ウクライナ「サイバー包囲網」狙う Googleに協力要請 - 日本経済新聞
ロシア軍の侵攻を受けているウクライナがサイバー空間でロシアに対する「包囲網」を築く動きを加速している。グーグルなどの米IT（情報技術）大手にロシアでのサービス中止を要請し、楽天グループにも対話アプリの提供を止めるように求めた。ロシアで反戦機運を高めることなどを狙っているが逆効果になる恐れもあり、各社は難しい判断を迫られている。「2022年現在、テクノロジーは戦車やロケット砲、ミサイルに対する最
ロシア軍の侵攻を受けているウクライナがサイバー空間でロシアに対する「包囲網」を築く動きを加速している。グーグルなどの米IT（情報技術）大手にロシアでのサービス中止を要請し、楽天グループにも対話アプリの提供を止めるように求めた。ロシアで反戦機運を高めることなどを狙っているが逆効果になる恐れもあり、各社は難しい判断を迫られている。「2022年現在、テクノロジーは戦車やロケット砲、ミサイルに対する最
世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、米国内で個人や企業が中国政府を相手取り訴訟を起こす動きが広がる。中国が世界保健機関（WHO）への速やかな通報や情報提供の義務を怠ったために感染が拡大し、国際的に賠償責任があるとの主張に基づく。覇権を争う米中両国の非難合戦が背景にある。国際法上、中国に賠償をさせることは可能なのだろうか。米フロリダ州では3月、個人や企業が中国政府を相手取った訴えを起こした
ボルトン氏回顧録 ここに注目！ | NHKニュース
ボルトン氏は在任中に行われたトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の3回にわたる首脳会談について、会談の中身や各国の要人とのやり取りだとする内容を詳しく記しています。 このうちおととし6月にシンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談については北朝鮮との事前の交渉が行き詰まるなか、トランプ大統領が「これは宣伝のためだ」とか、「中身のない合意でも署名する」と述べたなどとして、非核化の実現よりみずからのアピールに関心があったと指摘しています。 また会談のさなかに同席していたポンペイオ国務長官からトランプ大統領の発言について、「でたらめだらけだ」と書かれたメモを渡され、ボルトン氏も同意したと記しています。 またこの会談の実現に向けては当初、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の側近が北朝鮮のキム委員長に働きかけていたと指摘し、「戦略よりも南北の統一という目標のための創作
【この記事のポイント】・ロシアの侵攻から1年、ウクライナ支援揺るがず・「世界各国が連合」、民主主義陣営の結束を強調・5億ドルの軍事支援や対ロシア制裁強化を表明【リビウ（ウクライナ西部）=田中孝幸】バイデン米大統領が20日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を予告なしに訪問し、同国のゼレンスキー大統領と会談した。ロシアの侵攻開始から1年を前に「世界各国が連合を組む」と支援継続に向けた国際社会の結束を
ロシアがウクライナに侵攻を始めてから24日で1年。圧倒的に優勢とみられていた軍事大国のロシアに対し、ウクライナは抗戦を続けている。米欧による軍事支援も、領土奪還を目指すウクライナ軍を支えた。一進一退の攻防が繰り広げられた戦況を地図で振り返る。侵攻前ロシアは侵攻前からウクライナ南部クリミア半島と東部ドンバス地方（ドネツク州とルガンスク州）の一部地域を実効支配していた。2014年にクリミアの併合を
アメリカで大統領選挙をめぐるフェイクニュースが大きな問題となる中、ホワイトハウスの高官が野党 民主党の最有力候補バイデン前副大統領の発言を編集してツイッターに投稿した動画に関して、ツイッター社は情報操作に当たるとして警告を発しました。 動画ではバイデン氏の「もしわれわれが内部で対立すれば、われわれはトランプ氏を再選させるしかない」という発言のうち、「われわれはトランプ氏を再選させるしかない」という部分だけを切り取って編集しています。 この投稿にはトランプ大統領もリツイートし、アメリカのメディアはバイデン氏がトランプ氏の再選を認めているかのような印象を与えていると指摘していました。 この投稿に関してツイッター社は８日、「情報操作されたメディア」と表示する警告を発しました。 アメリカでは大統領選挙をめぐるフェイクニュースが大きな問題となっていて、ツイッター社は先月、動画などがユーザーを欺く意図
【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは10日、現在およそ日量970万バレルの石油生産を2割強引き上げて、4月に日量1230万バレルを市場に供給すると発表した。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国との減産協調の話し合いが決裂したことを受け、高コストの生産者からシェアを奪う方針を鮮明にした。全面的な価格戦争に突入する見込みで、石油市場の環境は一変しそうだ
【パリ=白石透冴】複数の米欧メディアは10日、ウクライナ軍が東部ハリコフ州の要衝イジュームを奪還したと報じた。6日に始まった同軍の東部での反転攻勢を象徴する節目となった。タス通信によると、ロシア国防省はイジュームの部隊を隣のドネツク州に移動させるなどと表明し、事実上の撤退宣言をした。イジューム市長が米ニューヨーク・タイムズの取材に「今日解放された」と答えた。SNS（交流サイト）ではウクライナ軍
正義とは「強者がいかに大をなしえ、弱者がいかに小なる譲歩をしうるかの可能性しか問題にならない」。古代ギリシャの歴史家・トゥキディデスの書にはこんな言葉がある。ロシアが強大な軍でウクライナに侵攻した。ある日を境に生活は崩壊し死の恐怖が迫る。民間人も銃をとり、倒れていく。圧倒的な不条理と不正義、暴力に戦慄した人も多いはずだ。ゼレンスキー大統領は9日、産科病院が空爆を受けたと指摘し「大人や子供が残
【ロンドン=佐竹実、シリコンバレー=佐藤浩実】米ブルームバーグ通信は25日、米半導体大手エヌビディアが英半導体設計アームの買収計画を取り下げる準備に入ったと報じた。エヌビディアは2020年、アームの親会社であるソフトバンクグループ（SBG）と約400億ドル（約4兆5600億円）の大型買収で合意した。各国が競争環境に与える影響などを調査しており、米連邦取引委員会（FTC）は反トラスト法（独占禁止法
ロシア軍はウクライナへの軍事侵攻から1年となるのを前に戦闘を激化させています。 こうした中イギリス国防省は最近、ロシア軍の死傷者数が急増し、去年2月の侵攻直後以来の多さになっていると分析しています。 ウクライナ軍は、ロシアが軍事侵攻の開始から1年となるのを前に、大規模な攻撃を仕掛けてくると警戒を続け、ロシア軍は東部などで戦闘を激化させています。 一方、イギリス国防省は12日にウクライナ軍参謀本部のデータを引用する形でロシア軍の死傷者数を分析しました。 それによりますと直近の一日当たりの死傷者数は平均824人と、去年6月から7月のころと比べて4倍以上になっているとしています。 そして、ロシアは去年2月の侵攻後、最初の1週間以来、最も多くの死傷者がでている可能性があると分析しています。 その理由について、イギリス国防省は訓練を受けた兵士が不足していることや、現地での兵器など軍備品の補給不足など
【香港=ヘニー・センダー】3日に新規株式公開（IPO）が直前で突然延期となったアリババ集団傘下の金融会社、アント・グループ。実質的に経営権を握るアリババ創業者、馬雲（ジャック・マー）氏と中国共産党は金融規制を巡り長年にわたって対立してきた。3年前の11月、馬氏は自身も出演する22分ほどの短編作品「功守道」を発表した。次々と強敵を倒していく内容で、最後は太極拳のポーズを取りながら画面に言葉が映る
ロシアによるウクライナ侵攻で、過去にシリア内戦やチェチェン紛争で使った戦術との共通点が浮き彫りになっている。都市を包囲して物資の補給を断ち、住民を逃がす「人道回廊」にも攻撃を加えた。都市を壊滅に追い込んで降伏を迫る手法によって、民間人の犠牲が一段と増える懸念が強まっている。ウクライナ南東部のマリウポリ市当局は11日、ロシアの包囲攻撃により12日間で民間人1582人が死亡したと明らかにした。同市
韓国政府がハイテク部品・素材の国産化に乗り出した。日本政府が7月に半導体材料の輸出管理を強化したことで、韓国が重要技術を日本に握られている「不都合な真実」が改めて浮き彫りになったためだ。ただ、部品・素材の国産化は過去に何度も取り組んでは尻すぼみに終わった歴史がある。「脱・日本」へのハードルは高い。【関連記事】韓国、儒教資本主義のワナ 露呈した「匠」軽視の弊害「LGディスプレーがフッ化水素の100%国産化を完了」――。10月15日、韓国メディアは一斉に報じた。日本の輸出管理強化から100日あまりでの発表に「日本依存からの脱皮」と歓迎する論調が相次いだが、真相はやや異なる。原材料は日本製同社が製造工程で使うのは、輸出管理の対象外である低純度フッ化水素を加工したエッチングガスだ。これまでは
日本製鉄が特許侵害でトヨタ自動車を提訴したことで、両社の盟友関係が大きく変わろうとしている。日鉄が特許を侵害されたと主張するのは、ハイブリッド車（HV）など電動車の性能を左右する電磁鋼板。脱炭素時代の中核となる技術を守ることを、二人三脚を続けてきた大口顧客との安定取引よりも優先した。【関連記事】「2年前から調べていた」。日鉄の複数の幹部は時間をかけて調査してきたと打ち明ける。2年前とはトヨタが同社とともに提訴の対象となった中国の宝山鋼鉄の電磁鋼板を採用した時期だ。複数のトヨタ車を解体したり、宝山から鋼板を調達したりして成分を分析。秘中のはずの自社の技術が使われているとの疑いを深めた。トヨタにも懸念を伝え、トヨタは宝山に確認したが回答は「問題はない」。日鉄とトヨタの幹部レベルでの協議でも溝は埋まらなかった。「このままでは訴えを起こさざるを得ない」。日鉄首脳は
米政府 中国による核実験の可能性に懸念 | NHKニュース
アメリカ政府は、去年、中国の核実験場で活発な動きが確認されたとして、「中国が核実験の一時停止を続けるか懸念がある」とする報告書を公表し、中国による核実験の可能性に懸念を示しました。 この中では、中国内陸部の新疆ウイグル自治区ロプノールの核実験場で去年、掘削作業などの活発な動きが確認されたとしています。 また、オーストリアのウィーンに本部のある国際的な核実験の監視網ＣＴＢＴＯへの監視データの送信が、中国で頻繁に遮断されるなど、透明性を欠いているとしたうえで、「中国が爆発を伴う核実験の一時停止を続けるか懸念がある」と指摘し、中国による核実験の可能性に懸念を示しました。 報告書について、アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」などは、中国がひそかに小規模な核実験を行っている疑いがあると報じています。 このほか、報告書の要約ではロシアが去年、核爆発を伴う実験を行ったと指摘しています。 一方で
【イスタンブール=木寺もも子】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは7日朝（日本時間同日正午ごろ）、イスラエルに対して多数のロケット弾を発射し、戦闘員を侵入させた。同国軍はガザへの空爆など報復に着手、ネタニヤフ首相は「戦争状態にあり、勝利する」と述べた。イスラエルメディアによると、南部や中部の約20カ所で戦闘が続いている。7日夕方までに100人以上が死亡、900人以上が負傷した
ロシアに天然ガスを依存する欧州が米国や中東からの代替調達に動いている。日本経済新聞社が船舶の位置を捕捉する衛星データを分析したところ、欧州海域では液化天然ガス（LNG）の運搬船が7割増えた。天然ガスの多くはロシアから陸路で輸入しており、ウクライナ問題で止まることを懸念しているためだ。過去最低水準にある天然ガスの在庫の減少を止め、どれだけ増やせるかは欧州のロシア戦略を左右する。衛星データを分析し
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始してから24日で3か月となります。 戦闘の長期化が見込まれる中、世界の食料安全保障にも影響が広がり、特にアフリカでは、深刻な食糧危機を懸念する声が強まっています。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、東部の要衝マリウポリを完全に掌握したと発表したあと、東部のドネツク州とルハンシク州の全域の掌握をねらって攻勢を強めています。 ロシア国防省は22日、2つの州にあるウクライナ軍の指揮所や弾薬庫をミサイルで破壊したと発表したほか、ルハンシク州セベロドネツクの西方では、司令部などを攻撃して200人以上を殺害したと主張しました。 ウクライナの公共放送は21日に公開した動画で、東部の被害の様子を伝え、このうち、セベロドネツクでは子どもを含む200人以上が避難していた学校がロシア軍の砲撃を受け、2人が死亡したということです。 セベロドネツクをめぐっては、イギリス国防
【ニューヨーク=宮本岳則】9日の米国金融市場は大荒れとなった。ダウ工業株30種平均は急落し、過去最大の下げ幅を記録した。ほぼ全面安の展開で、米企業全体の時価総額は約2兆ドル（約200兆円）が1日に吹き飛んだ計算だ。新型コロナウイルスの感染被害が世界的に広がっているところに原油価格の急落が重なり、マネーは安全資産とされる米国債や金に殺到した。突然の「原油クラッシュ」に投資家は戸惑いを隠せない。米
ロシアによるウクライナ再侵攻を警戒し、米欧はウクライナ周辺の東欧地域に派兵する準備に入った。政治体制が異なる核保有国同士が直接対峙するのは冷戦期以来の事態だ。米ロが直接衝突する可能性は低いとみられるが、偶発的な事象をきっかけに緊張が高まりかねない。米欧が資源大国であるロシアへの制裁に踏み切れば、影響は世界経済に及ぶ。金融市場には動揺が広がっている。米国防総省は24日、ウクライナ周辺の東欧地域に
石川県の能登半島沖の「大和堆」と呼ばれる日本有数の漁場で、北朝鮮当局の船が、携帯型の対空ミサイルを装備していたことが関係者への取材で分かりました。 海上保安庁は、現場海域で操業する日本の漁船の安全確保に向け、警戒レベルを上げて対応しています。 能登半島沖の日本の排他的経済水域に広がる「大和堆」は、日本有数の漁場として国内の漁船が長年、イカ漁などを続けてきましたが、ここ数年は北朝鮮や中国などの外国漁船による違法操業が問題となっています。 関係者によりますと、ことしは、6月以降のイカ漁の時期になっても北朝鮮の漁船は大和堆周辺に現れていない一方、北朝鮮当局の船が航行しているのがたびたび確認されているということです。 ことし6月末には、北朝鮮当局の船1隻が携帯型の対空ミサイルを装備しているのを海上保安庁が確認していたことが分かりました。 関係者によりますと、このミサイルは旧ソビエトが開発した「SA
【この記事のポイント】・マスク氏、4月下旬に合意した価格で買収取引を進める考え伝達・10月中旬に始まる法廷での審理を前に歩み寄りか・ツイッターは提案を受け入れるかを慎重に検討【シリコンバレー=白石武志】総額440億ドル（約6兆3000億円）の買収取引の撤回をめぐる米ツイッターとの裁判で米起業家のイーロン・マスク氏が同社に和解に向けた提案を示したことが4日、明らかになった。4月下旬に合意した価格で
【ロンドン=佐竹実】ロシアのプーチン大統領は21日、ロシア軍が包囲攻撃するウクライナ南東部の港湾都市マリウポリについて「解放のための戦闘は終了し、成功した」と事実上の掌握を宣言した。ウクライナ軍が立てこもって抵抗を続ける製鉄所アゾフスターリを巡っては、掃討作戦停止と一帯の封鎖を命じた。国営テレビで述べた。放送では、ショイグ国防相がマリウポリの支配確立をプーチン氏に報告した。プーチン氏は「ハエも
米アマゾン・ドット・コム子会社でクラウドサービスを提供するアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の日本法人（AWSジャパン）は、総務省が構築した中央省庁向けの「第2期政府共通プラットフォーム」がAWSのクラウド上で運用開始されたと10月8日に発表した。行政システムのクラウドシフトの始まりになる大きな出来事だが、実際に個別アプリケーションのクラウド化が進むか、コスト削減や効率化が進むかは、今後の政府
領土問題をめぐってこれまでも紛争が続いてきた旧ソビエトのアゼルバイジャンとアルメニアの間で27日、戦闘が起きて死傷者が出るなど緊張が再び高まっています。ロシアとEU＝ヨーロッパ連合が双方に自制を求めるなど、懸念が広がっています。 ロシアの通信社などによりますと27日、ナゴルノカラバフ自治州の周辺で双方の間で戦闘が起き住民を含めて死傷者が出ているということです。 アゼルバイジャンのアリエフ大統領は「アルメニア側がわれわれの軍事施設などに砲撃を始めた」と述べたのに対して、アルメニアのパシニャン首相は「アゼルバイジャン側が大がかりな挑発を行ってきた。 これはわれわれに対する宣戦布告だ」と非難し、戒厳令を出すとともに国民総動員でこの事態にあたるよう求めました。 双方は、戦車や地対空ミサイルを攻撃したなどと発表しています。 ロシアのラブロフ外相は両国の外相と電話会談を行い、情勢を安定させるため双方が
【シドニー=松本史】南太平洋の島しょ国、ソロモン諸島のツラギ島を、中国企業が長期賃借しようと地元政府と交渉を進めていることが明らかになった。オーストラリアなどの複数のメディアが18日報じた。ソロモンは9月に台湾と断交し中国と国交を樹立したばかりだ。地政学上の要衝でもあるソロモンでの中国企業の動きは、豪州に加え、中国と南太平洋で覇権を争う米国の強い警戒を招きそうだ。ツラギ島は面積は約2平方キロメー
米国はインターネットでのデータのやりとりなどに使う新たな暗号の標準技術を2021年にも決める。今後実現が見込まれる高性能の量子コンピューターでも解読が難しいものを選ぶ。中国は機密情報の管理を重視し、専用の通信装置を使う別の通信技術で国際標準を狙う。将来のサイバーセキュリティーを巡る主導権争いが激しくなっている。ネット通販や仮想通貨といったネット上の様々な取引では、個人情報や取引情報など重要なデ
【ワシントン=坂口幸裕】米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は5日、下院軍事委員会の公聴会で、ウクライナ紛争について「少なくとも数年単位になる」と述べた。ロシアの脅威が高まる欧州の抑止力を強化するため、東欧諸国で米軍拠点の拡大を検討すると表明した。ポーランドやルーマニア、バルト3国を候補に挙げた。ミリー氏は「北大西洋条約機構（NATO）加盟国や米国、ウクライナ、同国を支援するすべての同盟国
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は8日、ホワイトハウスで演説し、イランがイラクの米軍駐留拠点を攻撃したことの報復措置としてイランに追加の経済制裁を科すと表明した。「各国はイランによる中東での破壊的で不安定化を招く行動を許容してきた。その日々は終わった」と断じた。一方で軍事力を誇示しつつも「使うことを望んでいない」と語り、報復攻撃に慎重な立場もにじませた。米国防総省によると、イランは8日に
【ドバイ=木寺もも子】イランは11日、8日に首都テヘラン近郊で墜落したウクライナ国際航空の旅客機について、イラン軍がミサイルを誤射して撃墜したと認めた。人的ミスによる撃墜で、故意ではなかったとしている。旅客機側の技術的なトラブルだったとする当初の主張は撤回し、犠牲者や遺族らに謝罪した。イランメディアによると、イラン革命防衛隊幹部は11日、革命防衛隊の重要施設付近を航行するウクライナ機を防空シス
ロシア軍迫るキエフ 写真と映像で追う - 日本経済新聞
ロシア軍がウクライナの首都、キエフに迫っている。ウクライナ軍は必死の防戦を試みる。ロイター通信によるとキエフ市内では27日午前に空襲警報が鳴り、直後に市中心部の西方で爆発音が聞こえた。市民は地下鉄駅構内に避難し、民間人で構成する領土防衛隊も臨戦態勢に入った。人々は市街戦に向け身構える。マンションに砲撃26日、キエフで砲撃を受けたマンションの消火活動をする消防士=ロイター緊迫するキエフ市街
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は2日、原油を追加増産することで合意した。7月と8月の増産幅をそれぞれ日量64万8千バレルとし、従来の43万2千バレルから拡大する。ロシアのウクライナ侵攻による原油高で世界的なインフレ懸念が強まるなか、一段の増産を迫る米国の要請に応じた。増産余力を持つサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）は対ロ協調を優先し、
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスが中国湖北省の武漢にある研究所から広がった可能性があるというみずからの主張について、詳細は避けながらも、「中国はひどい間違いを犯したが、認めたくなく隠蔽を試みた」と述べ、中国を批判しました。 その一方でトランプ大統領は「中国はひどい間違いを犯したと思う。それを認めたくなく、隠蔽を試みた。火事のようなもので、消火を試みたができなかった」と述べて、中国を批判しました。 ウイルスの発生源をめぐっては、ポンペイオ国務長官も「武漢の研究所から発生したことを示す多くの根拠がある」と述べていて、これを否定する中国との対立はさらに深まりそうです。 一方、トランプ大統領は、新型コロナウイルスのワクチンについて「年末までにワクチンができると確信している」と期待を示しました。 さらに、学校についても９月に再開させたいとの意向を示し、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻
日本製鉄が、ハイブリッド車の部品などに使われる電磁鋼板の特許を巡りトヨタ自動車などを訴えてから半年が過ぎた。日鉄が三井物産にも提訴の対象を広げたことが、波紋を呼んでいる。取引を仲介する商社は慣例的に特許紛争の対象外とする"不文律"が崩れたからだ。調達がグローバル化し、商社は板挟みの難しい立場となった。訴訟は当事者以外の企業にも、知財戦略の課題を投げかける。不透明な道筋日鉄は21年10月、ハイ
内戦が続く中東のイエメンから隣国のサウジアラビアの首都リヤドなどに向けて弾道ミサイルが発射され、市民にけが人が出ました。サウジアラビア側は、イランが支援するイエメンの反政府勢力が発射したものだと強く反発し、報復の連鎖による緊張の高まりが懸念されます。 イエメンでは５年前から、サウジアラビアなどが支援するハディ政権と、イランが支援する反政府勢力「フーシ派」との間で内戦が続き、サウジアラビアとイランの代理戦争の様相となっています。 首都が標的となった弾道ミサイル攻撃について、サウジアラビアが主導する連合軍は、フーシ派が発射したものだと強く反発しています。 今のところ反政府勢力側から声明は出ていませんが、サウジアラビアが続ける空爆などの軍事介入への報復とみられています。 国連は、内戦のためすでに医療システムが崩壊状態のイエメンで、新型コロナウイルスの感染者が出た場合に備えるよう政権側と反政府勢力
ロシア発の資源高を受け、建設資材価格が急騰している。電炉大手の東京製鉄は22日、ビルや住宅に使う鋼材を大幅値上げすると発表した。主要鋼材で13年8カ月ぶりの高値水準となる。木材やセメントでも新型コロナウイルス禍などで続いた価格上昇が加速している。建材高を理由に設備投資を延期する動きも出てきた。長引けば景気の重荷となる恐れがある。東京製鉄は22日、4月分の契約価格を全品種で1トン7千～1万円（6
【シリコンバレー=佐藤浩実】米エヌビディアが成長戦略を見直し始めた。英半導体設計アームの買収を断念し、同社との協業を通じたCPU（中央演算処理装置）の開発に主軸を移す。ソフトウエア事業の拡大にも意欲を示す。買収手続きを通じて「巨大IT（情報技術）」の看板があらわになり、当局の警戒が強まるなか、新たな成長機会を模索する。「アームの技術を使う複数のプロジェクトが走っている」。16日に開いた2022
[FT]自滅した中国コロナ外交 - 日本経済新聞
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![[FT]自滅した中国コロナ外交 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
【ニューヨーク=野村優子】9日のニューヨーク市場で原油が急落した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は前週末比25%安となり、下落率は29年ぶりの大きさとなった。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国による協調減産交渉が決裂。世界最大の石油輸出国サウジアラビアが増産に転じ、供給過剰となる懸念が広がった。9日のWTI原油は、25%
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