を満たしていれば材料や形状は問わないとしていて、一般向けのマスクは、飛まつ、微粒子、花
全国で水道関連の事故が相次いでいる。10月には和歌山市で水道管が通る橋が崩落して広範囲で断水が発生。首都圏を襲った地震でも漏水事故が起きた。人口減少による水道事業の財政難で老朽化する施設の更新が滞っていることなどが背景にある。耐用年数を超えた水道管は全国に約13万キロある。頻発する事故は対策が進まぬ水道行政に警鐘を鳴らしている。10月3日、和歌山市の紀の川に架かる「水管橋」が崩落した。市内の約
【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが消費者への広告表示をめぐって欧州連合（EU）の包括的な個人情報保護ルールである一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、7億4600万ユーロ（約970億円）の罰金を科す決定を受けていたことが30日、分かった。GDPRに基づく罰金額としては19年に米グーグルに科された5000万ユーロを上回り、過去最大となる。アマゾンが30日付で開示した
米国の日本への渡航中止勧告により、ウォール街でも東京五輪が現実的な話題になってきた。直接的に日本株と接点がない市場参加者も含め、様々な議論が交わされている。米メディアもこの話題を様々な角度から報道している。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ソフトバンクグループ孫正義会長兼社長の五輪反対ツイートを紹介。ビジネス界でスポンサー企業が、世論の厳しい視線にさらされ、困惑していると報じた。米国3大ネッ
立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの影響で国民生活が極めて厳しいとして、次の衆議院選挙で政権を獲得すれば、時限的な経済対策として、消費税率5％への引き下げを実現するため、来年の通常国会で必要な法改正を進めたいという考えを示しました。 枝野氏は、先の国会で、新型コロナウイルスの影響で国民生活は極めて厳しいとして、時限的な経済対策として消費税率5％への引き下げを目指す意向を明らかにしています。 これについて、枝野氏は、オンラインで行った福山幹事長との対談で「来年の通常国会で税制改正をやらないといけない。時限的な消費喚起と生活支援の効果は遅れたら意味がなくなる」と述べ、次の衆議院選挙で政権を獲得すれば、来年の通常国会で必要な法改正を進めたいという考えを示しました。 そして「もし政権を預からせてもらったら、直ちに自民・公明両党などに協力を求めて交渉したい」と述べ、次の選挙で政権を獲得しても
政府が温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標を掲げることが分かった。菅義偉首相が26日、就任後初の所信表明演説で方針を示す。欧州連合（EU）は19年に同様の目標を立てており、日本もようやく追いかける。高い基準の国際公約を達成するため、日本は産業構造の転換を迫られる。50年に排出量を全体としてゼロにし、脱炭素社会の実現を目指すと表明する見通しだ。50年に二酸化炭素（CO2）などの温暖
菅官房長官は20日午前の記者会見で「補正予算案の変更は、緊急事態宣言によって、全国民に外出自粛などのさまざまな負担をお願いする事態となる中で、簡素な仕組みで迅速かつ的確に支援を行うために、対象世帯を限定した１世帯30万円の給付に代わり、対象を全国民に拡大して１人10万円の給付を行うこととしたものだ。変更点は丁寧に説明したい」と述べました。 一方、菅官房長官は記者団から「自身は申請する考えはあるのか」と質問されたのに対し、「常識的にはしないと思うが、まだ正式に決まっていないので、明確なことを申し上げることは控える」と述べるにとどめました。
各国が新型コロナ禍からの出口を見据え始めた。菅義偉政権は脱炭素戦略やデジタル化を成長のエンジンに掲げ、規制改革会議は行政全面オンライン化の旗を振る。だが足元には飛躍を阻む規制が残る。経済再生の道筋をどう描くか。スタートアップのメドリング（東京・文京）はIT（情報技術）を駆使した最先端のスマート医療を目指し、生活習慣病の予防や小児科診療を担う診療所を設けた。第1号は日本ではなくベトナム・ハノイだ
宮城県と青森県とを結ぶ三陸沿岸道路が18日、すべての区間で開通し、東日本大震災のあとに進められた総延長570キロに及ぶ復興道路と復興支援道路の整備事業はすべて終了しました。 18日、全線で開通した三陸沿岸道路は仙台市と青森県八戸市とを結ぶ総延長359キロの復興道路で、最後に整備が行われた岩手県久慈市で記念の式典が行われました。 式典では岩手県の達増知事が「物流や観光、救急医療などさまざまな面で一層の効果を発揮し、震災からの復興を力強く後押しすると確信しています」とあいさつしました。 そして、テープカットとくす玉開きが行われたあと、参加者はバスに乗って開通した区間を通行し、開通を祝いました。 三陸沿岸道路の全線の開通によって仙台ー八戸間の所要時間は開通前と比べ3時間20分短いおよそ5時間となり、観光や物流の活性化にもつながると期待されています。 岩手・宮城・福島の3県ではすでに沿岸と内陸を結
【ワシントン=中村亮】米上院（定数100）で開いていたトランプ米大統領の弾劾裁判は5日、ウクライナ疑惑を巡る権力乱用と議会妨害の2つの訴追条項について無罪評決を下した。多数派を占める与党・共和党の大半が無罪を主張し、有罪支持票は大統領罷免に必要な3分の2を大きく下回った。米史上3例目となった弾劾裁判は終結したが、評決をめぐる米世論は二分され、社会の分断が鮮明になった。権力乱用をめぐっては有罪支
再生可能エネルギーの普及に向け、費用負担のルールを決める議論が紛糾している。焦点は送配電網の維持費用を誰が負担するか。普及させるには国民負担をできるだけ減らす必要があるが、新たなコスト負担を強いられる見込みが濃厚な再エネ事業者側からは、海外勢を含めて「後出しじゃんけん」との非難が噴出。今年度内の着地に向け、大詰めを迎えている。もめているのは、政府が2023年度に導入見込みの「発電側基本料金」制
安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象を全国に広げると表明した。都市部から地方への人の移動などで感染が全国にまん延する恐れがあるためだ。既に宣言の対象にしていた東京など7都府県と同様、期間は5月6日まで。全国の知事が法的根拠に基づき外出自粛などを要請できる。国を挙げて感染拡大防止に取り組む。専門家で構成する諮問委員会の意見を受け、政府の対策本部が決定した。
9月発足のデジタル庁が挑む重要テーマの一つに地方自治体のコンピューターシステムを共通仕様にする「標準化」がある。現状では住民の氏名や住所などの基本データの保存法すらそろっておらず、ご当地仕様が乱立する。開発した業者しか保守管理できず、コストも高止まりしやすい。「昭和」の名残が色濃いシステムでは、デジタル行政の実現は遠い。氏名、住所、生年月日、性別――。自治体が管理する住民の「基本4情報」すら、
【ワシントン=永沢毅】米連邦議会占拠事件を巡るトランプ前大統領の弾劾裁判で上院（定数100）は13日、同氏に無罪評決を下した。野党・共和党の大半が無罪を主張し、有罪評決に必要な出席議員の3分の2に届かなかった。米史上4回目の弾劾裁判は決着したが評決を巡る米世論は分かれ、社会の分断が改めて浮き彫りになっている。有罪支持が57票、無罪支持が43票だった。民主党に同調して有罪の支持に回った共和党の造
アメリカでは、去年の中間選挙を受けて野党・共和党が下院で多数派を占める新しい議会が開会しましたが、共和党が党内をまとめられず、下院議長が選出されない100年ぶりの異例の事態となっています。 アメリカの連邦議会では、去年11月の中間選挙の結果、与党・民主党が上院の主導権を維持する一方、下院では野党・共和党が多数派を奪還し、3日、大統領の政党と議会の多数派の政党が異なるいわゆる「ねじれ」の状態の新しい議会が開会しました。 このうち下院では、新たな議長を選出する投票が行われましたが、共和党内で有力視されてきたマッカーシー院内総務が党内の一部の議員の反対で過半数の支持を獲得できず、議長に選出されなかったため、再投票が行われることになりました。 共和党内では、トランプ前大統領を支持する保守強硬派の議員などが「マッカーシー氏は真のリーダーではない」などと主張して議長選出に反対していて、その後2回行われ
日本から米がなくなる 十字路 - 日本経済新聞
40年以上も農業問題にかかわってきて、どうしても廃止しなければならないと考えるのが、コメの減反政策である。しかし、悔しいことに、"減反廃止"というフェイクニュースで、その機会は遠のいてしまった。1970年に一時の過剰対策として導入した政策が50年以上も続いている。そのコアは、生産者に補助金を与えて供給を減少させ、米価を高く維持することだ。この補助金に加え、政府は生産者に生産目標を示してきた。2
国が現金10万円の迅速な給付が可能になるとしている「オンライン申請」をめぐって二重申請や入力の誤りが相次ぎ、各自治体で確認作業に大きな負担が生じる事態が起きています。兵庫県川西市はオンラインはかえって時間がかかるとして「郵送で手続きをしてほしい」と異例の呼びかけを始めました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付は、郵送のほか、内閣府が管理するサイト「マイナポータル」を通じたオンラインでも申請でき、関西の2府4県でもすべての自治体でオンラインでの受け付けを始めています。 しかしマイナポータルは同じ人が何度も申請をやり直した場合や給付金を受け取れる世帯主以外の人が申請した場合でも受理する設計になっているため、自治体側はそのつど、内容に誤りや重複がないか確認しなければなりません。 兵庫県川西市では19日までに3000件を超えるオンライン申請がありましたが、二重申請のほか振
低金利が長引き、銀行が本業の貸し出しなどで収益をあげることが厳しくなっています。金融庁は、銀行の収益源を増やすためにフィンテック企業などへの出資をしやすくする規制緩和を検討しています。 このため金融庁は、銀行が貸し出しや運用などの本業以外で収益をあげられるようにする規制緩和を検討しています。 銀行は現在、企業に5％まで、銀行の持ち株会社は15％までしか出資できないように規制されています。 金融庁は、規制緩和でフィンテック企業や地域の特産品などを販売する地域商社に対しては、一定の条件を満たせば、届け出だけで制限なく出資できるようにして銀行の収益源の多様化を図るねらいです。 また、「地方創生」や「教育」、「福祉」などの分野にかかわる企業に対しても制限なく出資できるようにすることも検討することにしています。 金融庁は、新型コロナウイルスの影響で地方企業の経営が厳しくなる中、貸し出しによって資金繰
新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた厚生労働省の接触確認アプリ「COCOA（ココア）」。そのAndroid（アンドロイド）スマートフォン版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合（バグ）が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2月9日、現状のC
総務省は今秋をめどに無線LANの通信速度が現行の1.4倍の次世代規格に新たな電波を割り当てる。デジタル化を背景にデータ通信量が増える中、通信の障害や遅れを緩和する。あらゆるものがネットにつながるIoTの拡大に備え、通信環境の強化が必要になる。情報通信審議会（総務相の諮問機関）の分科会が19日、第6世代の規格「Wi-Fi6E」用の新たな周波数が利用可能と答申する。電波法の関連省令を改正し、8～9
政府は今秋以降に各省庁が共通で導入するクラウドについて、米アマゾン・ドット・コム傘下の企業を採用する方針を決めた。政府システムのクラウド化をめぐる初の大型案件となる。クラウド業界で圧倒的なシェアを誇る米国勢に頼る一方、中国勢は事実上、排除する方向で調整する。今後、年金や防衛のクラウドをどこの企業が担うかが焦点になる。各省庁共通でクラウド化するのは人事や給与、文書管理などのシステムで「政府共通プ
アベノミクスの効果を検証 今後は…？ | NHKニュース
在任期間が憲政史上、最長となる安倍総理大臣。最初に就任したのは12年前。この間、私たちの暮らしは豊かになったのか。安倍政権の一丁目一番地の政策、「アベノミクス」の効果を検証します。 平成24年、2012年12月に発足した第２次安倍政権が打ち出した一連の経済政策は「アベノミクス」と表現されます。政策の柱は３つ。 「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」そして「成長戦略」。これを「３本の矢」と呼んで物価が継続的に下がるデフレからの脱却と持続的な経済成長を目指しました。 このうち１本目の矢の金融政策では、政府と日銀が異例の共同声明を発表。日銀は「２年程度で２％の物価上昇率を達成する」と目標に掲げました。 そして大量の国債を買い入れて市場に大量の資金を供給する「異次元」とも言われる大規模な金融緩和に踏み切り、企業や国民に染みついたデフレ心理を一掃しようとしました。 ２本目の矢である財政政策では、低
行政を効率化し、国民の利便性を高め公平公正な社会を実現する――。政府がマイナンバーの運用を始めてから4年が過ぎた。新型コロナウイルス対策の現金給付の申請でトラブルが続出し「何のためのマイナンバー」との疑問が広がった。アナログ国家から脱するカギは何か。「確認に追われ、職員の5月の残業時間は200時間を超えた」。5月下旬、東京都八王子市の職員は疲れきっていた。同じ人が何度も申請してきたり、他市の住
日本国憲法は3日で施行から74年を迎えた。改憲の機運は浮き沈みを繰り返し、国会の発議に至ったことは一度もない。チャートに着目するとこの国の憲法の特徴が浮かび上がる。（溝呂木拓也）〈74歳〉日本、改正ゼロの憲法では「最高齢」改正実績のない憲法を集めて、その年数を比べてみた。1947年に施行し一度も改正してない日本は「74歳」で、現存する憲法としては最も長寿だ。過去には1848年に制定された
老いるインフラが社会を揺らしている。愛知県の取水施設での大規模な漏水から1週間がたつが、企業には工業用水の使用量を従来の3割以下に抑える要請が続く。25日からは火力発電所が停止し、影響が大きくなってきた。工業や農業に使う水利施設は5割以上が耐用年数を超える。事故が起きてからの後追いの対応ではなく、適切な管理体制の構築が求められる。愛知の漏水現場では、仮設ポンプで水をくみあげる応急措置がとられて
アメリカのバイデン大統領は就任から100日になるのに合わせて今後の施政方針を示す初めての演説を行っています。演説の主な内容です。 再び動き出したアメリカ 「危機に直面した国家を引き継いでからまもなく100日になる。100年に一度のパンデミック、大恐慌以来最悪の経済危機、南北戦争以来最悪の民主主義に対する攻撃といった危機に直面していた。今、100日がたち、アメリカは再び動き出した。危険を可能性に、危機を機会に、挫折を力にする。われわれはともに経済対策『レスキュー・プラン』を成立させた。アメリカ史上、もっとも重要な救済策だ。われわれはすでに成果をあげている」 「就任後100日で1億回分の新型コロナウイルスワクチンの接種を約束したが、100日間での接種は2億2000万回以上にのぼるだろう。われわれは政府のあらゆる資源を投じてワクチンを供給し、いまや16歳以上なら誰でもすぐにワクチンを接種できる。
新型コロナウイルスに感染しているか確認するＰＣＲ検査について、全国の大学病院の院長などで作る団体が、無症状の人が受ける場合も健康保険の適用の対象として費用を公費で負担すべきだと厚生労働省などに求めました。 いわゆる濃厚接触者には当たらない無症状の人がＰＣＲ検査を受ける際は、健康保険が適用されず、費用を全額負担する必要があります。 ところが、大学病院の院長などで作る「全国医学部長病院長会議」によりますと、各地の大学病院でほかの病気で入院中の患者にも院内感染の対策としてＰＣＲ検査を行うケースが増えているということです。 １件１万5000円ほどの費用を患者に代わって病院側が負担しているということで、この団体は厚生労働省などに対して無症状の人が検査を受ける場合も健康保険の適用の対象として費用を公費で負担すべきだと求めました。 また、医療従事者を感染から守るための防護服などの物資や検査に必要な試薬を
大都市制度、岐路に あり方問われる政令市 - 日本経済新聞
政令指定都市の大阪市を廃止するか否かを問う「大阪都構想」の住民投票は、大都市制度が岐路にあることを浮き彫りにした。政令市は道府県との二重行政や財政基盤の弱さという構造的な課題を抱える。世界で大都市の競争が激しくなる中、大都市制度のあり方が問われている。政令市は東京23区と並ぶ日本の大都市制度の代名詞だ。かつては人口100万人が条件で「百万都市」というステータスがあり、職員給与や採用倍率は今も都
武田良太総務相は電話番号を変えずに携帯会社を乗り換える際の手数料について「原則、ゼロ円にする」と表明した。3千円の手数料が携帯会社の変更を停滞させ、料金の競争を阻むとされてきた。ネットで申し込んだ際は無料にする方針だ。21日に日本経済新聞のインタビューに答えた。携帯各社は手数料を横並びで徴収している。総務省は無料にするよう指針を示す。携帯電話と光ファイバー回線のセット割引に言及し「乗り換えの
世界で中央銀行が自らデジタル通貨を発行する機運が高まってきた。日銀は9日、実証実験を2021年度に実施すると発表した。日米欧の中銀グループが同日に公表した実際に発行する際の基本原則に沿ったもので、デジタル通貨の準備で先行する中国への警戒感がにじむ。日米欧と中国でデジタル通貨の主導権を巡る争いに発展しつつある。中銀の発行するデジタル通貨はCBDC（Central Bank Digital Cur
一方、トラブルが相次いでいるオンラインでの申請をやめた自治体は、1日までに43に増えたということです。 こうした自治体からは、「申請内容の確認作業に時間がかかる」といった声に加え、「郵送での申請の受け付けを始めたので、不要と判断した」という声も寄せられているということです。 総務省は「申請方法は選択肢が多いほうが望ましいが、効率的な給付に向けて、各自治体で判断してもらいたい」と話しています。 ▽北海道北見市 ▽北海道恵庭市 ▽青森県青森市 ▽秋田県秋田市 ▽福島県郡山市 ▽茨城県桜川市 ▽栃木県宇都宮市 ▽埼玉県新座市 ▽埼玉県三郷市 ▽埼玉県志木市 ▽千葉県旭市 ▽千葉県市原市 ▽東京都調布市 ▽東京都荒川区 ▽東京都国分寺市 ▽東京都八王子市 ▽東京都町田市 ▽東京都府中市 ▽東京都武蔵野市 ▽東京都足立区 ▽神奈川県厚木市 ▽福井県勝山市 ▽山梨県笛吹市 ▽静岡県袋井市 ▽静岡県湖西
菅義偉首相はマイナンバーカードの普及を加速する考えを打ち出した。マイナンバーカードの普及率は10月1日現在で20.5%にとどまる。菅首相がマイナンバーカード普及を打ち出してからSNS（交流サイト）には懐疑的な見方や反対意見が広がった。いわく「個人情報が心配」「マイナンバーカードが普及しないのは用途がないから」「多額の税金を注ぎ込んでいる」「政府に対する信頼がない」……。マイナンバーカードが浸透
世界が長期金利上昇に直面する中、日本だけ別の世界にいるかのようだ。日銀が国債相場を「支配」し、金利が適正水準より低く抑えられている。ひずみは大きくなっており、市場ではその終幕は突然訪れるとの見方が強まっている。「『運用部ショック』について教えてくれませんか」。ある外資系証券のトレーダーには最近、投資家からの問い合わせが増えている。運用部ショックは、1998年から99年にかけて起きた金利の急騰劇
政府と自治体が共通利用するIT（情報技術）基盤「ガバメントクラウド」上に、政府のポータルサイト「e-Gov」を移行させるプロジェクトが始まった。デジタル庁は2024年3月末に移行を完了する計画で、大規模行政システムのガバメントクラウド移行はこれが最初となる。これまでe-Govに関する大半の開発運用案件は富士通が受注してきた。今回の移行に関わる設計開発業務の一般競争入札には富士通も入札したが、落
総務省がふるさと納税制度から大阪府泉佐野市を除外した決定は違法だとして同市が取り消しを求めた訴訟で、大阪高裁（佐村浩之裁判長）は30日、請求を棄却し国勝訴の判決を言い渡した。多額の寄付集めの是非を巡る国と自治体の対立で初の司法判断が示された。ふるさと納税は2019年6月の改正地方税法の施行により、参加できる自治体を総務省が指定する制度に移行。返礼品も寄付額の3割以下の地場産品に限定された。同市
デジタル庁発足1年 再起動、雨降って地固まるか: 日本経済新聞
「デジタル改革は最大限加速して実現する。今後3年としていた『アナログ規制』の撤廃も2年をメドに前倒しする」。8月の内閣改造で3代目のデジタル相に就いた河野太郎は9月9日の閣僚懇談会で、出席した閣僚を前にこう宣言した。首相の岸田文雄も河野に「持ち前の実行力で一気に加速させてほしい」と発破をかけ、デジタル庁の再起動を託す。前首相の菅義偉の肝煎りで2021年9月に立ち上げたデジタル庁。縦割りと前例
東芝が2020年7月に開いた定時株主総会の運営が不公正だったとする調査報告書は、東芝と経済産業省との不透明な関係を暴露した。当事者は「安全保障上の脅威に対応した」と反論するかもしれない。だが報告書によれば、両者は少なくとも4つの国益に背いた。一方で、この報告書を生んだ会社法など日本の法律システムは、かろうじて海外の信用を保ったといえる。「パンドラの箱を開けた」。コーポレートガバナンス（企業統治
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立民 枝野代表 来年の通常国会で消費減税の法改正を | NHKニュース
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