金融市場、解けぬ緊張 社債や新興国通貨の再急落警戒 チャートは語る - 日本経済新聞
新型コロナウイルスは世界の市場を混乱させ、各国の金融政策や財政政策の総動員につながった。日経平均株価が一日で1000円を超えて上下するような値動きは収まったものの、いつ再び急落してもおかしくないと市場関係者は身構えている。世界の金融市場はどこにリスクを嗅ぎ取っているのか。日本経済新聞社は幅広い資産を一覧できる「市場ストレスマップ」を作成した。企業の資金繰りや新興国経済に不安の目が向けられているこ
新型コロナウイルスは世界の市場を混乱させ、各国の金融政策や財政政策の総動員につながった。日経平均株価が一日で1000円を超えて上下するような値動きは収まったものの、いつ再び急落してもおかしくないと市場関係者は身構えている。世界の金融市場はどこにリスクを嗅ぎ取っているのか。日本経済新聞社は幅広い資産を一覧できる「市場ストレスマップ」を作成した。企業の資金繰りや新興国経済に不安の目が向けられているこ
アメリカのポンペイオ国務長官は、新型コロナウイルスをめぐる偽の情報が中国、ロシア、イランから発信されていると強調し、国民に警戒を呼びかけました。 そのうえで「偽情報は中国、ロシア、イランから発信されている」と強調し、国民に正しい情報を見極めるよう呼びかけました。 ポンペイオ長官はこのあと、みずからのツイッターに投稿した動画とメッセージでも、中国共産党などがこうした偽情報を流しているとして、「われわれの民主主義と自由を傷つける偽情報の発信を認めるわけにはいかない」と改めて警戒を呼びかけました。 ポンペイオ国務長官は、中国外務省の報道官が先週、ツイッターに「ウイルスはアメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」と投稿したのを受けて中国側に強く抗議したほか、イランについても情報統制を敷いているためウイルスの発生源が中国であることが伝わっていないなどと批判していました。
政府が「日本学術会議」の会員候補6人を任命しなかった理由を説明する際に、繰り返し使っている「総合的、ふかん的観点」という文言。8日の参議院内閣委員会の閉会中審査で政府は、17年前に総合科学技術会議がまとめた報告書の内容を踏まえたものだと説明しました。 学術会議の会員は、昭和59年、日本学術会議法の改正によって、それまでの選挙制から研究分野の学会ごとに候補者を推薦する仕組みに変わりました。 しかし、学会による推薦制では仲間うちで会員を引き継ぐなれ合いや、学会の利害にとらわれるなどの問題点が指摘されました。 平成9年に省庁再編の議論を行った行政改革会議では、一部から廃止論も出て、平成13年から総合科学技術会議で学術会議の在り方が検討されました。 総合科学技術会議が平成15年2月にまとめた報告書には「日本学術会議は、新しい学術研究の動向に柔軟に対応し、また、科学の観点から今日の社会的課題の解決に
太平洋戦争の発端となった真珠湾攻撃から8日で80年となります。 真珠湾があるハワイのオアフ島では、犠牲者を追悼する式典が開かれました。 式典は、旧日本軍による攻撃で沈没した戦艦アリゾナの記念館をのぞむ真珠湾の会場で行われ、当時、戦ったアメリカ軍の元兵士や犠牲者の家族、それに軍の関係者らおよそ800人が出席しました。 ことしは新型コロナウイルスの感染防止対策として、出席者の人数が例年のおよそ半分に制限されたほか、座席は間隔をあけて設置されました。 式典では、真珠湾攻撃が始まった現地時間の7日午前7時55分、日本時間の8日午前2時55分にあわせて黙とうがささげられ、およそ2400人の犠牲者を追悼しました。 スピーチを行ったアメリカ海軍のカルロス・デルトロ長官は「犠牲によって築かれた平和と安全を決して揺るがすことなく、永遠に引き継いでいく。自由と民主主義を守るため、われわれは決して引き下がらず世
【マニラ=志賀優一】中国とフィリピンなどが領有権を巡って争っている南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のサンゴ礁周辺で、1カ月にわたり中国船が停泊を続けている。隣接するフィリピンは当該海域が同国の排他的経済水域（EEZ）だと主張し、米国とともに中国の行動を非難した。ただ、ドゥテルテ大統領は通商などで依存する中国との友好関係を保ちたい考えで、対応にはぶれも目立っている。「長引く中国船の停泊は
中国、禁輸リストで米に対抗 特定企業を標的に - 日本経済新聞
中国は戦略物資やハイテク技術の輸出管理を強化する新しい法律をつくる。安全保障を理由に、禁輸企業リストを作成し、特定企業への輸出を禁止できるようにする。狙いは通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国企業への禁輸措置を強める米国への対抗だ。中国が実際にリストに米企業を載せる措置に踏み出せば、報復の応酬がエスカレートする懸念がある。米中対立が深まる中、米国は9月15日から米国の製造装置や設計ソ
リニア中央新幹線の静岡県内での着工に向けた国と静岡県、JR東海の協議が膠着状態に陥っている。課題を整理するための会議を置くことで議論はまとまりかけたが、静岡県知事が会議メンバーの構成に新たな注文をつけたためだ。2027年の東京―名古屋間の開業は厳しさを増しており、JR東海は危機感を強めている。今月22日、神奈川県相模原市に設置される「神奈川県駅」の起工式が開かれた。東京と名古屋を除いたリニア中
【ドバイ=岐部秀光】米軍がイラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」のソレイマニ司令官をイラクで殺害したことを受け、イランは報復措置の検討に入った。イランのメディアは4日、革命防衛隊幹部のアブハムゼ氏が中東地域にある35の米関連施設や対立するイスラエルの都市テルアビブ、ホルムズ海峡を航行する船舶などが攻撃目標の候補になると述べたと報じた。イランのラバンチ国連大使は4日、米CNNのインタビューで「
開始から3カ月半となるロシア軍のウクライナ侵攻は、同国東部を中心に激しい攻防が続く。米欧の兵器提供が今後も続けばウクライナ軍の巻き返しが広がりそうだが、米欧の「支援疲れ」が顕在化すれば、軍隊の規模で勝るロシア軍が優勢に転ずる可能性もある。「敵は火力で大きく上回り、ウクライナ軍を押している」。東部ルガンスク州のガイダイ州知事は13日、SNS（交流サイト）で訴えた。12日にはロシア軍が一両日中に全
米原油市場で先物価格が史上初めて、買い手がつかない「マイナス取引」となった。5月期近物に限る「瞬間風速」とはいえ、産油国の増産競争は市場の崩壊を招いた。出口の見えない供給過剰は、新型コロナウイルス危機が終息しても、石油の将来に禍根を残すことになりかねない。米原油市場で起きた前代未聞の投げ売りの原因は、米国内の石油貯蔵能力が限界に近づいていることだ。未曽有の供給過剰が背景にある。国際エネルギー
コラム：「パンドラの箱」開いた原油市場、マイナス価格常態化も
４月２１日、原油市場は新たな世界に突入した。写真は原油価格のイメージ。１４日撮影（２０２０年 ロイター/Dado Ruvic） ［ロンドン ２１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 原油市場は新たな世界に突入した。２０日のニューヨーク市場で、米国産標準油種（ＷＴＩ）５月渡しの価格が史上初めてマイナスに沈むという衝撃の展開を目にした後で問題となるのは、今後１バレル＝２０─３０ドルという、つい最近までの取引レンジに戻るのか、あるいは投資家が常に身をすくませた状況になるのかだ。そして論理的な見地と２１日の市場の動きに基づけば、後者が現実化すると想定される。 ２１日に最終取引日を迎えたＷＴＩ５月渡しは、前日終値のマイナス３７ドルという深みから、欧州の午後段階でマイナス５ドルまで戻した。だが中心限月となった６月渡しも急落し、さらに北海ブレント先物がこうした流れに同調した点が注目される。 Ｗ
日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
資源大国ロシアによるウクライナへの侵攻は、世界のインフレに拍車をかける。経済制裁などによる供給減が懸念され、原油の国際価格は24日に7年半ぶりに1バレル100ドルの大台にのせた。非鉄金属や穀物価格も急騰している。各国の中央銀行が金融引き締めの加速を余儀なくされ、緩和に支えられた脆弱な世界経済が失速する恐れも高まってきた。ニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領の強権的な言動に、議会共和党や政権内で懸念が強まってきた。米上院でイランに対する大統領の軍事行動の権限を制限する決議案が共和党議員の造反で可決し、トランプ氏の独断行動への警戒感が浮き彫りになった。元側近の量刑軽減を求めたことには、近い関係にあった司法長官からも批判が出た。トランプ氏は上院の弾劾裁判で無罪評決を受けた後、専横的な言動が目立っており、「身内」の反
【ドーハ=中村亮】2001年に始まったアフガニスタン戦争をめぐり、米国とアフガンの反政府武装勢力タリバンは29日、カタールの首都ドーハで和平合意に署名した。米軍は21年春にもアフガンから完全撤収し、タリバンは国際テロ組織の活動拠点としてアフガンを利用させないと確約した。約18年に及んだ戦争の終結へ歴史的な転換点となるがアフガンの治安維持や国家再建の道筋は見えない。合意文書によると米軍はまず13
米中のせめぎ合いが企業経営に飛び火してきた。15日に発効された米政府による中国の華為技術（ファーウェイ）への規制対応で、国内半導体メーカーが供給先や製品用途の開拓を急いでいる。違反すると制裁も受けるだけに法令対応も急務だ。米中の技術分断（デカップリング）が深刻化するなか、企業に新たなリスク管理が問われている。ソニーは8月上旬、2021年3月期までの3年間の設備投資額を計画の7千億円から、650
経済チャートで見る ウクライナショック - 日本経済新聞
欧米がロシアに対する経済制裁を強化したことで、天然ガスや原油、パラジウム、小麦などロシアに依存する資源・農産物の価格が大きく変動している。資源・資産・農産物の価格ロシアは米国とサウジアラビアに次ぐ世界3位の産油国で、世界の石油生産量の約1割を占める。欧州は天然ガスの4割を依存するなど、ロシア経済と密接に結びついている。自動車の排ガス浄化触媒に使う貴金属のパラジウムは、ロシアが世
北朝鮮は24日午後2時33分、日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。日本政府は朝鮮半島西岸付近から発射され、午後3時44分ごろ日本の排他的経済水域（EEZ）内にあたる北海道渡島半島の西側150㌔㍍に落下したと発表した。米国本土の全域が射程に入る新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）級と分析する。日米双方への示威行動とみて警戒を強める。北朝鮮のミサイル発射は巡航ミサイルを含め今年になって11回目だ
料理宅配などで働く個人事業主が「労働者」としての権利を主張して業務委託元の企業と争う例が相次いでいる。中央労働委員会の判断からは「事業に不可欠に組み込まれているか」と「本人の事業者としての性格」の2つの判断基準が重視される傾向が出てきた。「配達パートナーは労働組合法上の労働者だ。ウーバーには団体交渉の応諾義務がある」（ウーバーイーツユニオン代理人の川上資人弁護士）「配達パートナーは個人事業主
【ドバイ=岐部秀光】イラン革命防衛隊がウクライナ国際航空の旅客機を撃墜したことに抗議する市民らのデモが止まらない。米軍に殺害された革命防衛隊の司令官の追悼一色だった雰囲気が一転、デモの矛先は最高指導者ハメネイ師にも向かう。米国の制裁による経済不振への不満も強い。米国とイランは全面衝突の危機をひとまず回避したが、イラン情勢の不安定化が中東の混迷を深める懸念が浮上してきた。イラン司法府の報道官は1
トランプ米政権が2018年3月に発動した鉄鋼とアルミニウムの追加関税について、約7割の日本製品が適用を除外されていることが分かった。米国のメーカーでは自動車用の高機能な鋼材などの分野で十分な量を作れず、日本の鉄鋼大手から購入しているためだ。自国産業の保護を掲げるトランプ大統領の初期の目玉政策だが、思惑通りには進んでいない。米国は18年3月に輸入規制を発動し、鉄鋼とアルミにそれぞれ25%、10%
米軍がイラン革命防衛隊の精鋭組織の司令官を殺害したのを受け、原油相場は3日、中東情勢の先行きへの警戒感から急上昇した。国際指標の北海ブレント原油先物は一時1バレル69.5ドルと前日比5%上昇し、心理的節目の70ドルに迫った。2019年9月以来の高値をつけた。産油国が集中する中東の緊張が高まるとの見方が台頭。原油の安定供給に懸念が広がった。
UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所は、紛争などによって難民や避難民となった人がロシアによるウクライナ侵攻によって急激に増えて、世界全体で初めて1億人を超えたことを明らかにしました。 UNHCRは23日、世界各地で起きている紛争や迫害によって住む場所を追われ、難民や避難民となった人の数が全体で初めて1億人を超えたと発表しました。 アフガニスタンやエチオピア、それにミャンマーなどで多くの人が避難を余儀なくされ、その数は去年末の時点であわせて9000万人近くいましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって急激に増えたということです。 ウクライナではこれまでに国外に避難した人が600万人を超え、国内で避難生活を余儀なくされている人はおよそ800万人に上っているとしています。 UNHCRのグランディ難民高等弁務官は「世界中の危機に対してウクライナからの避難民と同様の支援が必要だ」と訴えました
イランが、イラクに駐留するアメリカ軍の拠点を攻撃したと伝わったことで、国内の海運会社は、現地の代理店などを通じて情報収集を強化しています。 これまでのところ、周辺の海域では、船の航行に影響は出ていないとしています。 また日本郵船もドバイの駐在などを通じて情報収集を行っていて、現時点で、周辺の海域を航行する船に影響は出ていないということです。 ２社によりますと去年６月に中東のホルムズ海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃を受けて以降、現場海域では、警戒の強化や航行の速度を上げるなどの対応を継続しているということです。 外務省の海外在留邦人数調査統計によりますと、おととし10月の時点で30の日本企業がイランに進出しています。 ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構によりますと、イランに進出しているのは、商社やエンジニアリング会社、それに金融機関が多くなっていて、石油やガスといったエネルギー関連
JR中央本線・美乃坂本駅（岐阜県中津川市）のホームに、学校帰りの高校生が次々と現れる。スマホを見つめながら電車を待つ日常生活の後ろで、リニア中央新幹線の岐阜県駅（仮称）の工事が進んでいる。リニア駅は美乃坂本駅の北側にできる。高架橋型の駅となり、高さは約30メートル。幅は最大で約45メートル、長さは1.3キロに及ぶ。2022年6月に着工され、現在は駅東側部分の基礎コンクリートをつくる工事中だ。
ロシア軍、欧州最大級の原発制圧 核リスク顕在化 - 日本経済新聞
ウクライナ南部にあるザポロジエ原子力発電所が4日、ロシア軍に制圧された。両国政府が発表した。国際原子力機関（IAEA）によると、周辺で放射線量に変化はないという。原発の制圧で「核の脅威」をあおるロシアに米欧は非難を強めた。軍事攻撃を受けるといった原発のリスクも顕在化した。ザポロジエ原発は欧州最大級で、出力100万キロワットの原子炉が6基ある。ウクライナのクレバ外相によると、ロシア軍が砲撃し、4
アメリカ最大の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズで12年ぶりに行われているストライキは、15日で、まる１か月となり、長期化しています。交渉が長期化する中、ＧＭには2000億円を超える損失が発生しているとみられるうえ、従業員も収入が大きく減り、労使双方が大きな影響を受けています。 ＧＭでは、1970年に67日間に及ぶストライキがありましたが、今回は、それに次ぐ長さです。 ＧＭの本社がある中西部ミシガン州デトロイト近くのフリント工場では、13日、労働組合による大規模な集会が行われ、集まった人たちは「会社は利益を還元していない」などと訴えました。 会社側は、雇用の確保や、工場への新規投資、それに、定期的な昇給を提示していますが、労働組合側は、いわゆる非正規の従業員を増やしていることに反発しており交渉は難航しています。 ストライキの影響で、金融機関の最新の調査では、ＧＭには20億ドル、日本
新型コロナウイルスの感染者の数が世界で２番目に多いロシアで、死者の数が少ないのは当局が過少に報告しているためだと欧米のメディアが相次いで報じ、ロシア政府は強く否定しています。 これについてアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズと、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは11日、ロシアで死者が少ないのは、当局が過少に報告しているためだと相次いで報じました。いずれも、モスクワ市が新たに公表した４月の死者数を疑惑の根拠としています。 このうちニューヨーク・タイムズは、モスクワ市で４月に死亡した市民の数が過去５年間の平均より1700人以上増えたにもかかわらず、新型コロナウイルスが死因とされる人は642人にとどまり、不自然だと指摘しています。 そのうえで専門家の分析を引用しつつ、ロシア当局が新型コロナウイルスの致死率は諸外国よりも低いと宣伝する目的で、死因をほかの合併症にかえているという見方を伝え
【フランクフルト=深尾幸生】独フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正が発覚して4年半近くがたつなか、ディーゼル車をめぐる問題に収束の兆しが見えない。2020年になってからもドイツ検察が三菱自動車に家宅捜索に入ったほか、オランダ当局はスズキの不正を認定。独ダイムラーはいまなお関連費用が膨らみ続ける。不正の根が業界に深く広がっていたことを物語る。「ディーゼル問題は終わったのか」。1月28日の決算記
7日に行われた五輪新種目、ノルディックスキー・ジャンプの混合団体で、日本は1番手の高梨沙羅（クラレ）がジャンプスーツの規定違反で1回目に失格となり、その後の追い上げも届かず4位に終わった。なぜ五輪の舞台でミスが出たのか。原因を探ると、僅差をものにしようと激化するスーツ開発競争が見えてくる。失格の対象となったのは、高梨のスーツの太もも回りのサイズ。コーチらによると、103メートルの大ジャンプとな
【ニューヨーク=大島有美子】米国で白人警官による黒人暴行死に端を発した抗議活動は2日で8日が経過した。店舗の略奪や暴動が起きているニューヨーク市は夜間外出禁止令を7日まで延長することを決めた。首都ワシントンやロサンゼルス市などでも外出禁止が続く。米国防総省は2日、連邦政府の指揮下にある米兵1600人をワシントン近郊に移動させたと明らかにした。「本気で抗議している人もいるが、大半は人種に関係なく
シリアのイラン施設が空爆受ける 23人死亡 - 日本経済新聞
【カイロ=飛田雅則】シリアの首都ダマスカス近郊と南部ダルアーで6日、アサド政権の後ろ盾となっているイランの関連施設に空爆があり、イラン系の戦闘員など23人が死亡した。シリアメディアはイスラエル軍が攻撃したと報じたが、イスラエル側はコメントしていない。シリアを舞台にイスラエルとイランの緊張が高まる恐れがある。占領地のゴラン高原や隣国レバノ
「当初、劣勢だった中国は、先回りして米国に予防的な敵地先制攻撃を仕掛けた。その一つが、中国のスポークスマンがツイッターで中国外に広めた『新型コロナウイルスは米軍が武漢に持ち込んだ』という説だ。実際、この米軍陰謀論を信じさせたい本当の対象は中国内にいた」。北京の政・官界に通じる関係者の鋭い洞察である。米大統領のトランプから「中国ウイルス」という命名まで引き出す結果となった中国外務省副報道局長、趙
司法が再び、再稼働を認められた原子力発電所にストップをかけた。広島高裁が四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを認めた仮処分決定は、原発近くの活断層と火山の影響評価について疑義を示した。原発の新規制基準に基づいて再稼働を認めた原子力規制委員会の審査も批判した格好だ。今後運転できない原発が増えれば、国のエネルギー政策にも影響を及ぼす。原発の安全性については、規制委が2011年の東京
米国がアジア太平洋経済協力会議（APEC）の個人データのルールについて加盟各国に見直しを提案していることがわかった。ルールをAPECの枠組みから独立させ、特異な規制でデータを吸い上げる中国の除外を狙うとみられる。ネットを巡る世界の分断が加速する可能性がある。国境をまたぐデータの活用は急速に拡大している。ネット通販の決済データを基にしたデジタル広告配信や、輸出した自動車の走行データを使った自動運
【ワシントン=中村亮、カイロ=飛田雅則】トランプ米大統領が近くイスラエルとパレスチナの中東和平案を公表する方針を明らかにした。ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でイスラエルの主権を認めるなど同国寄りの内容になる公算が大きい。パレスチナは早くも猛反発し、和平の前進は見通せない状況だ。トランプ氏が再選に向け支持層の歓心を買おうとイスラエルに肩入れする和平案は、中東情勢の緊張を高める恐れもある。「これは
ウクライナへの戦闘機のさらなる供与が焦点の1つとなるなか、イギリスとオランダの首脳は16日、戦闘機の調達などを支援する「国際的な連合」の構築に向けて取り組むことで合意しました。 イギリスのスナク首相とオランダのルッテ首相は16日、アイスランドで開かれたヨーロッパ評議会の会合にあわせて会談し、ウクライナへの戦闘機の調達などを支援する「国際的な連合」の構築に向けて取り組むことで合意しました。 イギリスの首相官邸によりますと、この枠組みではパイロットの訓練からウクライナ側が求めているF16戦闘機の調達まで幅広く支援するということです。 オランダはF16戦闘機を保有する国の1つです。 また、イギリスやフランスはウクライナ軍のパイロットの訓練を実施する方針を示しています。 さらにウクライナのイエルマク大統領府長官はSNSで、F16を保有するベルギーもパイロットの訓練に前向きな姿勢だと明らかにしました
【ニューヨーク=中山修志】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は15日、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に米IT（情報技術）大手のオラクルが少数株主として出資すると報じた。オラクルとの提携でトランプ米大統領が検討する禁止命令を回避したい考えで、トランプ氏はこの提案を「検討する」と述べた。FTによると、オラクルは米国だけでなくティックトックのグローバル事業に出資する。ティックトッ
2022年2月24日に始まったウクライナへの軍事侵攻から1年がたち、ロシア軍は今なおヒトとカネをつぎ込んでいる。英国のシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）の軍事情勢の報告書「ミリタリー・バランス」最新版によると、ロシアの22年の軍事費は前年より4割ほど増え、世界での順位は5位から3位に上がった。侵攻長期化に伴い、ロシア軍が戦車などの軍事装備品を急速に消耗している姿が浮かぶ。データをもとにロシ
４月１０日、２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー相会合は、新型コロナウイルス危機を受けて急落した原油価格を支える大規模な減産で、最終合意に至らないまま終了。写真は米テキサス州のパーミアン盆地で昨年１１月撮影（２０２０年 ロイター/Angus Mordant） ［モスクワ／ロンドン／ドバイ １０日 ロイター］ - １０日開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー相会合は、新型コロナウイルス危機を受けて急落した原油価格を支える大規模な減産で、最終合意に至らないまま終了した。トランプ米大統領の仲裁申し出にもかかわらず、サウジアラビアとメキシコの対立は解消しなかった。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は９日、日量１０００万バレルの減産を５月と６月に行うことで合意。サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、最終的な合意はメキシコが参加するかどうかにか
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