ゆうちょ銀行が、同行の口座や連携サービスをめぐる不正に揺れている。 先週15日の会見に続き、9月24日に開いた記者会見では、同行を中心に発生したここ最近の不正事件の中間報告と、今後の対応について釈明した。質疑応答は100分におよぶ長丁場となった。 現在同行をめぐる不正送金などの被害は、大きく3点が確認されている。 ドコモ口座を発端に被害が判明した｢即時振替サービスの不正利用｣ SBI証券への不正アクセスにからみ、偽造書類で開設したゆうちょ銀行の口座に不正送金した事件をめぐる｢口座開設時の本人確認の問題｣ 記者会見前日にゆうちょ銀行から正式に注意喚起が出されたデビット・プリペイドカードmijicaを使った｢mijica会員間の不正送金｣ この3つだ。 田中進副社長とともに登壇したゆうちょ銀行社長の池田憲人氏は、上記の問題を踏まえてゆうちょ銀行が提供するキャッシュレス決済サービスについて、社長
ゆうちょ銀行は9月23日、同社のVISAデビット・プリペイドカード「mijica」の送金機能「おくって mijica」を使った不正送金が発覚したと発表した。 これは、8月から9月にかけて計3回確認されたもので、会員向けウェブサイト「mijica Web」にて、悪意のある第三者が特定のユーザーアカウントに不正ログイン。利用通知メールの宛先を変更したうえで、第三者が持つmijicaカードに送金していたという。 被害者数は、8月8日に4人、9月6日に7人、9月15日に43人の計54人。被害額は332万2000円にのぼる。同行によると、送金や利用通知メールの宛先変更といった確認メールなどで被害を把握したユーザーからの問い合わせで発覚し、それぞれ被害発生の翌日には送金を受け取ったmijicaカードの利用停止に至っている。 同行では、9月11日にmijicaの送金金額・送金回数の上限を引き下げたほか、
はてなブログ独自の集計による人気記事のランキング。10月4日（日）から10月10日（土）〔2020年10月第2週〕のトップ30です*1。 # タイトル／著者とブックマーク 1 最新研究からわかる 学習効率の高め方 - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ by id:fromdusktildawn 2 イスラエルのSFを集めた、恐ろしく質の高い傑作アンソロジー──『シオンズ・フィクション』 - 基本読書 by id:huyukiitoichi 3 東京都心のTSUTAYAが一気に閉店すること - WASTE OF POPS 80s-90s by id:wasteofpops 4 はま寿司の醤油を攻略する（関西編） - 醤油手帖 by id:shouyutechou 5 TOEIC L&R 980 取得記 - もうずっといなかぐらし by id:katainaka0503 6 手首に線を刻むより
マイナポイント事業が9月1日からスタートした。7月からの予約期間を経て、9月1日以降は登録した決済サービスで支払いやチャージを行うと、決済額の25％分が各サービスのポイントとして還元される。還元されるのは2万円分で、還元額は最大5000円相当となる。申し込みにマイナンバーカードの発行が必要なため、申し込みは低調。8月30日時点で377万人が申し込んでいるが、予算は4000万人分が確保されているため、それほど急ぐ必要はないだろう。ただし、マイナンバーカードの発行に1カ月程度は必要になるため、2021年3月末の期限から余裕を持って申し込んでおきたい。 過去記事では、マイナンバーカードの取得方法とマイナポイント事業への登録方法を説明してきたが、最後の難関が「キャッシュレス決済サービスの選択」といえる。マイナポイントでは、あらかじめ選択したキャッシュレス決済サービス1つに対して、その決済を使った場
住信SBIネット銀行は2月22日、デビットカード券面をナンバーレスに変更すると発表した。カード番号やセキュリティコードなどは「住信SBIネット銀行」アプリ（iOS／Android）で確認できるようになる。3月下旬にデザインを刷新予定。 すでに発行済みのカードは有効期限まで利用可能。デザイン変更に併せて、同社のデビットカードのサービス名は「ミライノデビット」から「デビットカード」へ変更する。年会費有料のプラチナデビットカードには、金属質感を持ちながら非接触決済にも対応する「METAL SURFACE CARD」を採用するという。 関連記事 不正送金問題のゆうちょ「mijica」カード、7月末でサービス終了決定 新カードへの移行を案内 ゆうちょ銀行が、不正送金問題のあったVisaデビット・プリペイドカード「mijica」の提供を7月31日で終了する。今春にはmijicaに変わるデビットカードの
ゆうちょ銀行は、即時振替サービスを介した不正送金や、Visaデビット・プリペイドサービス「mijica」による不正利用などの発覚により、社長管轄のタスクフォースを設置。11月9日に、「セキュリティ総点検」として実施したセキュリティチェックについて結果を公表した。 タスクフォースでは、即時振替サービスやmijicaのほか、キャッシュレス決済サービス「ゆうちょPay」、「JP BANKカード」の4サービスでセキュリティチェックを実施した。点検事項は、本人認証にかかる検知・防御態勢、取引データに基づく不正取引の検証態勢の2項目。アカウント作成から銀行口座紐づけ、チャージ、決済・送金、取引後の5フェーズに分けて検証された。 チェック項目については、キャッシュレス推進協議会のガイドラインなどが定める必須項目に加え、今回の不正事案にともない作成した「ゆうちょ銀行チェックリスト」を用いた。内容については
不正ログイン手法入門（初級編）
他人のIDとパスワードを用いてログインすることを不正ログインと呼びます。この動画では、代表的な不正ログインの手法について解説します。 本日お伝えしたいこと ・代表的な不正ログインの手口について説明します ・手口に加えて、過去の事例を紹介します 以下の手法について説明しています。 ・パスワード推測 ・ブルートフォース攻撃 ・辞書攻撃 ・リバースブルートフォース攻撃 ・パスワードスプレイ攻撃 ・パスワードリスト攻撃 参考情報 ・北川景子、長澤まさみら芸能人のＦＢのぞき見容疑の男逮捕 誕生日などからパスワード類推（1/2ページ） - 産経ニュース https://www.sankei.com/affairs/news/160518/afr1605180003-n1.html ・ゆうちょ銀行「ｍｉｊｉｃａ」で不正送金｜日テレNEWS24 https://www.news24.jp/art
ゆうちょ銀行は、1400人以上の個人情報が盗み取られたおそれがあるデビットカード・プリペイドカード「mijica」で、何者かにカードを偽造された疑いがあるケースが新たに3件見つかり、このうち2件で不正に利用された疑いがあることを明らかにしました。 銀行がこの問題を調査する中で、先月下旬以降に、何者かにカードを偽造された疑いがあるケースが新たに3件、見つかりました。 このうち2件は、ネット通販で合わせて16万円を不正に利用された疑いがあるということです。 何者かがゆうちょ銀行に口座を持つ人になりすましてmijicaを作成したうえで、カードが口座を持つ人へ郵送で届くまでの数日の間に専用サイトに不正にログインし、ネット通販での買い物に使った疑いがあるとしています。 銀行では先月29日以降に申し込まれたmijicaの利用を一時的に停止し、被害が判明した場合には全額を補償するとしています。 ゆうちょ
ゆうちょ銀行は、VISAデビットカード「mijica」のユーザー用Webサイト「mijicaWEB」が不正アクセスを受け、1422人のユーザー情報が閲覧された可能性があると、10月5日までに発表した。情報流出による被害は、現時点では確認していないという。 流出した可能性があるのは、氏名（漢字・カナ）、生年月日、カード番号の下4ケタ、カードの有効期限。 7月から9月にかけて複数回、mijicaWEBに不正ログインがあったことが判明。mijicaWEBへのログイン履歴のうち、画面遷移が異常に早く、機械的に操作されていたと考えられる履歴を抽出し、不正ログインと判断したという。 mijicaをめぐっては9月に不正送金が発覚。計54人のユーザーの計約332万円が、第三者のmijicaカードに送金されていた。この問題を受けてゆうちょ銀は、セキュリティ点検を行っており、その過程で不正ログインが発覚した。
2020年7月１日からスタートしたマイナポイント。 上限5000円がもらえるということですが、キャッシュレス決算サービスからひとつ選ばなければならないことから、各社さらに上乗せキャンペーンを行っています。 たった一つ選ばなければいけないということで、これはとても慎重に行ってどこがいいのか考える必要があります。 マイナポイントとは マイナンバーカードを利用したマイナポイント。 マイナポイントは、キャッシュレス決済サービス（決済サービス）を提供するキャッシュレス決済事業者（決済事業者）を通じて付与します。付与を受けるにあたっては、マイキープラットフォーム上で普段利用している決済サービス（１つ）を選択（マイナポイントの申込み）すると、当該決済サービスの利用（チャージまたは購入）時にお買い物等に利用できるポイント等が付与されます。 マイナポイントは、これら決済事業者が付与するポイント等の総称です。
ソフトバンク傘下の決済代行業者SBペイメントサービスは11月11日、AIを活用してクレジットカードの不正利用を検知するサービス「AI不正検知」を開発したと発表した。EC事業者などを対象に、同日に提供を始めている。 年間で数億件行われる決済のデータから機械学習で不正利用のパターンを学習したAIが、決済時に不正利用のリスクをリアルタイムに数値化する。数値が高い場合には取引の抑止や認証の追加などができる。 年間で数億件行われる決済のデータをもとに、機械学習で不正利用のパターンを学習させたAIを使用。顧客が決済する際に、不正利用のリスクをリアルタイムに数値化する。数値が高い場合はシステムが自動的に取引の抑止や認証の追加などを行う。 日本クレジット協会の調査によると、クレジットカードの不正利用による被害額は2019年の時点で年間273億円に上るという。新型コロナウイルス感染拡大の影響でECサイトの利
ゆうちょ銀行で貯金が不正に引き出される被害が相次いだ問題を受けて、日本郵政グループに業務改革を助言している有識者会議は、一連の対応や組織の態勢の問題点を詳しく検証することになりました。 ゆうちょ銀行では、連携する電子決済サービスや、みずから発行するデビットカード・クレジットカードの「mijica」で口座から貯金が不正に引き出される被害が次々と明らかになりました。 これについて、かんぽ生命による保険の不適切販売を受けて日本郵政グループが設置した外部の有識者でつくる「JP改革実行委員会」は、21日の会合で一連の対応や組織の態勢の問題点を詳しく検証することを明らかにしました。 およそ10人の弁護士が専門のチームをつくり、ゆうちょ銀行をはじめ、グループ内での情報共有や報告の態勢が適切だったかを検証するということです。 委員からは「システムやセキュリティーの問題にわい小化せず、組織の態勢に不備がある
ゆうちょmijicaカード 不正利用は“空白の6日間”
ゆうちょ銀行のmijicaカードを巡って新たな問題です。何者かが口座の所有者が知らないうちに勝手にmijicaカードを作り、カードが本人に届くまでの「空白の6日間」に不正利用していたことが明らかになりました。 誰でも被害に遭う可能性がある。まさに、身近な問題になってきました。ゆうちょ銀行は貯金口座の持ち主が知らない間にプリペイド機能が付いたデビットカード「mijica」が作成され、何者かがそのカードを不正利用した恐れがあると発表しました。 不正利用の流れは、こうです。ゆうちょ銀行によりますと、第三者が貯金口座の番号、持ち主の氏名、生年月日、4桁の暗証番号を不正に入手し、勝手にmijicaカードに登録してカードを作成。そして、そのカードを悪用し、インターネット通販サイトでの買い物の支払いに使っていました。被害が起きた通販サイトでは、発行されたカードに示されている有効期限と16桁のカード番号が
【不正送金】ゆうちょ銀行に口座を持ちmijicaを実際に発行済みの人は直ぐチェックして下さい！ - 介護の道も一歩から
2020.09.24 読者様におかれては、日々の感染拡大防止生活ご苦労様です。 www.xn--u8j9cuc3a1045az8akz4jtu1c6ej.com つい先日「ドコモ口座詐欺」について、通帳のご確認をお願いしたところですが、似たような被害が拡大しております。 ※参考記事↓ www3.nhk.or.jp ゆうちょ銀行で、「ドコモ口座」などの電子決済サービスに加え、みずからが運営するデビットカード・プリペイドカードの「mijica」でも不正なアクセスによって、貯金を引き出され送金されるなどの被害が出ていたことが分かりました。 これまでに確認された被害は332万円余りに上ります。 引用元 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200923/k10012630531000.html 記事タイトルにも書いていますが、今回は対象の人がハッキリしています。 ゆ
「日本郵政」は、保有しているゆうちょ銀行の株価が大きく下落していることを受けておよそ3兆円を損失として処理することを明らかにしました。 グループ全体の連結決算に影響はありませんが、傘下のゆうちょ銀行の株価下落は、東日本大震災の復興財源として位置づけられている「日本郵政」の株価低迷にもつながっていて、投資家から厳しい目を向けられていることが浮き彫りになった形です。 日本郵政が保有するゆうちょ銀行の株式の帳簿上の価格は、1株当たり1732円ですが、東京株式市場での30日の終値はその半分を下回る821円まで下落していて、当面、回復する見込みがないと判断したものです。 会計上のルールでグループ全体の連結決算に影響はなく、ゆうちょ銀行の財務の健全性にも影響はないとしています。 ただ、政府は日本郵政の株式の売却益を東日本大震災の復興財源に充てる計画で、ゆうちょ銀行の株価下落は、親会社の日本郵政の株価低
NTTドコモは10月23日、不正利用が相次いだ決済サービス「ドコモ口座」の利用者に向け、27日から本人確認を行うと発表した。ドコモ回線を契約しておらず、現在も残高チャージが可能な銀行口座をドコモ口座のアカウントにひも付けている人が対象。 本人確認はオンラインかドコモショップで受け付ける。必要書類は運転免許証やマイナンバーカードなど。オンライン本人確認の利用には27日午前10時以降にリリースするd払いアプリの最新版が必要。ドコモ回線の利用者は契約時に本人確認を行っているため対象外という。 対象の銀行はソニー銀行、西日本シティ銀行、肥後銀行、福岡銀行、みずほ銀行、三井住友銀行。ドコモ口座のアカウントとこれらの銀行の口座をひも付けている人には、手続きに必要な情報をメールやWebサイトで案内する。 NTTドコモによると、アカウントへの銀行口座登録やチャージ機能は全面再開のめどが立っておらず、準備が
決済サイトに不正アクセス 個人情報流出の疑い、運用停止―ゆうちょ銀 2020年10月03日23時17分 ゆうちょ銀行は３日、自行のキャッシュレス決済サービス「ｍｉｊｉｃａ（ミヂカ）」カードの専用サイトに不正アクセスがあり、顧客の個人情報が流出した疑いがあると発表した。同サイトの運用を停止し、流出した個人情報の範囲・規模の特定を急いでいる。ミヂカをめぐっては、８月から９月にかけて顧客５４人の口座から計３３２万円が不正に送金される被害が発生していた。 【作家・江上剛】銀行よ、このままでいいのか! ～今こそ真価が問われている～ 一連の電子決済サービスを経由した不正な貯金引き出し問題を受けて設置したゆうちょ銀の特別チームがセキュリティーの状況を点検したところ、不正アクセスが行われていたことを確認した。盗まれた可能性があるのは、顧客の氏名、生年月日、カード番号の下４桁、カードの有効期限など。 ７月２
ゆうちょ銀行は、ドコモ口座など連携する電子決済サービスに続いて、自社が手がけるデビットカード・プリペイドカードでも貯金の不正な引き出しが明らかになりました。 被害が相次ぐ事態を受けて24日午後、池田憲人社長が会見し今後の対応について説明する方針です。 さらに23日、自社が手がけるデビットカード・プリペイドカードの「mijica」でも先月から今月にかけて不正なアクセスによって貯金が引き出され送金されるなどの被害が54件、332万円にのぼっていることが明らかになりました。 とりわけ全国に被害が広がったドコモ口座を通じた不正な預貯金の引き出しでは、ゆうちょ銀行の利用者の被害が全体の半数以上を占めるなど深刻な事態となっています。 このため、ゆうちょ銀行は24日午後、池田憲人社長が記者会見を開くと発表しました。 一連の問題でゆうちょ銀行の経営トップが会見するのは初めてで、被害の現状や、再発防止策など
ゆうちょ銀行は9月23日、同社が発行するデビット（即時決済）機能付きVisaプリペイドカード「mijica（ミジカ）」の送金機能を悪用した不正送金が発生したことを明らかにした。被害者は54人、被害総額は約332万2000円で、被害額は同社が全額補償する。 被害の概要 mijicaは、ゆうちょ銀行のキャッシュカードを持っている、小学生を除く満12歳以上の通常貯金口座ユーザーが発行できるVisaプリペイドカードだ。あくまでも「プリペイドカード」なので、事前にチャージ（入金）をして使うことが原則だが、満15歳以上の会員は「デビットチャージ」を有効化することで「デビットカード」と同様に口座から代金を即時引き落とす運用もできる。 今回の不正送金で利用されたのは、mijica会員同士でチャージ残高を送りあえる「おくってmijica」という機能だ。 この機能は本来、飲み会の「割り勘」やイベント会費の回収
総務省は6月30日、マイナポイント事業の第2弾受け取り申請の受け付けを始めた。カードを健康保険証として登録した場合に7500円相当、公金受け取り口座情報を登録した場合に7500円相当のポイントをそれぞれ付与する。 申し込みは、「マイナポイント」アプリやマイナポイント事業の公式Webサイト、銀行ATMやコンビニマルチコピー機などの支援端末などで受け付ける。PCを使った申し込みでは、NFC対応スマートフォンやICカードリーダーなどが必要。 申し込み方法により、対応するキャッシュレス決済サービスが異なる。対応サービスは公式Webサイトの「対象となるキャッシュレス決済サービス検索」で確認できる。 マイナポイントはQRコード決済サービスや交通系ICカード、プリペイドカードなどのポイントとして還元する。ゆうちょ銀行の「mijica」カードやみずほ銀行の「J-Coin Pay」、ファミリーマートの「ファ
ゆうちょ銀行「mijica」で貯金が引き出される被害相次ぐ。不正取引の被害額は300万超えも。あなたの口座は大丈夫？
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デビットカード→プリペイドカード、プリペイドカード→プリペイドカードでチャージできる組み合わせをまとめました。 ※各プリペイドカードの本人認証サービス（3DセキュアやJセキュア）対応状況も確認できます。 デビットカードでプリペイドカードにチャージ 以下のように経由すれば、対応していないデビットカードでもApple PayやGoogle Payを利用できます。 Visaデビット/Mastercardデビット→TOYOTA Wallet→iD（Apple Pay / Google Pay） Visaデビット/Mastercardデビット→Kyash→QUICPay+（Apple Pay / Google Pay） JCBデビット→ANA JCBプリペイドカード→QUICPay+（Google Pay） 以前までは、本来au PAYにチャージできないVisaデビットでも、TOYOTA Walle
資金決済業者のPocket Changeは1月27日、現金を電子マネーに変換できる端末「Pocket Change」の長期メンテナンスを始めた。銀行が硬貨の取扱手数料を有料化したことで端末に硬貨を大量投入するユーザーが増え、障害が急増しているという。 メンテナンス期間は2月9日まで。ハードウェアの変更や小銭の取り扱い制限を検討している。 多くの銀行では払い込みなどの際に大量の硬貨を使う場合、枚数に応じて取扱手数料を取っている。1月17日にはゆうちょ銀行も硬貨の取扱手数料を有料化した。 Pocket Changeは、日本円や主要な外貨を電子マネーやギフトコードなどに交換するサービス。海外旅行で余らせた外貨を持つ日本人や、帰国時に余った日本円を変換したい訪日外国人などをターゲットにしている。 関連記事 厳しい戦いを強いられるTポイント 競争激しい共通ポイントの今を決済ジャーナリストにいろいろ聞
ストーリー by nagazou 2020年11月09日 14時02分 20万人いるサービスを止めるのは思い切った判断 部門より NHKによるとゆうちょ銀行は、不正引き出し事故の多発したデビットカード・プリペイドカードサービス「mijica」を廃止する方針を固めたそうだ。すでに発覚しているセキュリティーの不備を解消するためには、コストがかかることからサービスの継続は難しいと判断したとしている（NHK）。 mijicaの持つデビットカードやプリペイドカードの機能は、ほかのサービスに移すことになるとしている。なおmijicaの会員はおよそ20万人ほどいるとされている。
ゆうちょ銀行は11月15日、ICキャッシュカードの「生体認証機能」を2023年5月14日に終了すると発表した。「顧客の利用状況などを踏まえて判断した」という。 生体認証は、ATM付属の専用端末に指をかざすことで、あらかじめ登録しておいた指静脈パターンと照合して本人確認し、なりすましを防ぐ機能。暗証番号と組み合わせることで、預金の引き出しや送金時などに安全性を高めることができる。 取り扱い終了後は、指静脈情報と暗証番号による取り引きはできなくなるが、ICキャッシュカードとしての機能はそのまま使える。 ATMでの生体認証をめぐっては、三菱UFJ銀行も、「手のひら静脈認証」の終了を発表している。 関連記事 三菱UFJ、「手のひら静脈認証」終了へ 導入から20年弱 三菱UFJ銀行は、ATMや店頭での取引時に使ってきた本人確認技術「手のひら静脈認証」を終了する。 dアカウントへの生体認証、専用アプリ
ゆうちょ銀行は、不正利用が相次いだキャッシュレス決済サービス「ｍｉｊｉｃａ」を来年終了すると発表しました。 利用者同士で送金などができる、ゆうちょ銀行のキャッシュレス決済サービス「ｍｉｊｉｃａ」をめぐっては、不正送金や不正アクセスなどの問題が相次ぎ、昨年から新規の申し込みが停止されていました。 ゆうちょ銀行は８日、「ｍｉｊｉｃａ」の終了を発表し、デビットカードの機能については来年春に新たなブランドへ移し替えると説明しました。また、不正利用で停止していた、他社の電子決済サービスとゆうちょ銀行の口座を連携する「即時振替サービス」については「メルペイ」、「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」それぞれとの連携を今月１３日から再開すると発表しました。 今回の一連の問題に対し、池田社長ら役員５人は、経営責任を明確化するために報酬の一部を自主返納するとしています。
複数の決済サービスを通してゆうちょ銀行口座からの不正引き出しなどが相次いだことを受け、総務省は10月1日、親会社の日本郵政に対し、サービスの総点検と被害者への救済対応の状況を11月10日までに報告するよう求めた。 総務省は「日本郵政からゆうちょ銀行に対して、迅速な情報公表や被害者の救済を最優先に行うように指導が行われているものの、不正利用の端緒となる情報がグループ内で適切に共有されなかったことが同行の対策の遅れの一因となった」と指摘。 さらに「顧客本位のサービスを徹底できず、迅速な情報公表が行われなかったことが、被害の発生や拡大につながっており、郵政事業への信頼にも大きな問題を生じさせている」とし、顧客保護の観点から迅速かつ適切な対応を取るよう求めた。 ゆうちょ銀行口座の不正利用を巡っては、ドコモ口座など他社の電子決済サービスと同行の口座を連携する「即時振替サービス」を悪用した被害が拡大。
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