イランがイラクに駐留するアメリカ軍を狙って弾道ミサイルの攻撃を行ったことについてイラク政府は８日、声明を出し、イラン側からは攻撃を始めるタイミングで連絡があり、それと同時にアメリカ側からミサイルによる攻撃があったと連絡を受けたことを明らかにしました。イラン側はアメリカ軍が駐留する基地を攻撃の対象とするとしたものの具体的な場所は示さなかったということです。 そのうえで、「緊張を緩和し、戦争を防ぐため、内外の関係者と連絡を取り合っている。イラク政府は主権の侵害や国土への攻撃を拒否し、イラク国民を守るため事態がエスカレートしないよう努力を続けている。今回の危機は地域や世界を脅かしている」として、イラクを舞台にしたアメリカとイランの報復の応酬に強い懸念を示しました。
新型コロナウイルスの発生源などをめぐってアメリカと中国の両政府が非難の応酬を続ける中、アメリカでは、中国政府の対応の遅れが感染を広げ、損害を被ったとして、中国政府を相手取り、集団訴訟を起こす動きが出ています。 訴えを起こした原告の法律事務所の広報担当者は、27日、ＮＨＫの取材に対し、ウイルスに感染した人や損害を被った大企業など現時点で、全米のおよそ1000の個人や団体が訴訟に参加し、その数は今後、さらに増える見通しだと述べています。 そのうえで、訴えを起こすきっかけとして、中国外務省の報道官のひとりが、ツイッターで、アメリカ軍が中国にウイルスを持ち込んだ可能性を主張したことを指摘し、「ウイルスの抑え込みに失敗したのは中国だ。それにもかかわらずアメリカに非難の矛先を向けようとしているのは、間違いだ」と強調しました。 さらに、中国では当初、感染の現状を訴えた医師の告発が封じ込まれたことなども挙
ロシアによる軍事侵攻への抗戦を続けるウクライナに対し、ドイツの主力戦車「レオパルト2」と英国の主力戦車「チャレンジャー2」が訓練・整備を終え、引き渡されている。米国は「エイブラムス」の供与を前倒し秋までに引き渡す。戦車以外にも欧米が供与した兵員輸送車や長距離ロケット砲などがウクライナ軍の反撃の主力を担う。ロシア軍も「T-72」に加え「T-90」の最新型で対抗する。戦闘車両をビジュアル解説する。
【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は14日の記者会見で、新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだと批判してきた世界保健機関（WHO）への資金拠出を当面の間停止すると表明した。「コロナウイルスの拡散への対応の誤りと隠蔽について、WHOがどんな役割を担ったかを検証する」と述べ、その間は資金拠出を停止するよう指示したと明らかにした。米国のWHOへの拠出額は2019年に4億ドル（約430億円）を超え
欧米を中心とした制裁の強化で、ロシアの物流がまひ状態に陥りつつある。欧州連合（EU）の各国税関はロシア向け貨物に港湾を使用させず、同国のコンテナ取扱量の多くを占める海路が実質的に停止。希少資源や穀物の輸出に支障を来し、部品や製品の輸入も滞った。ロシア経済は事実上世界から遮断されつつある。モノの流れが止まることで世界経済にも影響を与える。オランダの税関当局は「ロシア行きのコンテナをブロックした」
アメリカ政府が閉鎖を命じた南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館について、アメリカの複数のメディアは、長年、医療研究などの知的財産を盗み出すための拠点になっていたと伝えました。メディアは、現地時間の24日に総領事館は閉鎖されると伝えていて、米中関係のさらなる悪化は避けられない見通しです。 これについて、アメリカの複数のメディアは23日までに、ヒューストンの中国総領事館は、アメリカの知的財産を盗み出すための中国政府の拠点になっていたと伝えました。 このうち、ＮＢＣテレビは複数の政府関係者の話として、総領事館が長年、アメリカの医療研究の結果を盗むために使われていて、トランプ大統領は2017年の就任直後からこうした活動について説明を受けていたと伝えています。 アメリカメディアは、現地時間の24日に総領事館は閉鎖されると伝えていますが、中国政府は対抗措置を取る構えを崩しておらず、米中関係のさらな
アメリカのトランプ大統領が、新型コロナウイルスをめぐる中国側の対応について、「ひどい間違いを犯したか、能力がなかったのかもしれない」などと批判したことについて、中国外務省の報道官は「誰の対応が不十分なのか、事実ははっきりしている」と述べ、アメリカこそが対応を誤り、感染拡大を招いたと反論しました。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は８日の記者会見で、「中国は第１波のウイルスの攻撃を受けた国として直ちに防止の措置を取った」と述べ、対応に問題はなかったと強調しました。 そして、中国が感染拡大を基本的に抑え込んだとする一方、アメリカの感染者数が120万人に拡大したことなどに触れたうえで、「誰が間違いを犯し、対応が不十分なのか、事実ははっきりしている」と述べ、アメリカこそが対応を誤り、感染拡大を招いたと反論しました。
中国、四川省成都市の米国総領事館の閉鎖通知 - 日本経済新聞
【北京=羽田野主】中国外務省24日、四川省成都市にある米国の総領事館を閉鎖するように通知したと発表した。米国が南部テキサス州ヒューストンにある中国の総領事館の閉鎖を求めたことへの対抗措置となる。汪文斌副報道局長は24日の記者会見で「米国のとった理不尽な行動への正当で必要な対応だ」と強調した。3日以内の閉鎖を求めているとみられる。成都の総領事館を選んだ理由については「米国の館員が中国の内政に干渉
新型コロナウイルスについてオーストラリアが、ウイルスの発生源などに関する独立した調査が必要だと主張する中、中国政府は、オーストラリア産の大麦が不当に安く輸入されているとして、19日から関税を上乗せする措置を始めました。 こうした中、中国商務省はオーストラリア産の大麦が不当に安く輸入され、自国の生産者が損害を受けているとして、19日から5年間「反ダンピング関税」など、80.5％の関税を上乗せする措置を始めました。 これについて中国外務省の趙立堅報道官は19日の記者会見で「関連する法律や、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに基づいて調査を行ったうえで、最終的な決定を行った」と述べ、新型コロナウイルスをめぐる問題とは関係なく、公正な判断に基づく措置だと強調しました。 その一方で、趙報道官は「新型コロナウイルスを政治的に操作するのは強く反対する」と述べ、オーストラリアの対応に改めて反発しました。 中国は
中国、8月に極超音速兵器実験か FT報道 - 日本経済新聞
【ワシントン=時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は16日、米当局者の話として、中国が8月に核を搭載可能な極超音速兵器の実験を行ったと報じた。ロケットで打ち上げられて地球を周回した後、標的に向けて飛行した。米国や中国、ロシアは極超音速兵器の開発を競っているが、米当局者は予想をはるかに上回る中国の技術力に衝撃を受けたという。複数の関係者によると、ロケットに搭載された極超音速滑空体は地球の
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）は22日開いた外相理事会で、中国での少数民族ウイグル族の不当な扱いが人権侵害にあたるとして、中国の当局者らへの制裁を採択した。対中制裁は約30年ぶりで、同日付で発動した。ブリンケン米国務長官が同日から就任後初めて欧州を訪問するのに合わせ、協調姿勢をアピールする狙いがありそうだ。EUが中国に制裁するのは、EUの前身組織の時代を含めて、1989年の天安門事
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領の支持者が6日に開いた大規模集会は首都ワシントンの未曽有の混乱につながった。支持者は大統領選で不正が起きたと主張して敗北を認めないトランプ氏に同調し、民主党のバイデン氏を次期大統領へ選出する手続きを進める議会に乱入した。拳銃や金属バットで武装した支持者も現れた。「前進せよ、前進せよ」。トランプ氏の支持者が掛け声に合わせて進入を遮っていた柵をなぎ倒して次々と
イランの対米報復、中東各地に広がるおそれ - 日本経済新聞
【ドバイ=岐部秀光、ワシントン=中村亮】米軍によるイラン革命防衛隊司令官の殺害は、両国に深刻な報復の連鎖を招くおそれがある。革命防衛隊幹部は中東にある米関連施設やホルムズ海峡を航行する船舶などが攻撃対象になると発言、トランプ米政権は中東に米兵を増派する検討に入った。対話のチャネルがない両国が「レッドライン（越えてはならない一線）」を互いに見誤り、偶発的に衝突するリスクがくすぶる。イランによる報
トヨタ自動車は7日までにロシアに駐在する日本人の帰国を指示した。先週末から退避の準備に入っており、日本から出向している26人の社員とその帯同家族は準備が整い次第、帰国する。帰国経路は第三国経由など含めて航空便の状況や個別の事情に合わせて現地や欧州と連携して調整する
ウクライナに侵攻したロシアを世界経済から排除する動きが広がってきた。英石油大手BPがロシア事業から事実上撤退するほか、商用車大手の独ダイムラートラックホールディングはロシア企業との提携を解消する。各国の機関投資家はロシアの株式や債券を売却する。金融制裁で通貨ルーブルは急落し、ロシア中央銀行は通貨防衛に追われた。中国がどこまでロシア経済を支援するかが今後の焦点になる。シェル、「サハリン2」から撤退
【ソウル=細川幸太郎】北朝鮮の外務省日本担当副局長は30日、安倍晋三首相は「真の弾道ミサイルを遠からず、非常に近くで見ることになる」との談話を発表し、日本へのミサイル発射を警告した。28日に発射した「超大型多連装ロケット砲」を日本が弾道ミサイルと見なしたことで安倍首相を名指しで批判し、「両者の違いを知ることになる」と主張した。北朝鮮の朝鮮中央通信が報じた。日本側は28日発射の飛翔（ひしょう）体
ボクシングの元世界チャンピオン、亀田興毅さんら３兄弟が国内で試合ができなくなる不当な処分を受けたと訴えた裁判の判決で、東京地方裁判所は、処分が違法だったとして、ＪＢＣ＝日本ボクシングコミッションや理事長らに対し、合わせて4500万円余りの賠償を命じました。 計量で失格となった相手との試合で次男の大毅さんが敗れた際に、世界王座を失うかどうかＪＢＣと見解が分かれ、信用を傷つけたという理由で処分を受けていました。 31日の判決で東京地方裁判所の谷口安史裁判長は「亀田側は正確な情報を発表しただけで、ルールを十分に確認しなかったＪＢＣ自身に原因がある。処分は裁量権を逸脱し違法だ」と指摘しました。 そのうえで「違法な処分によって３人は国内で試合を行えず、ファイトマネーや興行収入を得られなくなった」として、ＪＢＣや理事長などに対し、亀田３兄弟と所属会社に合わせて4550万円を賠償するよう命じました。 裁
【シドニー=松本史、北京=羽田野主】中国がオーストラリアからの農産品輸入を制限する動きを強めている。食肉や大麦への規制に加え、18日には豪産ワインを対象に反ダンピング（不当廉売）調査も始めたと発表した。豪州が新型コロナウイルスを巡り独立調査を求めたことで高まった両国の緊張は、香港や南シナ海問題も背景にさらに激しさを増してきた。「当惑している。豪産ワインは（政府からの）補助金を受けていない」。豪
先月下旬、能登半島沖の日本の排他的経済水域で、北朝鮮に関係するとみられる武装した船が確認されたことをめぐり、北朝鮮外務省の報道官は17日、談話を発表し「われわれの経済水域に日本の海上保安庁の巡視船が侵入したため追い出した」と主張しました。 これについて、北朝鮮外務省の報道官は17日午後、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。 このなかで「先月23日と24日、われわれの経済水域に不法に侵入した日本の海上保安庁の巡視船と船舶を自衛的な措置により追い出した」と主張しました。 そのうえで、こうした措置について「正々堂々とした主権の行使だ。外交ルートを通じてわれわれの水域への侵犯と、漁船の活動を妨害する行為が再び発生しないように対策を講じるよう、日本側に厳重な注意を喚起した」としています。
2月24日のロシアのウクライナ侵攻から半年たち、国際社会の風景は様変わりした。民主と強権という国家観の隔たりがあらわになり、経済・政治の両面で分断が進む。「ウクライナ」後の世界はどこへ向かうのか。7月下旬。直前まで日本にいたイエレン米財務長官が韓国ソウルのLGグループの施設にいた。強調したのは「フレンドショアリング」の発想。「信頼できるパートナーと深く多様な関係を築き、供給網を多様にし、互いの
東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の閣僚級会合は6日、日米欧中など27カ国・機関が参加するASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会議を経て閉幕した。一連の会議で東南アジアから米国の影響力を排除しようとする中国の姿勢が浮き彫りになった。「域外国の介入は南シナ海の平和と安定を損なう最大の脅威となっている」オンラインで開かれ、ブリンケン米国務長官も参加した6日のARF閣僚会議。中国の王毅（ワン・
【ベルリン=石川潤】ドイツのランブレヒト国防相は14日、米国の最新鋭ステルス戦闘機F35を調達する考えを表明した。老朽化したトーネード戦闘機の後継で、米国との「核共有」の枠組みのなかで核爆弾を搭載する任務も担う。ロシアのウクライナ侵攻を受け、ショルツ独首相が1000億ユーロ（約13兆円）を連邦軍に投資する考えを明らかにしていた。独DPA通信によると、独政府は米ロッキード・マーチン製のF35を最
水産庁は、今月７日に日本海で漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した際の映像を公開しました。公開された映像は、およそ13分間に編集された動画です。 水産庁が公開した映像は、今月７日に北朝鮮の漁船と衝突した水産庁の漁業取締船「おおくに」の船員が撮影しています。 動画は船が衝突する前から、海に投げ出された北朝鮮の漁船の乗組員が別の船に救助されるまでが映っていますが、公開された映像はおよそ13分に編集されています。
家電量販大手のノジマとスルガ銀行が資本・業務提携の解消に向けた協議を始めることが26日、わかった。経営再建手法をめぐる対立が先鋭化し、ノジマが協議を申し入れ、保有するスルガ銀株の売却手続きに入る意向を関係者に伝えた。銀行と商業の連携で、不正融資問題で揺らいだ経営の再建を目指したスルガ銀は資本提携から1年で仕切り直しを迫られることになる。ノジマがスルガ銀株をいつ、誰に売却するかは現時点では不明。
海上自衛隊は、来月行われる観艦式について、厳しい日韓関係が続き、環境が整っていないとして、韓国軍の招待を見送ったことを明らかにしました。 前々回・平成24年から各国の海軍にも呼びかけていて、海上自衛隊の発表によりますと、今回は、アメリカやオーストラリアなど７か国から艦艇と航空機が派遣されます。 一方、前回・平成27年に参加した韓国軍は参加しないことになりました。 海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長は、24日の記者会見で「日韓関係は非常に厳しい状況が続いており、観艦式に韓国軍の艦艇を招待するための環境は十分に整っているとはいえないものと、防衛省・自衛隊として、総合的に判断した」と述べ、日韓関係の悪化を受けて招待を見送ったことを明らかにしました。 一方、山村海上幕僚長は「日韓、日米韓の連携は重要であると考えており、海上自衛隊としては政府の対応状況を踏まえつつ、韓国海軍との交流について適切に検討
【北京=羽田野主、香港=木原雄士】中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は30日、中国政府が香港で統制を強める「香港国家安全維持法案」を可決した。香港選出の譚耀宗・全人代常務委員が記者会見で明らかにした。中国政府が香港に治安維持機関を新設し、過激な抗議活動などを封じ込めるねらいがある。習近平（シー・ジンピン）指導部は2019年夏から広がった抗議活動に対抗するため、同法の制定を
【シリコンバレー=白石武志】米国防総省は6日、情報システム基盤の刷新に向けたクラウドサービスの大型契約を解除し、提案を再募集すると発表した。2019年に行われた競争入札で米マイクロソフトに受注をさらわれた米アマゾン・ドット・コムが米政府を相手取った訴えを起こし、システム構築が停滞していた。新たな調達契約では両社に業務を発注する見通しだ。同省の情報システムの近代化に向けたクラウド導入プロジェクト
日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償を命じた韓国の元徴用工訴訟を巡り、同社に資産差し押さえの書類が届いたとみなす「公示送達」の効力が4日に生じた。日鉄は同日、不服を申し立てる即時抗告をすると表明した。ルールを覆す係争は投資リスクを高め、日本企業の韓国離れにつながる。訴訟は朝鮮半島出身の元労働者らが日本統治下で日本企業に強制的に働かされたなどと訴え、原告が勝訴していた。原告団は日鉄が鉄鋼大手ポスコと合
経済産業省は日韓の輸出管理に関する政策対話の再開を巡り、韓国が日本の発表内容が事実と異なると主張したことに対して「韓国政府と事前にすりあわせたものだ」と反論した。経産省が24日夜、公式ツイッターで発信した。韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は24日、経産省の発表について「完全に事実と異なる」などと述べ、遺憾の意を表明していた。韓国側が輸出管理体制の改善に向けた意欲を示している
【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは8日、8800万人を超えるフォロワーを抱えるトランプ米大統領のアカウントを永久停止したと発表した。6日に首都ワシントンで発生した暴動後の同氏のツイートを精査した結果、さらなる暴力行為を扇動する危険性があると判断したという。同氏は情報発信のよりどころとしてきたツールを政権の末期に失う結果になった。ツイッターは6日、規約違反があったとしてトランプ氏のアカウ
【ニューヨーク=アレックス・ファン】米上院軍事委員会は2日、アジア太平洋地域で最大の火種の一つとされる中国による台湾侵攻が起きた場合の米国側の備えを巡る懸念を表明した。出席したマクマスター元米大統領補佐官（国家安全保障担当）は「2022年以降が台湾にとって最大の危機を迎える時期になる」と警鐘を鳴らした。マクマスター氏は、トランプ前政権で17年～18年に大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めた。
7日午前9時10分ごろ、能登半島の北西約350キロの海域で同庁の漁業取り締まり船「おおくに」と北朝鮮の大型漁船が衝突し、漁船の乗組員約20人が海に投げ出された。漁船はその後沈没した。海上保安庁の巡視船や航空機、水産庁の船が捜索・救助活動を行い、乗組員数十人を救助した。政府は首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。水産庁や海保によると、衝突した場所はイカやカニの好漁場である大和堆付近
トルコ 地上での軍事作戦 開始と発表 | NHKニュース
トルコの国防省は９日夜、シリア北部に部隊を派遣し、地上での軍事作戦を開始したと明らかにしました。クルド側は、攻撃で市民など合わせて８人が死亡したと発表していて、戦闘の激化が懸念されます。 シリア北部はアメリカと協力関係にあるクルド人勢力が実効支配していますが、この勢力を国内の分離独立闘争とつながるテロ組織とみなすトルコは、国境沿いから排除するためとして、９日午後からシリア北部で砲撃などの軍事作戦を開始しました。 さらに９日夜にはトルコ国防省が公式のツイッターで、「トルコ軍とシリア人の部隊が、ユーフラテス川の東側にむけて地上での軍事作戦に乗り出した」と投稿し、地上部隊による作戦を開始したと明らかにしました。 トルコはクルド人勢力を排除したうえで、国境沿いに安全地帯をつくり、内戦から逃れてトルコに居住しているシリア難民の帰還先にしたいと考えていますが、地上からの軍事作戦も開始されたことで戦闘の
【シリコンバレー=白石武志】米アップルが著作権侵害で米新興セキュリティー企業を訴えていた裁判で、アップルが敗れたことが29日わかった。裁判では同社が新興企業の買収交渉に失敗した末に、提訴に踏み切った経緯も明らかになった。M&A（合併・買収）を駆使した競合排除などの疑いで米当局の調査を受けている同社にとって、新たな痛手となりそうだ。アップルが2019年8月に訴えを起こした米コレリウムは2017年
ユーロ安に歯止めが掛かりません。13日の外国為替市場ではユーロの価値が1ユーロ＝1ドルの等価（パリティ）を下回りました。「パリティ割れ」が起きるのは実に20年ぶり。背景にはロシアの軍事侵攻でがらりとかわったユーロ圏をとりまく経済情勢がありました。（経済部記者 篠田彩） ユーロがパリティ割り込む ユーロは、去年の年初からドルに対して値下がり傾向にあり、ことしに入って対ドルで12％下落しています。 13日の外国為替市場では、ついに1ユーロ＝1ドルのパリティを割り込み、翌14日には、1ユーロ＝0.995ドルまで値下がりしました。 背景には2つの要因があります。 1つはドル高。 アメリカでは記録的なインフレを抑え込むため、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が今月下旬、大幅な利上げに踏み切るという見方が強まっています。 アメリカは先月も大幅な利上げを実施しましたが、インフレと闘うためにドル高
アメリカ政府の高官がサウジアラビアの石油関連施設への攻撃にイランが関与したと指摘していることについて、イラン外務省は「全く根拠がない」として改めて関与を否定しました。 そのうえで、今月下旬の国連総会に合わせて実現するか注目されているアメリカとイランの首脳会談について、そのような予定はないと強調しました。 これに対して、イラン外務省のムサビ報道官は16日、定例の記者会見で「アメリカ側の指摘は受け入れられないし、全く根拠がない」と述べて、イランの関与を改めて否定しました。 そのうえで、今月下旬にニューヨークで行われる国連総会に合わせて実現するか注目されているトランプ大統領とロウハニ大統領の首脳会談について「会談を行う予定もないし、ニューヨークでそうした出来事が起きるとは思っていない」と述べました。 ムサビ報道官は「会談を行うのであれば、イランが受け入れられる明確な結果が必要だ」として、イランへ
トヨタ自動車は23日、ロシア事業から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け3月4日からサンクトペテルブルクにある工場を一時停止していた。日本の自動車メーカーが撤退方針を明らかにするのは初めて。ウクライナ侵攻の長期化と地政学リスクの高まりを受けて、事業の整理の決断を迫られる企業が増えそうだ。トヨタの長田准執行役員は23日、「ロシア現地法人は譲渡や売却をせずに清算する」とオンラインで記者
【カイロ=久門武史】アフリカ諸国が、ロシア軍が侵攻したウクライナから脱出する自国民が不公平な扱いを受けたとして抗議している。越境を妨げられたなどとする訴えが相次ぎ、アフリカ連合（AU）は2月28日「衝撃的な人種差別」だとする声明を出した。ネット上ではアフリカ系の市民がウクライナからポーランド国境への列車への乗車を拒まれる様子とした動画などが拡散している。ナイジェリアのメディアは、白人が越境して
米アップルが、スマートフォンで使うアプリの販売や課金に自社で運営するシステムの利用を義務付けていることの是非を問う裁判が始まった。人気ゲーム「フォートナイト」の開発元とアップルの主張が鋭く対立するなか、競争阻害や消費者の不利益を証明することが焦点になる。司法判断の行方は、スマホコンテンツの流通に幅広く影響を与えそうだ。「手数料を30%としている根拠は何か。なぜ、10%や15%、20%ではないの
ロシアのプーチン大統領が19日、9月末に一方的な「併合」を宣言したウクライナ東・南部4州に戒厳令を敷くと表明した。注目されるのは同時に発令したロシア全土で警戒体制を強める大統領令だ。プーチン氏は4州の戦況悪化だけでなく、ウクライナの後方かく乱工作と内政不安にも危機感を募らせ、事実上の戦時体制移行を迫られた。「きょうの議題に移る前に、きわめて重要な問題に触れたい」。プーチン氏は19日、政権幹部を
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