Beyond the pale: where are all the films about ‘whiteness’?
Surveying the cinematic landscape this awards season, one question keeps coming to mind: where are all the white films for white people? That might seem an odd concern to have in 2024, when white people are well represented at every major awards ceremony and the cultural event of the last 12 months was Barbenheimer, a set-to between the greatest of the Great White Man biopics and a jubilant celebr
「桜を見る会」で参加者とハイタッチをする安倍昭恵さん（右、撮影＝Motoo Naka/アフロ） 連日、ニュースやワイドショーで取り上げてられている内閣総理大臣主催の「桜を見る会」。多額の公費を投入した公式行事にもかかわらず、安倍晋三首相の後援会関係者約850人が招かれていた事実が発覚し、来年度の開催は中止になった。安倍首相が前日に地元支援者を招いて開いた夕食会の会費と実費が乖離しているとの疑惑もある。さらに、内閣府が今年の招待名簿を早々に破棄したことも批判を浴びている。その後、出席者はTwitterやFacebookなどのSNSに投稿した画像を一斉に消去した。名簿に載っていてはいけない名前でもあったのだろうか。 写真に写りこむ反社会勢力 インターネット上などでは、この問題がメディアに取り上げられ始めた頃から、出席者のSNSの洗い出しが始まった。その結果、芸能人や起業家などのアカウントがまと
by kenishirotie 「何らかの認識を持った人がその認識への反論や誤りの指摘などに接すると、かえってその認識を盲信してしまう」という現象を「バックファイア効果」と呼びます。バックファイアは英語で「裏目に出る」の意味。海外のメディア関係者の一部には、このバックファイア効果があるために、フェイクニュースを正すファクトチェックには意味がないばかりか逆効果だという見方があるといわれています。しかし、バックファイア効果についての論文7つをメタ分析したファクトチェック関連慈善団体Full Factのエイミー・シピット氏はこのバックファイア効果の存在に疑問を投げかけています。 The backfire effect Does it exist? And does it matter for factcheckers? (PDFファイル)https://fullfact.org/media/up
公明党のインスタグラムより 「政治に対する信頼を取り戻し、与党の議席を守りたい」 驚きの決定だった。公明党の斉藤鉄夫副代表が、次期衆院選で広島３区から出馬すると表明。１１月１９日、広島市内のホテルで記者会見し、こう語った。 衆院広島３区は、公職選挙法違反の罪で公判中の河井克行元法相の地元。河井被告が自民党を離党したため、与党の候補者が“空白”となっていたところに、公明党は自民党広島県連との調整がつかないまま斉藤氏の公認を強行したのだ。斉藤氏はこれまで比例中国ブロック単独出馬で当選してきた。幹事長や政調会長を歴任してきた６８歳の大ベテランが、小選挙区へ鞍替えするという捨て身の戦略に打って出たのである。 公明党が広島３区に自ら候補者を立てる決断の背景には、「現職議員がスキャンダルで逮捕された自民党を次の選挙では応援できない」という支持者の心情に配慮した、ともいわれる。実際、創価学会婦人部では自
No fewer than three big-budget Hollywood films based on Japanese originals opened this year: "Alita: Battle Angel," "Pokemon Detective Pikachu" and "Godzilla: King of the Monsters." While all three were still being promoted, "Gundam" and "Akira" were green-lit for production by Legendary Entertainment and Warner Bros., respectively. An adaptation of Sega's Sonic the Hedgehog video game will be out
昨年、名人位を取った直後の豊島将之 並みいるトップ級棋士たちをほぼ撃ち落としたと思われた「史上最年少二冠」の高校生棋士、藤井聡太（１８）が、まだ落とせない相手がいる。否、落とせないどころか今のところ「やられっぱなし」なのだ。 その相手は豊島将之竜王（３０）である。藤井と同じ愛知県出身で生まれは一宮市だ。しかし藤井が初タイトル（棋聖）を取った時、師匠の杉本昌隆八段が「私の師（板谷進九段）の悲願だった『東海地方にタイトルを』を聡太が実現してくれた」と盛んに言っていた。一足早くタイトルを取っていた豊島は５歳で大阪府豊中市に移っているため、「東海の棋士」とは言いにくいためだ。 豊島は１６歳でプロ入りし、関西大学を中退した。師匠は現役最年長の棋士で関西を拠点にする桐山清澄九段（７２）である。タイトル歴４期の桐山は、中原誠十六世名人、米長邦夫永世棋聖らとしのぎを削った名棋士だ。 「キュン」という愛称で
高麗人参茶を手に微笑む女性。宝塚歌劇団の娘役出身で、松竹や日活の看板スターだった昭和の名優・月丘夢路である。旧統一教会のフロント企業とされる「一和（イルファ）」のテレビCMの一コマだ。こういった“事案”はやはり耳目を集めやすいのか、YouTubeなどでこうしたCMをまとめた動画が散見される。（画像は「YouTube makotosuzukiチャンネル」より） 【前編】で述べたように、1980年代のジャニーズ事務所は、統一教会と密接な関係にあった“ある夫婦”と懇意にしていた。 宝塚歌劇団出身で、往年の映画スター・月丘夢路は統一教会のフロント企業とされる「一和」の商品CMに長らく出演しつつ、同じ頃からジャニーズ事務所関連の舞台公演に高い頻度で出演していた。その夫で映画監督の井上梅次は、たのきんトリオや少年隊の主演映画を撮った直後に、『絶唱母を呼ぶ歌 鳥よ翼をかして』（1985年）、『暗号名 黒
蓮舫「新聞記者素晴らしい」⇒ガーディアン紙「幼稚な見解 単なるメロドラマ」Netflix「海外でも高評価」の実際 - 事実を整える
フィクションですから。 蓮舫「新聞記者素晴らしい」 ガーディアン紙「幼稚な見解 単なるメロドラマ」…「海外でも高評価」の実際 Netflixドラマの評価の実際と映画版「新聞記者」の興行収入 蓮舫「新聞記者素晴らしい」 新聞記者 話題の番組を観ました。 素晴らしい俳優陣の危機迫る演技はさすがです。 ドラマの本題は「事実」起こったことです。国政調査権さえも否定、公文書さえも改ざん。 国会で取り上げると「他にやることがある」と激しい批判がSNSに集中との異常な空気。 終わっていません。 質します。 — 蓮舫🙋♀️RENHO (@renho_sha) 2022年1月18日 Netflixで放送中のドラマ「新聞記者」について立憲民主党の蓮舫議員が賞賛。 2019年の映画公開当時、登場人物のモデルであり原案を作った望月衣塑子記者は以下ツイート。 映画 #新聞記者 #cinemacafe 評判は海外
東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会のHPより 「開会式の演出をめぐるゴタゴタに加え、コロナで直前まで会場に観客を入れるのか無観客でやるのかも決まらず、リモートワークも許されずに連日深夜まで残業する職員も多かった。メンタル疾患で離職する人も出て、さらにコロナの影響で世論は完全に五輪反対ムード一色となり、世間から組織委を見る目も冷たくなる一方。職員の間からは『いったい、何のためにやっているのか』という声も聞かれ、お祭りムードなど皆無ですよ。二度とこんな仕事はしたくないです」（東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会職員） 直前まで混乱を極めていた東京オリンピック（五輪）の開会式を、世界はどう見ているのだろうか――。 開会式をめぐっては、準備着手当初から波乱含みだった。 2018年に狂言師の野村萬斎氏が演出総合統括に就任したが、20年12月に野村氏を含む演出企画チームは解散となり、野村
「陸上自衛隊 HP」より 「直前になって毎年恒例の日米共同訓練に不参加だなんて、陸上自衛隊はどうかしているんじゃないか」――。昨年１０～１１月の米陸軍との沖縄での共同訓練「オリエントシールド」に陸自が突如不参加を決めたことについて、防衛省の間では批判が相次いだという。この決定は陸自トップの湯浅悟郎陸上幕僚長（２０１９年４月から現職）の「ワガママ」な決定によるもので、自衛隊関係者の間でも「日米同盟にひびが入る」と衝撃が走った。 米軍と同僚幹部が嫌いで、日米共同訓練に不参加 問題となった共同訓練「オリエントシールド」は毎年、陸自が米陸軍と日本各地で実施しており、中国の脅威が高まる今、有事に備えて必要不可欠な訓練であることはいうまでもない。陸上自衛隊は訓練への不参加を決めた理由として新型コロナウイルス感染拡大防止を挙げているが、ほぼ同時期に実施された統合幕僚監部と米軍との共同訓練「キーンソード」
Google検索結果をフィルタリングする「ニュース」タブが一部のユーザーに表示されていないことがわかりました。Googleは「ユーザーの好みを理解するためのテスト」と述べ、ニュースタブを完全に削除する予定はないと説明しました。 Google tests removing the News tab from search results | Nieman Journalism Lab https://www.niemanlab.org/2024/02/why-is-the-news-tab-missing-from-some-google-search-results/ Google Search not removing 'News' filter https://9to5google.com/2024/02/23/google-search-news-filter/ Google検索をす
報道機関にGoogleやFacebookなどのオンラインプラットフォームとの交渉力を与える法案について議論するため、MicrosoftのプレジデントであるBrad Smith氏が米国時間3月12日に米連邦議会公聴会に出席した。しかしGoogleから見れば、Microsoftは「故意に人の関心をそらす昔ながらの反Google運動を再現している」にすぎないという。 長年米議会にくすぶっているテクノロジー企業への不満を具現化するように超党派で提出された「Journalism Competition and Preservation Act（ジャーナリズムの競争と保護に関する法律）」に賛意を示すため、米下院司法委員会の独占禁止法に関する小委員会にSmith氏は出席した。同氏は準備された証言の中で、デジタル広告市場におけるGoogleの支配力とニュース業界に対する影響を指摘した。「Googleは事実
約8カ月ぶりに保釈される元法相の河井克行被告（写真：日刊現代/アフロ） 国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。 4月1日、公職選挙法違反（買収など）の事件で公判中の河井克行元法務大臣の議員辞職がようやく報じられましたね。「まだ議員辞職してなかったんだ？」と思われた方も多いかもしれません。妻の河井案里前参議院議員は1月21日に有罪判決を受けて、2月3日にとっくに議員辞職していますからね。 河井元法相が4月に入ってから辞職したのは、4月分の歳費（お給料）をもらうためでしょう。1日でも在籍していれば、その月の分は支払われるからです。ちなみに、歳費月額は129万4000円ナリです。 また、在籍期間も4月まで算入されます。在籍期間と任期の期数は国会での座席や役職を決めるときの基準になるので、とても重要です。もっとも、河井元法相は「二度と立候補しない」と宣言しています。こうなってしまうとなかなかお声
安倍晋三首相（右）と韓国の文在寅大統領（左）（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国が、11月4日に行われた安倍晋三首相と文在寅大統領の対話を無断撮影していた可能性が浮上している。 安倍首相と文大統領は、東南アジア諸国連合（ASEAN）の会議に出席するために訪問していたタイ・バンコク郊外で約10分間の対話を行った。日韓の首脳が着席して対話したのは、2018年9月にアメリカ・ニューヨークで行って以来で約1年1カ月ぶりとなるため、注目が集まった。 ただし、この接触は事前に予定されていたものではなく、ASEAN＋3（日中韓）による首脳会議に先立ち、安倍首相が控室に入った際、待ち受けていた文大統領の呼びかけで実現したとされている。また、時間も約10分と短く、具体的な中身には乏しいのが実情だ。元徴用工訴訟に関して双方の主張が平行線をたどっている状況に変わりはなく、戦後最悪と言われる関係改善に向
はじめに 近年IT界隈では、IaaS(Infrastructure as a Service)やPaaS(Platform as a Service)などの~~ as a Serviceという言葉をよく聞くと思います。 ここでは、それらをまとめて、 [A-Z]aaS と呼びたいと思います。 FirebaseなどのBaaS(Backend as a Service)やAWS LambdaなどのFaaS(Function as a Service)など色々な[A-Z]aaSを聞く機会が増えてきたんじゃないでしょうか。 今回は色々な[A-Z]aaSを探してみました。結果としては 910個 もの[A-Z]aaSを見つけることができました。（探した結果を全て、後半に表示してあります。） [A-Z]aaSの探し方 最初の二文字を固定して、グーグル検索のサジェストに表示されるものを収集することにします。
米副大統領、イスラエルを明確に批判 ガザ「人道的大惨事」
Jeff Mason is a White House Correspondent for Reuters. He has covered the presidencies of Barack Obama, Donald Trump and Joe Biden and the presidential campaigns of Biden, Trump, Obama, Hillary Clinton and John McCain. He served as president of the White House Correspondents’ Association in 2016-2017, leading the press corps in advocating for press freedom in the early days of the Trump administra
OpenAIとFinancial Timesが戦略的パートナーシップを提携しChatGPT内にFinancial Timesの情報が表示されるように
ChatGPTの開発元である「OpenAI」が、大手経済紙「Financial Times」との戦略的パートナーシップ締結を発表しました。このパートナーシップによって、ChatGPTのユーザーはFinancial Timesに掲載された情報をチャット内で閲覧できるようになります。 Financial Times announces strategic partnership with OpenAI https://aboutus.ft.com/press_release/openai We’re bringing the Financial Times’ world-class journalism to ChatGPT https://openai.com/blog/content-partnership-with-financial-times The Financial Times
ドイツ・ベルリン市ミッテ区に設置された「平和の少女像」（写真：ddp/アフロ） ドイツ・ベルリンの公有地に設置された慰安婦を象徴する少女像は、日本側の要求で、地元自治体が撤去を求めたものの、像を設置した韓国系市民団体が異議を申し立て、当面は設置が継続されることになった。日韓慰安婦問題に関しては、第三国であるドイツを巻き込む新たな懸案事項となっている。 運動のシンボルとなってしまった「少女像」 報道によれば、ドイツ国内の慰安婦像は3体目だが、公共の場所に設置されるのは初めて。韓国系市民団体「コリア協議会」が「日本軍慰安婦問題対策協議会」を作って設置を推進し、韓国の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連・旧挺対協）」が製作を支援して、9月28日に除幕式が行われた。 ベルリン市ミッテ区が10月8日に設置許可取り消しを発表し、同月14日までの撤去を求めた。茂木敏充外相がドイツのマース
Burning Sun: Exposing the secret K-pop chat groups - BBC World Service Documentaries - YouTube
Warning: This film includes descriptions some viewers may find distressing. A #BBCEye investigation into three K-pop stars who were sharing evidence of sexual crimes in secret chat groups. UPDATE: The BBC has removed a short section of this film on 21/05/24 as it contained a factual inaccuracy: It wrongly attributed legal advice given to victim ‘Kyung-mi’ as from a lawyer from broadcaster KBS, w
iOS 13 and macOS 10.15 Catalina have been unusually buggy releases for Apple. The betas started out buggy at WWDC in June, which is not unexpected, but even after Apple removed some features from the final releases in September, more problems have forced the company to publish quick updates. Why? Based on my 18 years of experience working as an Apple software engineer, I have a few ideas. Overload
「懐かしい」というアラフィフの方もいるかもしれない、昭和のテレビCM。実はこの「一和」という会社は旧統一教会のフロント企業とされ、このCMに出演していたのは宝塚歌劇団で活躍した元娘役スターのあの女優。こういった“事案”はやはり耳目を集めやすいのか、YouTubeなどでこうしたCMをまとめた動画が散見される。（画像は「YouTube makotosuzuki」チャンネルより） ジャニーズ事務所はかつて、世界平和統一家庭連合（以下：統一教会）とのあいだに“間接的な接点”を持っていた。もちろん、所属タレントが関連イベントにビデオメッセージを送っていた、ライブ会場で高額の壺を売っていた……という話ではない。旧統一教会（あるいは関連団体）のPR活動にかかわっていた2人の人物と、蜜月関係にあったのである。 霊感商法問題化以前は、テレビでフツーに流れていた統一教会系のCM 旧統一教会のいわゆる“フロント
カルロス・ゴーン氏（写真：ロイター／アフロ） 特別背任や金融商品取引法違反で起訴されていた日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が、昨年末に日本から逃亡した。 「私はレバノンにいる」という彼のメッセージが世界を駆け巡ったのは、日本の大晦日。以降、「楽団のふりをした者たちが、楽器のケースに隠して自宅から運び出した」「キャロル夫人が計画した」「アメリカの動画配信最大手、ネットフリックスと独占契約を結んだ」……などさまざまな情報が報じられては、それを否定する情報が後を追う事態となった。日本のメディアは、海外で報じられた情報を「○○はこう伝えた」と引用する形で伝えることも多く、海外情報に振り回された観がある。 沈黙を続けた日本当局 海外の当局も、それぞれの立場を積極的に発信した。フランスはすぐに関与を否定する外務省コメントを発表し、レバノンはゴーン氏がフランスのパスポートで合法的に入国したと明らか
この記事はProtocols, Not Platforms: A Technological Approach to Free Speech | Knight First Amendment InstituteをDeepLによって翻訳、加筆修正したものである。元のページは2024/04/21に参照した。 言論の自由を促進するために、インターネットの経済的・デジタル的インフラを変更する 著：マイク・マスニック 2019年8月21日 FREE SPEECH FUTURES デジタル時代の憲法修正第1条を再考するエッセイ・シリーズ より多くの言論を可能にし、思想の市場を改善する方法として、インターネットやソーシャルメディアに賛成する一般的な感情が10年ほど続いた後、ここ数年で見方は劇的に変化した。これらのプラットフォームが荒らしや偏見、憎悪の巣窟になっていると感じている人もいる。[1]一方で、こ
![[翻訳] プラットフォームではなくプロトコルを： 言論の自由への技術的アプローチ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/30a75fe7886c1e044080d4abaea5dc413445df7b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flog-media.labo.cat%2F2024%2F04%2Fmarkus-winkler-RMBZQFvPU4U-unsplash.jpg)
サトシ・ナカモト、初期にビットコインの電力消費を懸念 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
ビットコインの生みの親、サトシ・ナカモトは2009年にメールで、ビットコインはエネルギーを大量に消費するようになる可能性があると警告していた。 プルーフ・オブ・ワーク（PoW）はビットコインのセキュリティの中核だが、エネルギー消費の大きさが議論の的になっている。 サトシはブロックチェーンの非金融ユースケースを予見し、法的な監視について懸念を示していた。 ビットコインの初期協力者だったマルティ・マルミ（Martii Malmi）氏が公開したメールによると、サトシ・ナカモトは、ビットコインはエネルギーを大量に消費するようになる可能性があると警告していた。 メールの公開は、クレイグ・ライト（Craig Wright）氏がビットコインの生みの親なのかをめぐる裁判に関連して行われた。 「プルーフ・オブ・ワークは、信頼できる第三者なしでP2P送金可能なe-cashを機能させるために私が見つけた唯一のソ
どうなる？ 「ツイッターのない世界」
ツイッターのロゴマークの鳥が表示されたモニターの前に置かれた、実業家イーロン・マスク氏の写真を映したスマートフォン。米首都ワシントンにて（2022年8月5日撮影）。(c)SAMUEL CORUM / AFP 【11月27日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏による買収後、大勢の従業員の離職や運用ポリシーの変更など混乱が続くツイッター（Twitter）。先行きに対する不透明感が増す中、ユーザーをはじめ誰もが抱きつつある疑問がある──ツイッターのない世界とは、どのようなものだろうか？ ツイッターの1日のアクティブユーザーは6月下旬時点で約2億3700万人で、フェイスブック（Facebook）の約20億人、ティックトック（TikTok）の10億人余り、スナップチャット（Snapchat）の3億6300万人と比べて少ない。しかし、ツイッターは誕生から15年を経て、政府や政治家
Coronavirus, intensive care doctors in Lombardy: “Timely actions or disastrous health calamity”. The access priority hypothesis: “Whoever has the most chance of survival first” | News1 English
< div id=”article-body-5729020″> Place a age limit for access to intensive care, based on the greatest possibilities of survival. That’s what the Italian society of anesthesia, analgesia, resuscitation and intensive care in a technical document related to the emergency coronavirus. “It may be necessary to place an age limit on entry into intensive care. It is not a question of making merely valuab
竹中平蔵氏（ロイター／アフロ） 菅義偉首相のブレーンの一人、パソナグループ会長の竹中平蔵氏の「ベーシックインカム」（基礎所得保障、BI）構想に批判が殺到している。竹中氏は23日、BS-TBSの報道番組『報道1930』で、所得制限付きのベーシックインカムを提案した。「国民全員に毎月7万円支給」「所得が一定以上の人は後で返す」「マイナンバーと銀行口座をひも付け所得を把握」などというもので、インタビュー記事などでかねてから提唱していた案を改めて語った。 問題はその内容だった。「7万円」という額面や「所得制限」の実施、財源を生活保護や厚生年金を廃止にすることで、捻出するという「自己責任論」の第一人者らしい竹中氏の構想だったため、インターネット上では批判が殺到している。 竹中氏「究極のセーフティーネットが不可欠」？ 竹中氏は今年7月13日、ウェブサイト「エコノミスト Online」（毎日新聞出版）に
メディアに対する信頼が低下しているのは、世界的な傾向だ。 その背景として、政治的な分断や、ソーシャルメディアの普及によるメディア環境の変化など、様々な要因が指摘されてきた。また、この傾向はフェイクニュースが氾濫する一因とも見られてきた。 だが読者のメディア嫌いの理由は、さらに深い道徳的価値観に基づいている可能性がある、――そんな調査結果が公表された。 つまり、個別のニュースの内容などではなく、もっと本能的に嫌い、という可能性だ。 だとすると、メディアが読者の信頼を取り戻す方法はあるのか？ 調査結果では、この「本能的に嫌い」の理由を理解し、ニュースに幅広い視点を加えるだけで、より広い読者にアピールできることも明らかになった、という。 メディアの可能性はまだ、残されているようだ。 ●下がり続ける信頼度 メディアへの不信感は、党派的なバイアス（偏り）だけが理由というより、もっとメディア不信の問題
１月23日、中国共産党の祝賀会に出席する習近平氏（新華社/アフロ） 新型肺炎への対応の不備を中国共産党指導部が初めて認めた。共同通信は3日、『習近平指導部、対応の誤り認める 新型肺炎で初動に遅れ』と題する記事を配信。「中国共産党の習近平総書記（国家主席）ら党最高指導部が新型コロナウイルスによる肺炎に関する会議を開き、感染症対応に誤りがあったことを認めた」と伝えた。中国の国家指導部が誤りを認めるのは非常に異例だ。共産党一党支配体制の揺らぎなのか、2日にはYouTube上に感染源となった武漢市に「臨時政府樹立」を訴える動画がアップロードされるなど、中国国内の混乱に拍車がかかっている。 「武漢臨時政府樹立」？ 動画は『緊急直播：武漢臨時政府湖北獨立宣言 605』と題し、2日にアップロードされた。4日正午現在でも視聴可能できた。動画では中国人男性が「武漢でSARSに似たウイルスの情報をネット上に流
インターネット上で拡散されている、加害者の教員が被害者にいじめを与えている様子を収めたとされる画像 神戸市立東須磨小学校における教員間いじめ問題で、加害教師4人のうちの1人である30代の男性教師が、男女の後輩教師を「お前ら、今日やらんかったら知らんぞ」などと脅迫し、性行為を強要していたと「週刊文春」（10月24日号/文藝春秋）で報じられた。 しかも、その証拠画像を撮影して送るよう指示したのだが、指示した送り先が、動画が拡散している「激辛カレー強要事件」の被害者で、最近兵庫県警に被害届を出した20代の男性教師だという。「（証拠画像は）汚いからオレの携帯には送ってくんなよ」と命じて、被害教師の携帯に画像を送らせたらしい。 後輩教師に性行為を強要した男性教師は、いじめ行為を繰り返していたようだ。被害教師が社会人になって初めて購入した新車の屋根に土足で立ったのもこの教師だ。そのうえ、足でドアを閉め
Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く(アップデート) December 20, 2021 EBPM 経済政策 リアルタイムデータ 経済データ:Review 本問題について取り上げた、朝日新聞社「国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道」が、2022年度日本新聞協会賞に選ばれました。 ▼朝日新聞社・伊藤氏の受賞報告寄稿に、平田主席研究員のコメントが掲載されております。 https://www.pressnet.or.jp/journalism/award/2022/index_7.html （2022年10月11日） はじめに 12月15日の朝日新聞朝刊の報道による国土交通省で不正が疑われる統計問題については、翌16日に拙著「国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く」（上）と（下）にて、概要説明、毎勤統計
第2次安倍政権以降、今日に至るまでの日本政治の迷走ぶりについては、もはや逐一挙げる必要もない。世界基準の民主主義国家の立憲的ルールすら公然と無視する現政権はもはや底の抜けたレベルであり、そして支持率は下がらない。この寛容なる有権者への絶望と懐疑も、野党とその支持者たちにはあるだろう。我々は正しき道を歩んでいる。だが彼らはまだ覚醒していないと。 しかし、こんな民主政治の風景を前に、「正しいことを根気よく主張すれば必ず我々に道は開かれる」という非政治的ピューリタニズムは全く機能しない。それは政治を「作為」と位置付けた、500年以上前のイタリアのニッコロ・マキャベッリが教えてくれた政治知性の水準の後退である。 「まっとう」を誇る野党の罪 2019年7月の参院選では、主要野党が統一候補を立てて全国32の1人区で10勝を挙げたが、新興政党の躍進もあって個別には思うように議席を伸ばせなかった。写真は立
This article is a collaboration between New York Magazine and The Verge. It was reported by Zoe Schiffer and Casey Newton, who write Platformer, and Alex Heath, who writes Command Line. In April 2022, Elon Musk acquired a 9.2 percent stake in Twitter, making him the company’s largest shareholder, and was offered a seat on the board. Luke Simon, a senior engineering director at Twitter, was ecstat
「たびたびイケイケキャンペーン」ではダメな理由
最初に告知をさせてください。 9月に自著が二冊出ます。その宣伝です。 一冊目は『日本語を、取り戻す』（亜紀書房）というタイトルのコラム集で、9月初旬発売の予定になっています。当欄（日経ビジネス電子版）に掲載した記事をはじめ、「日経ビジネス」「GQ JAPAN」「Journalism」今は亡き「新潮45」などなど、各種商業メディアに寄稿したコラムをまとめたものです。タイミングがタイミングでもあるので、毎度、コラム集をまとめるたびに微妙に遠ざけられていた感のある政治ネタを、あえてひとまとめに集成してみました。読み応えのあるど真ん中直球の論説集に仕上がったと自負しています。政局や時事問題以外では、メディアや行政で使われる日本語の問題に焦点を絞った文章が揃っている点も特徴のひとつかなと思っています。軽快な疾走感とやや重い読後感を、この機会に、ぜひ味わってください。 進行のお話をすると、本書のゲラは
「gettyimages」より 全国で新型コロナウイルス感染症の再拡大が問題になるなか、北海道内最大のクラスターが発生した旭川市の慶友会吉田病院（263床）の公式ホームページ上で12月1日に公開された、ある文章が医療関係者を中心に大きな反響を呼んでいる。文章には自治体や大学病院から支援を受けられない不条理や疑問に関して訴える内容で、同文書を呼んだ東京都内の医療従事者からは「まさに我々が直面している医療崩壊」「よくぞ書いてくれた」と共感の声が上がっている。 北海道や吉田病院の公表資料などによると、同病院では11月6日、看護師ら2人の感染が確認。翌日には7人に増加したことから、旭川市保健所はクラスターと認定。全職員と入院患者に対してPCR検査を始めた。しかし、同病院には末期がん患者や重い障害を持つお年寄りが多数入院しており、感染は拡大。先月下旬には入院患者の4割、職員の1割にあたる120人超が
全国漁業協同組合連合会のサイトより 強引な手法から「漁業団体の金正日」とも揶揄される全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長の足元が揺らいでいる。漁業協同組合「ＪＦしまね」（松江市）の会長も務める岸氏による私物化疑惑などが浮上。一部の同組合員が同氏に対し、６０００万円の損害賠償を組合に支払うよう求めて、松江地裁に提訴している。 不要な出張繰り返す？ 漁業団体は本来、漁業者の所得向上などに寄与するために存在する。仮に大幹部が組織を私物化していることが事実ならば、団体の存在意義が根本から問い直されることになりそうだ。 地元報道などによると、岸氏をめぐる疑惑の具体的な内容は、関西方面への不要な出張を繰り返したこと、法人税の申告遅延といった法令違反、すでに閉店した直営鮮魚店の預金が使途不明となっていることなどが挙げられる。こうした行いがＪＦしまねに損害を与えているというわけだ。 岸氏は全漁連の会
独自の金融ビジネス特化型AI「BloombergGPT」をBloombergが発表、金融アナリストの業務や金融ニュースの作成を手助け可能
経済メディアのBloombergは過去10年間にわたり消費者向けのニュース分野でも成功を収めてきましたが、元々はデータ企業であり、記事作成時点でもリアルタイムで市場データなどを入手できる「Bloomberg Terminal」などの有料サービスを提供しています。そんなBloombergが、金融関連のニュースとデータを用いてトレーニングしたAIモデル「BloombergGPT」を発表しました。 [2303.17564] BloombergGPT: A Large Language Model for Finance https://arxiv.org/abs/2303.17564 Introducing BloombergGPT, Bloomberg’s 50-billion parameter large language model, purpose-built from scratch
下関市立大学（「Wikipedia」より／Wiki708） 安倍晋三首相の元秘書である前田晋太郎下関市長が、「私物化」を進めている下関市立大学。昨年6月、経済学部しかない大学に、特別支援教育などについて研究する専攻科設置と、それに伴う教授ら数人の採用を、学内で定められた手続きを踏まず前田市長の要請で強引に決めた。 この決定に教員の9割が反対すると、9月に前田市長は学内の審査がなくても教育研究に関することや、教員の人事・懲戒などを理事会の審理だけで可能とする定款変更の議案を市議会に提案。市長派の議員によって可決された。こうした「私物化」に、識者からも「見逃すことができない大学破壊だ」と声が上がっている状況を、前回の記事（『安倍首相元秘書の前田市長、下関市立大学を私物化…ルール無視し人事と教育内容に介入』）でお伝えした。 4月に入り、この定款変更が有効になった。新型コロナウイルスの感染拡大で大
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「桜を見る会」に反社勢力が参加か…半グレや詐欺グループ関係者の目撃談
間違いを指摘されるとかえって強く信じ込んでしまう「バックファイア効果」は都市伝説だという主張
公明党、過去10年で150万票消失、“支持者離れ”深刻…次期衆院選で自民の意向無視も
Why Hollywood doesn't yet get anime
無敵の藤井聡太が5連敗…なぜ豊島将之にだけは勝てないのか？高度な作戦家「キュン」
統一教会と岸信介、そしてジャニー喜多川とメリー喜多川、その夫の藤島泰輔との“点と線”
五輪開会式、「意味不明」「史上最低」と酷評広がる…小林氏の演出変更せず、国際問題に発展の懸念も
湯浅・陸幕長、日米共同訓練に突如不参加…“パワハラ＆内向き”志向、防衛省内で問題視
Google検索結果から「ニュース」のタブが消える現象についてGoogleが説明
グーグル、マイクロソフトの批判に反論--「あからさまなご都合主義」
河井克行元法相、保釈中に自民党と密約か…議員辞職＆買収を認めた恐ろしい舞台裏
韓国に無断撮影疑惑、文大統領が安倍首相を待ち伏せて会談か…韓国国内から「屈辱外交」
AaaSからZaaSまで「as a Service」を探したら色々なサービスが見えた話 - Qiita
ベルリンの少女像を撤去させるために日本政府に必要なことは…江川紹子の提言
Six Reasons Why iOS 13 and Catalina Are So Buggy - TidBITS
ジャニーズ事務所と統一教会を結びつける“ある芸能夫妻”…知られざる芸能の戦後史
「不正義と政治的な迫害」からの逃亡を主張するゴーンに共感できない理由…江川紹子の考察
[翻訳] プラットフォームではなくプロトコルを： 言論の自由への技術的アプローチ
菅首相のブレーン・竹中平蔵氏、「生活保護＆年金廃止」「一律7万円支給」提言が物議
メディア嫌いには「偏向報道」よりもっとずっと深い理由があった
新型肺炎、ついに中国国内で習近平主席の稚拙な対応への批判高まる…共産党内部や国民から
神戸教員間いじめ、性行為強要疑惑…加害者の教員ら、「ゲミュートローゼ」の可能性
国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く(アップデート) | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
世界は変えずに人々を発見する PTAと野党の交差点 - 岡田憲治｜論座アーカイブ
Inside Elon’s “extremely hardcore” Twitter
クラスター：旭川・吉田病院、市・保健所・旭川医大に見捨てられた“非条理”対応を告発
日本の漁業を歪めるドン、岸会長の全漁連“私物化”、不正が次々発覚…使途不明金も
下関市立大学が“無法地帯化”…安倍首相元秘書の市長、無審査で人事・教育内容決定を可能に
Nearly all COVID deaths in US are now among unvaccinated