米ハーバード大が無償公開しているプログラミング入門講座を日本語に訳したWebサイト「CS50.jp」が公開された。プログラミング教育ベンチャーのLABOTが、「コロナ禍などで大学のキャンパスの環境が不安定になる中、多くの学ぶ意欲がある学生に、良質な教材に母語でアクセスしてほしい」と翻訳作業を進めてきたという。 公開したのは、ハーバード大コンピューターサイエンス学部のデビッド・J・マラン教授が、無料オンライン教育サービス「edX」で公開している人気講座「CS50」のうち、コンピュータサイエンス入門と、Python・JavaScriptを使ったプログラミング講座を日本語訳したもの。YouTubeの英語教材とあわせ、日本語のテキストで学べる。 CS50は、非営利で再配布・改変可能なクリエイティブ・コモンズライセンス（CC BY-NC-SA 4.0）で公開されており、非営利なら改編や再配布が可能だ
5日からことしのノーベル賞の受賞者の発表が始まります。3年連続での日本人の受賞となるか注目されますが、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する人の数がピーク時の平成15年度から減り続け、昨年度はほぼ半分となっていて、ノーベル賞の受賞者からも対策を求める声があがっています。 しかし、受賞者が相次ぐ一方で、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、文部科学省によりますと、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減りました。 また、人口100万人当たりの博士号取得者の数も、欧米が増加傾向にあるのに対し、日本は2008年度の131人から減少し、2017年度には119人と、アメリカ、ドイツ、韓国の半分以下の水準にまで落ち込んでいます。 これについて、ノーベル
“教師のバトン” 想定超える悲痛な声 | NHKニュース
文部科学省が教員を目指す若者たちに仕事の魅力を伝えるため、教員たちにSNSでの発信を呼びかけた「＃教師のバトン」プロジェクトをめぐって、当初の想定を超えて過酷な勤務環境を訴える声が相次ぐ中、担当者が8日、改めて取り組みの趣旨を説明しました。 プロジェクトは、教員の志望者が減る中、文部科学省が先月下旬に始めたもので、現場の教員に対し、ツイッターなどのSNS上で「＃教師のバトン」とつけて、働き方改革の好事例や仕事の魅力などの投稿を呼びかけていました。 投稿しやすいよう校長などの許可も必要ないとしましたが、寄せられた声は、長時間労働や部活動の負担を挙げ「夢を叶えて教員になったけど10年もたなかった」とか「とてもじゃないが若者にバトンを渡せない」などと、当初の想定を超えて窮状を訴える内容が相次ぎ、文部科学省は8日に改めてメディア向けの説明会を開きました。 プロジェクトを統括する義本博司総合教育政策
「今月をどう乗り切ろう」。地方の国立大でポスドク（任期付き博士研究員）をする男性（30）は不安に駆られていた。2020年に博士号を取得。所属大学の教員が主導する研究班で働いてきたが報酬は月7万円ほど。別の研究プロジェクトでは数カ月間を無給で過ごした。苦しい月はクレジットカードで支出を先送りし親に援助を求めた。今年、常勤研究員になったが、任期は1年弱で収入は月約20万円。奨学金約400万円の返済
センター試験で受験シーズンは本番に突入したが、受験生やその家族には合否とは別にちょっと気になることがある。国立大学の相次ぐ授業料引き上げだ。各校とも「授業をより充実させたい」との理由を挙げているが、入学後の学費を心配する家庭も多いはず。世界的な潮流ともなっている大学の学費引き上げの背景をさぐる。「今の収入では現状維持で精いっぱい。もっといい教育を、と思えば、安定的な収入を増やすしかない」。こう
経済協力開発機構（OECD）は3日、世界79カ国・地域の15歳約60万人の生徒を対象に2018年に行った学習到達度調査（PISA）の結果を公表した。日本は「読解力」が15位となり、前回15年調査の8位から後退した。「数学的応用力」は6位（前回5位）、「科学的応用力」は5位（同2位）になったが、世界トップレベルは維持した。03年調査では日本の順位や平均得点が下がって「PISAショック」と呼ばれ、
村田治・関西学院大学長は、国際学力テストの数学の成績と国の経済成長率や生産性は正の相関関係にあるのに、数学の成績がトップクラスの日本が当てはまらないのは、高校の2、3年で文系・理系に分かれ、数学の学習をやめる生徒が多いからだと指摘する。◇昨年12月に発表された経済協力開発機構（OECD）の「生徒の学習到達度調査（PISA2018年）」で、わが国の読解力が参加国・地域の中で15位（OECD加盟国
世界各国の15歳の学力を測る国際学力調査の結果が公表されました。日本の子どもは科学と数学はトップレベルを維持しましたが、課題とされている読解力は前回より低い15位でした。専門家は「今の学校は英語や道徳など新たな課題が山積し、読解力の育成が難しくなっている」と指摘しています。 「ＰＩＳＡ（ピザ）」と呼ばれるこの国際学力調査は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が世界の15歳を対象に科学と数学、それに読解力を測定するため、３年に一度実施しています。 去年の調査には世界79の国と地域から、日本の高校１年生を含む、60万人の子どもが参加し、その結果が公表されました。 日本の子どもの結果は、科学が529点で前回の2015年の時と比べて、順位は３つ低い５位、数学は527点で順位は１つ低い６位で、いずれも順位は下げましたがトップレベルでした。
少子化に伴って生徒の確保に悩む高校が増える中、ことし春に行われた入試で、全国の公立高校のうち43％余りに当たるおよそ1400校の学科などで募集人数を下回る「定員割れ」となっていたことが分かりました。このうち18の道と県では半数以上の高校が「定員割れ」となる事態となっていて、専門家は「定員割れが続くと授業など教育の質に影響が出かねない」などと指摘しています。 少子化に伴って全国の公立高校では、入学者などが募集人数を下回る「定員割れ」となるケースが相次いでいて、今回、ＮＨＫは、ことし春に行われた入試について、全国の教育委員会に取材しました。 その結果、ことし募集のあった分校を含む全日制の公立高校のうち、43％余りに当たる1437校の学科やコースなどで「定員割れ」が生じていたことが分かりました。 さらに、18の道と県では半数以上の高校が「定員割れ」となる事態となっていました。 その割合が最も高か
「PISA」と呼ばれるこの国際学力調査は、OECD=経済協力開発機構が行っているもので、世界の15歳の子どもを対象に数学や科学の活用能力、それに読解力の3つの分野の学力について3年に1度調査しています。 今回は新型コロナの影響で予定より1年延期され、去年、4年ぶりに実施されました。 世界81の国と地域からおよそ69万人が参加し、このうち日本からは183校およそ6000人の高校1年生が参加しました。 その結果、前回の2018年と比べ3分野すべてで平均得点が上昇し、81の国と地域における順位は、課題とされてきた「読解力」が前回の15位から3位に上昇し、「数学的リテラシー」は6位から5位に、「科学的リテラシー」は5位から2位となり、いずれも世界トップレベルとなりました。 1位は3分野いずれもシンガポールでした。 一方、OECDに加盟し調査に参加した37か国の平均得点は、前回と比べ数学の分野でこれ
新たな必修科目の「情報1」や「公共」。 プログラミングや主権者教育などが特徴だということですが、教科書はどんな内容なのか詳しく見てみます。 新必修科目「情報1」 現在の「情報」は ▽情報モラルなど知識が中心の「社会と情報」と ▽プログラミングも手厚く扱う「情報の科学」の どちらかを選択することになっていて、プログラミングを学ぶ生徒はおよそ2割となっています。 新たな学習指導要領では「情報1」と「情報2」に再編され、このうち「情報1」は新たに必修化されプログラミングやデータ活用を文系理系を問わずすべての生徒が本格的に学ぶようになります。
大学入学共通テストの記述式問題の中止を求めて、６日夜、高校生や大学教授らが、文部科学省前で抗議活動をしました。 再来年１月から始まる大学入学共通テストに導入される、国語と数学の記述式問題は、採点業務を民間事業者に任せることなどを懸念する声が相次ぎ、与党側からも、見直しや延期の検討を求める意見が出ています。 ６日夜、文部科学省の前には、高校生や予備校の講師、さらに大学教授ら合わせて50人ほどが集まり、文部科学省に、記述式問題の導入を中止するよう、抗議の声を上げていました。 参加した中京大学の大内裕和教授は「教育現場の声に耳を傾けない行政の在り方が、問題を先延ばしにした。一刻も早く、中止してほしい」と訴えていました。また、高校２年の男子生徒は「高校生の不安を取り除くのが、文部科学省の仕事のはずだ。これ以上、混乱させないでほしい」と話していました。
文部科学省は15日、国立大のうち特別に支援する「指定国立大学法人」として、新たに筑波大と東京医科歯科大を指定したと発表した。国立大86校の中で既に指定されている東京大や京都大と合わせ、指定国立大は計9校となる。各大学が構想する世界最高水準の教育や研究をいかに具体化していくかが問われる。指定国立大は世界のトップ大学と競い、イノベーション創出のけん引役となる国立大を育てる枠組みとして2017年度に
セブン&アイ・ホールディングスは、セブンイレブンで働く外国人約3万7千人の生活や人生設計を支援する。カードや住宅の契約を助けるため勤務実績を証明するデータベースを新設。プログラミングなど将来の就職に役立つ技能習得も後押しする。先進国を中心に生産年齢人口が減り始め、外国人材を呼び込む競争は激しい。日本で長く安心して働ける環境づくりが急務だ。セブンイレブンで働く外国人はベトナム、ネパール、
兵庫県の井戸知事は６日午前、緊急で記者会見し、県立学校を８日から再開するとしていた方針を変更し、県北部を除く地域で今月19日まで休校措置を延長すると発表しました。 そして、県立学校を８日から再開するとしていた方針を変更すると発表しました。 具体的には神戸市や阪神間地域などは「感染者数が増加している」として、今月19日まで休校措置を延長し、週１日ラッシュの時間帯を避けたうえで登校日を設けるとしています。 また、姫路市や明石市などは「感染者数は横ばい」として、19日まで休校措置を延長し、週２回登校日を設けるとしています。 一方、県北部の但馬地域は「感染者が出ていない」として、予定どおり８日から学校を再開するとしています。 井戸知事は「土日の感染者数がこんなに急上昇するとは想定していなかった。さらに、東京を中心に危機感が募っていることや、政府の緊急事態宣言の検討状況などもあった。用心のため、学校
世界の学校再開の歩みが遅い。過半数の107カ国・地域が今も新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための全面休校を続けている。対面授業の不足を補うオンライン授業ができない低所得国や中所得国も多い。広がる教育の危機が世界の将来もむしばむ。「久しぶり」。6月下旬、南米で初めてウルグアイで大半の学校が再開した。小学校ではマスクをつけた子どもたちが喜々として教室に入り、友達と再会を喜んだ。感染をいち早く抑え
高等専門学校（高専）の役割の裾野が広がっている。技術の実践教育を担う教育機関として制度創設から今年で60年。当初は中堅技術者を養成する役割に重点が置かれたものの、近年では宇宙開発など最先端研究や起業支援にも注力しており、地域を活性化させる人材を輩出する拠点としての重要性が増している。文部科学省の2021年度「学校基本調査」から、各都道府県で大学の学部、大学院、短期大学、高専で高等教育を受ける学
「全国高等専門学校ロボットコンテスト」が26日、東京 両国の国技館で開かれ、学生たちが工夫を凝らしたロボットで技術力を競いました。 この大会は全国の高等専門学校やNHKが毎年開いていて、会場の国技館には全国124チームの中から地区大会を勝ち抜くなどした27チームが集まりました。 競技は「もぎもぎ！フルーツGOラウンド」をテーマに、2分半の制限時間でロボットを操作して、障害物を乗り越えて進み、高い場所からつるされたフルーツに見立てたボールを獲得するアイデアを競います。 会場では車輪で障害物の段差を乗り越えるロボットや、高い車体で一斉にフルーツを取るロボットの動きに多くの歓声が送られました。
「有名大卒」の学歴は社会でますます通用しにくくなるーー。高校や大学、社会人の学び直し（リカレント教育）を含めて学習履歴をデジタルで証明する技術が日本でも広がり始めており、専門家はこんな見方を強めている。デジタル証明は紙の証書に代わるだけでなく、習得した知識やスキルを「見える化」し、実力本位の学習へと導くからだ。米グーグルもデジタル技術を選んで学ぶ専門コースを開設。世界ではデジタル履修証を管理する
新型コロナウイルスの感染収束後の経済成長に向け、欧米主要国が人材の「学び直し（リスキリング）」を競っている。デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速するなか、スキルの向上は生産性のカギを握り国際競争力を左右する。出遅れる日本は公的支援の改善が課題だ。学び直しと生産性は一定の相関関係がある。経済協力開発機構（OECD）のデータをみると、仕事に関する再教育へ参加する人の割合が高い国ほど時間あ
授業中にあまり考えることなく、板書をノートに書き写すだけの児童や生徒は多いのではないだろうか。ノートは使い方次第では成績を向上させることができる。東大合格生のノートを多数分析してきたフリーライターの太田あやさんに苦手分野を克服するノート作りについて「授業編」と「復習編」に分けて寄稿してもらった。ノートの取材をしていると、苦手分野について何を覚えればよいのか、どこが理解できていないかわからないと
「数学五輪」の常連、灘の数研 先生もかなわない才能灘中学・高校（上） 教育ジャーナリスト・おおたとしまさ2020 / 1 / 5 灘中学校・高等学校（神戸市）は、中高一貫の男子校として難関大学に多くの合格者を出す「超有名」進学校だ。特に医師を志す人が挑む難関中の難関、東大理科3類と京大医学部医学科への合格者数では他を圧倒する。灘の強さの秘密は、どこにあるのか。教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏が学校を訪ねた。 （中）灘の畳が映す「柔道の父」の教え グローバル人材育む ＞＞ 数学オリンピック入賞者も多数灘には数学研究部という部活がある。おいたちははっきりしないが、少なくとも50年以上の歴史をもつ。大学の数学科の学生が読むような、数学の教科書や専門書を読んで輪講する「自主ゼミ」が主な活動内容だ。活動は部員の自主性に任されており、顧問が指導することはほとんどない。 本年度の「自主ゼミ」グループ
東京大学や京都大学に毎年、多数の合格者を輩出する東大寺学園中・高等学校（奈良市）。生徒たちの高い学力を支えているのは、型にとらわれない自由な校風と授業風景にあるようだ。教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏が訪ねた。 ＞＞（中）生徒の父、世界遺産で大宴会 東大寺学園の名物行事 生徒だけでなく教員も自由の体現者東大寺学園中・高等学校は、奈良の大仏で有名な東大寺を経営母体とする男子校。東大・京大・国公立大医学部の合計合格者数では全国で5本の指に入る超進学校だ。一方で、校風は底抜けに自由で、制服もなければ校則もない。 自由なのは生徒たちだけではない。教員たちの自由も最大限に守られ、授業内容に関する裁量の幅は大きい。それぞれの教員がそれぞれのキャラを最大限に生かして、独特な授業を行う。そのバラバラ具合が東大寺学園の校風をよく表している。 一例として、藤嶽彰康先生の高1の国語の授業を見学させてもらった
改革がなかなか進まない日本の学校教育。岩盤のように変化を忌避する構造に風穴を開けるには何が必要か。キーパーソンや有識者にインタビューした。――経営に乗り出した京都先端科学大（KUAS）の工学部新設では文部科学省の認可が遅れました。「会社をゼロからつくり、世界ナンバーワンの総合モーターメーカーになった。産業界は公平公正な競争原理が働いており、企業はどんどん改革を進められるが、大学は文部科学省が
動画配信サイト「ユーチューブ」を軸に英語学習メディア「Atsueigo」を展開するATSU（西方篤敬）さん（30）。ユーチューブのチャンネル登録者数は32万人を突破した。24歳の時に英語検定試験「TOEIC」で990点満点を獲得し、オーストラリア国立大学大学院を経てデロイトトーマツで会計士として活躍した。帰国子女ではなく、大学卒業まで北海道で生まれ育ち留学経験もなかった「純ジャパ」（純粋な日本育ち）のATSUさん。どのようにしてカリスマ英語ユーチューバーとなったのか。 父親からの甘い一言に釣られ、勉強モードに「高校の頃までは勉強嫌いだった。早稲田や慶応なんて大学の名前も知らず、大学に進学する気もなかった」と笑うATSUさん。札幌市の公立高校でサッカーやゲームに興じる日々を過ごした。転機となったのは父親の甘い一言。「定期試験で学年の10番以内になれば、10万円やるよ」。カネに釣られた格好だが
政府が教育のデジタル化を目指す「GIGAスクール構想」を示す中、人工知能（AI）を使ったさまざまな学習サービスが登場している。その中で、記憶を定着させるというコンセプトで市場を拡大するのが、モノグサ（東京・千代田）が提供する学習アプリケーション「Monoxer（モノグサ）」だ。スマートフォンやタブレットを使用し、利用者が出題される問題に答えると、その正誤情報や回答結果によってAIが記憶の有無を判
東京大学など難関大学への進学状況は受験生の親でなくても気になるところ。今回から特別編として、東大・京都大学・国公立大学医学部・総合の4回に分けて進学校の合格者数ランキングを紹介する。大学通信の協力を得て作成したランキングを、教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏に読み解いてもらった。 特別編(2)京大合格ランキング どうして大阪の公立校が急伸＞＞ 東大合格者数ランキングは複数年の平均で見るべき本連載「進学校の素顔」は、最難関大学合格者数ランキングで上位にある学校に実際に足を運び、単なる進学校としての魅力以外のちょっと変わった角度から光を当て、その学校の素顔を明らかにしようという企画である。しかし2月末の全国一斉休校要請以降、学校現場に取材には行けない状況が続いている。 そこで今回から4回連続でやや趣旨を変え、最新の最難関大学合格者数ランキングを掲載し、上位校の顔ぶれとそれぞれの魅力をかいつま
政府は総額26兆円規模の総合経済対策を2019年12月に閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内パソコン市場がまるごともう一つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。1000万台規模の新規・更新需要整備の目標について政府は「全学年の児童生徒一人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現
先月行われた広島県内の公立高校の一般入試を受験した複数の生徒が、持ち込みが認められていないコンパスを机の上に置いていたことを理由に受験が無効になっていたことが分かりました。県教育委員会は「ルールにのっとった対応だが、受験生に対して事前の周知を図るなど再発防止に努めたい」とコメントしています。 県教育委員会によりますと、先月8日、公立高校の一般入試を受験した複数の生徒がコンパスを机の上に置いていたことを理由に受験が無効になっていたことが分かりました。 会場に持ち込めるのは、鉛筆や鉛筆削り、消しゴムなど学校ごとの試験要項で決められていて、コンパスは持ち込みが認められていないため「不正行為による受験無効」と判断されたということです。 生徒たちは、1科目目の試験からコンパスを机の上に置いていましたが注意されず、3科目目になってから試験監督にコンパスを没収され、その後も試験を受け続けましたが、その日
インターネットを通じた金融サービスで不正利用が相次いでいる。NTTドコモの「ドコモ口座」や、SBI証券での株式売却による資金流出に共通するのは、サービスを運営する事業者と銀行の連携不足だ。ばらばらの本人確認の隙を不正利用者につかれた。双方が相手任せにしていては解決できない課題だ。SBI証券での流出で狙われたのは、証券口座から銀行口座へ送金する際の抜け穴だ。犯人はまず、SBI証券の利用者が使うI
スマホもパソコンも禁止 名門ラ・サールの「寮生活」ラ・サール高校・中学（上） 教育ジャーナリスト・おおたとしまさ2020 / 4 / 5 東京大学の合格者数ランキングで2010年ごろまでトップ10の常連だった名門、ラ・サール高等学校・中学校（鹿児島市）。近年は最難関とされる国公立大学医学部への進学実績を積み上げている。同校の大きな特徴が「ラ・サール学園寮」で全国から生徒を受け入れていること。規律を重んじ、スマートフォン、パソコン、ゲーム機も禁止という寮で生徒はどう育つのか。教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏が訪ねた。 （中）論破はゴールじゃない ラ・サール英語ディベート部 ＞＞ ブルース・リーもラ・サール出身鹿児島のラ・サール高等学校・中学校（以下、ラ・サール）は、東大や医学部に多くの合格者を出す進学校として全国区の知名度を誇る。 「ラ・サール」とは、世界約80カ国に約1000もの学校を
東京大学など最難関大学への進学状況は受験生の親でなくても気になるところ。特別編として、東大・京都大学・国公立大学医学部・総合の4回に分けて進学校の合格者数ランキングを紹介する。大学通信の協力を得て作成したランキングを、教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏に読み解いてもらった。 ＜＜特別編(1)東大合格ランキング、40年を振り返り 躍進した学校は 東大のランキングを見ているだけではわからない前回の東大合格者数ランキングと同様に、今回は京大の合格者数ランキングの歴史的変化を読み解く。 進学校の基準として、東大合格者数ランキングが取り沙汰されることが多い。言わずもがなだが、東大は東京にある総合国立大学であるがゆえ、合格者数上位校は首都圏に偏る。しかも首都圏には私立中高一貫校が多いので、上位を私立中高一貫校が占める。それをもって「首都圏の私立中高一貫校は教育レベルが高い」とは言えるはずもない。 関
年が明け、心機一転、熱心に机に向かい始めた我が子。努力が報われるよう、親としてもしっかりサポートしたいものだ。「なぜ勉強ができる子はノートが美しいのか」をテーマに東大合格生のノートを多数分析してきたフリーライター、太田あやさんに「ノート力」の育み方について寄稿してもらった。上下の連載で、今回は理論編。15年前、ある東大生が高校時代に書いた1冊のノートと出合った。整然と書かれた美しさに感嘆し、学
四国の国立大全5校（愛媛大、香川大、高知大、徳島大、鳴門教育大）は少子化の加速を踏まえ、経営資源の一部共有を含む連携の強化に踏み切ることを決めた。まず教職課程の一部を2023年度から共同運営に移行する。18日、連携のハブとなる「一般社団法人四国地域大学ネットワーク機構」を設立した。同機構は21年度中に文部科学省から「大学等連携推進法人」の認定を受ける予定だ。同法人は国公私立の枠を越えた大学間連
授業で使うノートは、初めて出合う用語などを書き込み勉強のスタート地点になる。東大生のノート術を分析してきたフリーライターの太田あやさんは、復習の際に授業のノートに加筆をしていくことで、効率的に勉強を進めることができるとアドバイスする。前週の授業編に続いて復習時におけるノート活用法について寄稿してもらった。授業中にノートへ真面目に板書を写すが、見返すとよくわからないノートになっていることは多いの
出入国在留管理庁（入管庁）は4月以降に日本への留学を希望する外国人の在留審査を厳格化する。出稼ぎ目的の入国を防ぐため、最終学歴の卒業証書や預金残高などの証明書を求める国・地域を10倍超に増やす。健全な外国人雇用の拡大のため、不法残留が増加している留学生をより厳格に審査し、特定技能制度の活用を促す狙いもある。約30年ぶりの大幅な審査方法の変更となる。現在、日本への留学で在留審査を厳格化している
スマホを使った物理実験 筑駒の型破りな授業の狙い筑波大学附属駒場中学・高校（下） 教育ジャーナリスト・おおたとしまさ2020 / 5 / 17 超進学校と言える筑波大学附属駒場中学校・高等学校（筑駒、東京・世田谷）。その授業風景は受験対策に偏ったものではなく、スマホを使って音楽を編集する実験をするなど、かなり型破りな内容だ。生徒自ら課題を決めて、とことん探究する姿勢を伸ばすためだ。教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏が訪ねた。 ＜＜（上）筑駒生が文化祭で学ぶ裏方としてのリーダーシップ ＜＜（中）都会の超進学校・筑駒 なんでコメ作りをガチで体験？ 超音波の特性を利用してカンニング!?驚異の東大進学率を誇る超進学校、筑駒だが、授業のなかで大学受験に特化した指導を行うことはほとんどない。たとえば理科では、高校2年生になっても3年生になっても、実験が中心だ。 高2の物理の授業を見学した。2コマを続
大学受験の「東大至上主義」が薄れている。東大合格者の出身校ランキングの半世紀を振り返ると、近年は成績優秀な生徒の志望先が東京大学から他大の医学部や海外にシフト。開成高校(東京・荒川)や筑波大学付属駒場高校(東京・世田谷)、灘高校(神戸市)など名門進学校が上位に並ぶ状況は昔と同じようにもみえるが、東大一直線がエリートコースとは言えなくなっている現実も浮かび上がる。ランキングの裏側を読み解く。灘の上位層が狙うのは理3・京医
コピーライターで株式会社ほぼ日の社長、糸井重里さんは2021年、「学び」に本腰を入れる。多様な学び動画をネット配信する「ほぼ日の学校」を今春、立ち上げる。糸井さんは「普通の学校では学べない『人に会ったときに学ぶこと』を引き受けたい」と語る。自らが考える「学びとキャリア」や「ビジネスパーソンにとっての学び」について、糸井さんに3回にわたり語ってもらう。 （中）兄貴分が教えてくれる知恵 ネットでみんなに伝えたい ＞＞ ――ネットで何を配信するのですか。 「いろいろな『先生』に授業をしてもらって、授業の動画を1日1本配信していきます。授業というか学びの対象は、ありとあらゆるものです。漫画家のみうらじゅんさんや、詩人の谷川俊太郎さんに出てもらう予定です。歌手の矢野顕子さんにも声をかけました。幅広い分野の方に先生として出てもらいたいと思っています」 「内容は学校では教えないようなことです。画家の横尾
フェラーリ、北陸新幹線などを手がけた工業デザイナーの奥山清行さん、「伊右衛門」「カップヌードル」などのヒットCMで知られる敏腕ディレクターの中島信也さん（東北新社副社長）、「ゆるキャラ」などの名付け親で漫画家、ミュージシャンとしても活躍するみうらじゅんさん……。この3人に意外な共通項があるのをご存じだろうか？実は3人とも武蔵野美術大造形学部（視覚伝達デザイン学科）の同級生なのだ。1978年か
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科学技術立国支える 大学院の博士課程学生数 ピーク時の半分に | 教育 | NHKニュース
学歴社会？ウソでしょ 30代博士でも無給 やっぱり変だよ、日本の教育（4） - 日本経済新聞
国立大の学費上げ、なぜ相次ぐ 学生に国際競争の余波 - 日本経済新聞
日本の15歳「読解力」15位に後退 デジタル活用進まず - 日本経済新聞
数学を学ばぬ高校生 日本の労働生産性低迷の要因に 村田治・関西学院大学長 - 日本経済新聞
国際学力調査 日本 課題の読解力で15位 前回より下がる | NHKニュース
全国の公立高校 40％超が定員割れ 教育の質に影響も | NHKニュース
子どもの国際学力調査 日本は順位上昇 世界トップレベルに | NHK
【詳しく】新必修科目「情報1」「公共」 その内容とは？ | NHKニュース
「記述式問題」中止求め 文科省前で抗議 高校生や大学教授ら | NHKニュース
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セブン、外国人店員にキャリア支援 3.7万人にIT・簿記 - 日本経済新聞
兵庫県知事「県立学校の休校 一部除き19日まで延長」 | NHKニュース
世界むしばむ教育危機 コロナで全面休校107カ国・地域 チャートは語る - 日本経済新聞
高専、宇宙開発・起業も学ぶ 「実践の知」高まる人気 データで読む地域再生 - 日本経済新聞
“全国高専ロボコン” 学生たちが工夫凝らし技術力を競う | NHK
「有名大卒」脅かす 学びのデジタル証明の未来 科学記者の目 編集委員 久保田啓介 - 日本経済新聞
「学び直し」世界が競う、出遅れる日本 所得格差が壁 チャートは語る - 日本経済新聞
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親子で伸ばすノート力 知識つなげる「第2の脳」に 東大合格生のノート研究、太田あやさんに聞く㊤ - 日本経済新聞
四国の5国立大が連携法人 教職課程の一部を共同運営 - 日本経済新聞
東大生のノートに学ぶ、勉強効率化の秘訣は 育む 太田あやさん寄稿㊦ - 日本経済新聞
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ライバルはみうらじゅん・中島信也 武蔵美はトキワ荘 編集委員 小林明 - 日本経済新聞
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