国鉄書体「すみ丸ゴシック」が今も愛され続けるワケ
駅で電車に乗るとき、降りるとき、文字を目にせずにはいられない。雑誌『鉄道ジャーナル』にて鉄道の文字に特化した「されど鉄道文字PLUS」という連載を持ち、『されど鉄道文字』『駅の文字、電車の文字』（成美堂出版）の著者でもある中西あきこ氏と、西武鉄道で使われている「AXIS Font」を開発した文字のデザイナーのタイププロジェクト 代表取締役 鈴木功氏が対談した。鉄道の文字はどのようにして生まれるのか、文字の未来はどうあるべきか、語り合った。 ライター。会社員時代は、求人広告代理店の営業兼ライター、出版社・デザイン会社でライター・コピーライターなどを経験。デザイン会社では不動産系をはじめアパレル系や行政系など多方面に渡る制作物（チラシ、パンフレット、リーフレット、冊子、ネーミングなど）の企画立案から執筆まで手掛ける。現在はフリーライターとして、企業をはじめ保育園や個人へのインタビュー記事、恋愛
「良いショート動画」はコメント欄を見ればわかる コロナショックを境に、「動画2.0」から「動画3.0」の時代へと、動画のフェーズは大きく移り変わりました。新時代の「良い動画」とはどのようなものか──とよく聞かれますが、これはTikTokの運営会社であるバイトダンスが明確に定義しています。 バイトダンスの定義は「動画自体がマイクロコミュニティ化しているもの」。実は私も以前から、「コメント欄が掲示板化している動画はうまくいく」と話していました。動画を見た人が感想をコメント欄にどんどん書き込んでいて、皆がひとこと言える空気がある。 つまり、動画自体は起点に過ぎず、これをハブとしてコミュニケーションが活発化するのが「良いショート動画」。その結果が前編で解説したファンコミュニティや、「TikTok売れ」のような現象につながっていくわけです。 これはコミュニティの定義が変わったということでもあります。
2022年4月から順次、年金に関する新たなルールが始まる。今回の改正は、受給開始年齢が引き上げられるわけでもないにも関わらず「大改正」と呼ばれることが多い。それは老後の働き方を大きく変え、長く働くことを推奨する内容が盛りだくさんだからだ。中でも、受給を遅らせるほど、もらえる年金が増える「繰り下げ受給」には注目が集まっているが、シニア専門の人材会社を経営し、年金問題も間近で見続けている筆者が重視しているのは「在職定時改定」だ。施行を間近に控えた今、改めて年金大改正の注目ポイントを見直していこう。 50代以上に特化した人材紹介、人材派遣を提供するシニアジョブ代表取締役。1991年、茨城県生まれ。少年～学生時代はサッカーに打ち込み、J1のユースチームで活躍。大学在学中に仲間を募り、シニアジョブの前身となる会社を設立。2014年8月、シニアジョブ設立。当初はIT会社を設立したが、シニア転職の難しさ
OECDが公表する生産性のデータが注目を集めており、日本の生産性が国際比較で低位にあることを示すものとして用いられている。しかし、これらのデータは購買力平価で評価されたものなので、基準時点以外の時点での国際比較に用いることには問題がある。たとえば、世界と比較した相対的な日本の生産性がどう推移してきたのかを見る場合などには「誤った解釈」に陥るケースがある。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10
近年、ビジネスにおいてUX（ユーザーエクスペリエンス：ユーザー体験）デザインが注目されている。ヒット商品の中には、この観点を踏まえて開発されているものが少なくないからだ。商品開発におけるUXデザインの活用方法について、UXデザインの専門家である千葉工業大学先進工学部知能メディア工学科教授の安藤昌也氏が解説する。 近年重要視される「UX」「UXデザイン」とは何か？ 近年、商品開発の現場でUXデザインが注目を集めている。UXデザインとは、顧客体験をデザインする取り組みや方法論だ。25年にわたってUXデザインの実践・理論・教育に携わってきた、UXデザインの専門家で『UXデザインの教科書』の著者でもある、千葉工業大学先進工学部知能メディア工学科教授の安藤昌也氏は、UXデザインの考え方について次のように説明する。 「UX（User Experience）は顧客体験そのものを指し、顧客の主観的な出来事
数年前から注目されていたデジタルツインの取り組みだが、ここにきて本格的な拡大・普及期に突入してきた。日用品大手のユニリーバの取り組みが取り上げられたのは2019年頃、直近では仏自動車大手ルノーは2022年に生産ラインをすべてつなげて「リアルタイム・デジタルツイン」を構築した。同市場規模は自動車産業などを中心に普及し、2027年には735億ドル（約10.3兆円）に達すると見込まれている。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として出場。現在、音
ゲーム業界の覇権争いが一層激化しそうだ。1月18日、マイクロソフトはアクティビジョン・ブリザードを687億ドル（約7兆8700億円）で買収すると発表し、「コールオブデューティ」など人気最上位のタイトルを手中に収める。好意的な報道が多い一方で、「具体性に欠ける」「本当に買収するのか」などの懐疑論もチラホラ。これに続いて、ソニーが2月1日に、米ゲーム開発会社バンジーの買収を発表した。これにより、ゲーム業界の覇権争いが本格化したわけだが、米有識者の間では両社の真の狙いが「メタバース」と指摘されている。当記事では、買収の目的や意義について分析する。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online
近年、中国で骨董（こっとう）ビジネスが成長しているのをご存じだろうか。中でも、骨董品のオンライン取引プラットフォーム「微拍堂」（ウェイパイタン）が、香港上場を申請したことが話題を呼んでいる。関心を集めている理由は、実現すれば骨董品関連企業としては初の上場企業ということもあるが、目論見書で明らかになった同社の「利益率76.9％」という驚異的なビジネスモデルだ。同社の成功の背景には、骨董人気の上昇と、骨董という“渋い趣味”に夢中になる中国の若者たちの存在があった。
実は書籍には書いてない「一味違う」資料作成術 筆者はプレゼンテーションデザイナーとしてお仕事をしているのですが、非常に多くの方から「プレゼン資料は自分でもそれなりには作れるものの、あと一歩の何かが欲しい」というご相談をいただきます。 本連載では、そんな悩みを解決する、簡単にまねができて効果の高い「パワポデザイン術」をご紹介していこうと思います。 さて、「スライドづくり」というとなんとなく一言で片づけられがちなのですが、まずは実際にパワポなどでプレゼン資料を作るときの流れを分解してみましょう。 まずはスライドづくりの前段階として「内容づくり」の工程（ここだけで長い話になってしまいますので今回は触れません）があり、それを踏まえてスライドに載せる言葉や要素を選びます（図内の1）。次に各スライド上で要素を適切にレイアウトします（図内の2）。プレゼン本などで「大切なのは揃えること」と書かれているのが
Copilot for Microsoft 365とCopilotの違い 昨年Bing Chatから名称が変更されたCopilotと、Copilot for Microsoft 365の違いを詳しく見ていきましょう。 Copilot for Microsoft 365の機能のひとつであるMicrosoft 365 Chatは、Copilotと同様に生成AIとチャットで会話ができる機能です。ユーザーインタフェースなど見た目がほぼ同じで、使い勝手もそれほど違いはありません。Microsoft 365 Chatが大きくCopilotと異なる点は、ユーザーからの指示への回答のために、Microsoft 365内に保存された情報にアクセスできるという点です。 たとえば、「Copilot for Microsoft 365のメリットは何ですか？」とそれぞれに質問してみます。Copilotは、学習済みの
民間には、女性を“上手に活用”している例なら、いくらでもあります。数年前、出版界で女性編集長ブームが起きました。これまで男性しか編集長にならなかった一般誌や文芸誌で、女性編集長が増えたのです。 なぜでしょうか。答えは簡単です。出版業界が衰退産業になったからです。 ──どういうことでしょう。 上野氏：成長期にある産業は、指揮官の手腕に関係なく成長します。一方、衰退産業では、指揮官のマネジメント能力が業績を大きく左右します。 この時に誰がマネジメントしてもうまくいかないほど衰退している場合には、女に責任を押し付けて、幕を引かせる。これが女性活用です。小才のある男は早めに泥船から逃げますからね。 ──「女性は労働力として扱いにくい」と考えている日本の経営者も少なくありません。経営的な観点から見ると、女性の登用はコスト的に見合わないのでしようか。 上野氏：いいえ。差別型企業は競争力が低下します。男
ジョブ型雇用で押さえるべきメリットとデメリット 新型コロナによるリモートワークの広がりを受け、従来の「メンバーシップ型」から「ジョブ型」への雇用形態の見直しが大手を中心に国内で広がっています。 ジョブ型雇用の意味するところは広く、一括りには言えないのですが、仮に職務定義書で業務を明確に定め、年齢や経歴などを抜きに最適な人材を充てる職務給型雇用と捉えるのであれば、従業員の能力に見合った仕事と給料につながる点で否定すべきものではありません。社員個々の役割が明確となることで自律的な判断が促され、意思決定の速度もそれだけ速めることができます。 これらのメリットから、実は90年代にも一度、ジョブ型雇用への見直しの動きが盛り上がりました。ただ、当時は最適な人材を社内外から集め、余った人材を解雇するという欧米型の考えが馴染まず、根付くまでには至りませんでした。 また、ソフトバンクの業務は常に変わり続ける
半沢直樹のドラマの第2シリーズが放映され、改めて大きなブームになりました。同ドラマの代表的なセリフと言えば「やられたらやり返す、倍返しだ」でしょう。そのため、実際の仕事でも、理不尽なことを言われたり、自分の意見に耳を傾けてくれないとき、思わず、このセリフが頭に浮かぶ人もいるのではないでしょうか。だが、やり返せば相手との関係が悪化し、我慢すればストレスで自分が押しつぶされてしまいます。『図解ストレス解消大全』を上梓した言語学者の堀田 秀吾氏によれば、そのような場合は、やり返さないほうが賢明なのだといいます。それはなぜか？ また、どのようにしてストレスを解消すればいいのでしょうか。科学的な観点から、堀田氏に解説してもらいました。 言語学者(法言語学、心理言語学)。明治大学教授。1991年、東洋大学文学部英米文学科卒業。1999年、シカゴ大学言語学部博士課程修了（Ph.D. in Linguis
アジャイルなどの開発手法やマイクロサービスなどのアーキテクチャーの進化を背景に、アプリケーション・インフラに求められる要件が大きく変わりつつある。そこで脚光を浴びているのがコンテナ技術と、そのオーケストレーション技術であるKubernetes（k8s）だ。両技術によりシステムはどう変わるのか。ガートナー ジャパン バイス プレジデント アナリストの桂島航氏が、コンテナやKubernetesの活用の意義から企業の導入状況、展開のポイント、課題までを解説する。 コンテナが支持される技術的理由 コンテナやKubernetesへのIT部門の関心はここ数年で急速に高まり、ガートナー ジャパンに寄せられる質問は年間で数千件に達している。こうした中、ガートナーでは両技術を本番環境で利用する企業は2021年中にグローバルで3割に達し、25年には8割を超えると予測する。 ガートナー ジャパン バイス プレジ
定期的に調べては忘れているので覚書です。 結論 MIT、BSD、Apacheライセンスなどの非コピーレフトライセンスを使いましょう。 企業として使うなら、特許条項のあるApacheライセンスが一番安心ですかね。 BSDの場合、バージョン確認は行いましょう。 GPL系ライセンスは注意しましょう。 参考サイト http://ounziw.com/2013/05/17/agpl/ http://www.catch.jp/oss-license/2013/09/10/github/ https://www.sbbit.jp/article/cont1/34811 https://jp.linux.com/linux-community/blog/236-mirainoitsuka/411872 ライセンスごとの違い ほとんどのライセンスに共通しているのは、 自己責任で使ってね 商用利用可 修正・配
「分子メモリ」は何がすごい？ストレージの限界超えた次世代技術
なぜ「分子メモリ」はすごいのか 分子メモリとは文字通り、デジタル情報を「1つの分子」に記憶させる、新しい技術です。ただ、どれほどすごい技術なのかこれだけではイメージができないでしょう。そこで、まず簡単に今使われているストレージ技術について理解する必要があります。 現在広く用いられている磁気ディスク（HDD）では、磁気を帯びたディスク上に、小分けにした情報領域を設定しています。この小さな領域にNやSの極性を持たせた上で「N極は0」「S極は1」などと記憶させて、メモリとして機能させています。 ここは、バーコードをイメージすると分かりやすいかもしれません。バーコードが黒い線と白い線を0と1に置き換えて情報に変えるのと同じように、磁極の向きを使っているのです。 磁気ディスクにしろバーコードにしろ、1つの情報を蓄積する領域は分子に比べればはるかに大きな世界です。 そして単純に考えれば、「情報を蓄積す
テレワークが広がる中、「テキストで業務の指示を出すのは意外と難しい」「テキストメッセージで相手を傷つけてしまった、傷つけられた」など、テキストコミュニケーションが中心となるテレワークならではの悩みを抱える人は多いと思います。筆者が所属するニットは、日本全国・世界33カ国に400名のメンバーがフルリモートかつ、時差もある中で仕事をしており、テキストコミュニケーションが中心です。今回はテキストコミュニケーションのポイント、「何をどのような文章で相手に分かりやすく伝えるか」についてお伝えしていきたいと思います。
世界中から愛される「ポケモン」が1996年の誕生から現在までの間に稼ぎ出した金額は、大企業のそれに匹敵する。映画で18億ドル、ゲームで200億ドル超、グッズ・商品化で800億ドルなど、累計経済規模は1,000億ドル（約13兆円）に達する。単純平均すると、毎年5,000億円を25年間稼ぎ続けたことになる。企業で言えばフジ・メディア・ホールディングスや森永乳業、東武鉄道といった企業体と同レベル、またキャラクターの世界で言えば、ハローキティやスターウォーズ、さらにはミッキーマウスを上回る。つまり、人類史上最も消費のすそ野を広げたキャラクターと言えるのだ。今回は、そんなポケモンが商業的成功を収めることができた理由を、売上の内訳を見ながら徹底解説する。 東京大学大学院修了（社会学専攻）。カナダのMcGill大学MBA修了。リクルートスタッフィング、DeNA、デロイトトーマツコンサルティングを経て、バ
人工知能（AI）がブームになっています。その仕組みはよくわからなくとも、製品にAIを使っているだけで「なんだかすごそう」と思われる方もいるでしょう。しかし、明治大学理工学部でAI研究室を持ち、企業でのAIコンサルも行っている高木友博教授は「AIができることは非常に限られている」と断言します。AIの仕組みや可能性について、専門的な言葉を一切使わずに教えてもらいました。
デザイン思考は「切り札」か「たわごと」か？ その“違和感”の正体
デザイン思考がビジネスの世界で耳目を集めるようになっている。イノベーションや「スジの良いDX」を目指すクライアントとのディスカッションなどでも、この5年くらいでデザイン思考という言葉が出てくることも増えてきた。インダストリアルデザイナーやアーキテクト（建築家）などのフレーバーを感じさせるデザイン思考は、ビジネスの現場で、ドアオープンさせることには成功し、システムベンダーの業界では、「切り札」たる新しい思考法として、大きな期待が寄せられている。一方で、デザイン業界からは「ブルシットだ」（これは、でたらめ、たわごとくらいの意味でよいだろう）という声も挙がっている。切り札なのか、ブルシットなのか？考えてみたい。
ミクシィが2015年よりはじめたサービス「家族アルバム みてね」。日本語、英語など7言語で展開し、2021年には世界で1000万人を超えるサービスに成長した。子どもの写真・動画を家族と共有できるアプリの開発のきっかけや、サービスイン、成長期にどんなことに取り組んだのか。ミクシィ 取締役ファウンダーの笠原 健治氏がサービス立ち上げからこれまでを振り返りつつ、サービス改善に必要な5つのポイントを示した。 自分たちで「家族写真のための気の利いたサービス」を作りたい 「みてね」誕生のきっかけについて、笠原氏は「自分に子どもが生まれたことがきっかけだった」と振り返る。家族の写真や動画を頻繁に撮影し、それを家族や親戚で共有する機会が増えたことで「どうやって共有するか」が課題になったという。 「さまざまな写真、動画のアルバムサービスを使ってみましたが、家族写真を専門に設計されていないせいもあり、撮影した
マイクロソフトは同社の製品やサービスについて、不定期に名称やポリシー（方針）を変更してきました。「ユーザーからのフィードバックに基づいてよりシンプルに」という理由付けがなされることがありますが、これまでの変更は必ずしもそうではありません。だから繰り返し変更を続けているのだとも言えます。Windows 10およびOfficeアプリのサービスチャネルについて、最新状況を整理しましょう。 IT 専門誌、Web 媒体を中心に執筆活動を行っているテクニカルライター。システムインテグレーター、IT 専門誌の編集者、地方の中堅企業のシステム管理者を経て、2008年にフリーランスに。雑誌やWebメディアに多数の記事を寄稿するほか、ITベンダー数社の技術文書 (ホワイトペーパー) の制作やユーザー事例取材なども行う。2008年10月よりMicrosoft MVP - Cloud and Datacenter
コロナ危機や米中の政治的対立、さらにはロシアによるウクライナ侵攻が加わり、世界のサプライチェーン分断が本格化しつつある（前回記事参照）。一部企業はリスク管理の観点から、米国向けと中国向けにサプライチェーンを別々に構築する動きを見せているが、実現は容易ではない。今回は世界最大級のサプライチェーンを持つ米アップルを取り上げ、サプライチェーン再構築の難しさについて考える。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』
【働き方改革】電通社員は毎朝「10種類の質問」を受けている
予防医学研究者 石川善樹氏（以下、石川氏）：本日はチームや組織に関する研究をされている島津先生、永山先生と、実践の立場からの話を伺うために電通の和田さんにお越しいただいています。 電通 和田有子氏（以下、和田氏）：最初に、私がここにいる理由をご説明させてください。電通では労働基準法違反で是正勧告を受けたことを背景に、2016年から労働環境改革を進めてきました。 そうした動きの中で、「健康経営プロジェクト」が立ち上がり、さらに名称を生き生きと仕事をするための「バイタリティデザインプロジェクト」に改め、サステナブルにパフォーマンスを高めていける働き方を目指して引き続き意識改革に取り組んでいます。 石川氏：健康とパフォーマンスの両立。島津先生、そもそもこの2つはトレードオフ構造のように捉えられることもあるんじゃないでしょうか。 慶應義塾大学 島津明人氏（以下、島津氏）：本来パフォーマンスを上げる
「AIに仕事を奪われる」とは、AI（人工知能）技術の進展・普及に伴いよく聞かれる言葉となりましたが、実は仕事を奪うのは「AI」だけではありません。意識せずともAIサービスが周囲にあり（AIネイティブ）、プログラミング教育、AI教育を受けてきた若手人材もまた、AIを使いこなし、あなたの仕事を奪う存在なのです。そのような若手を「AIネイティブKIDS」と呼び、著書『管理職はいらない』でAI時代に生き残れる管理職の条件を説いた野口竜司氏が、「AIネイティブKIDS」第一世代が職場にやってくる2025年をシミュレーションしました。
そのパラレルキャリアは“キャリア”じゃない 多摩大学大学院教授・研究科長 徳岡 晃一郎氏（以下、徳岡氏）：1995年から複業を始めていた矢萩さんはパラレルキャリアの先駆者だと思いますが、昨今の副業・複業ブームに思うことはありますか？ 知窓学舎 塾長 矢萩 邦彦氏（以下、矢萩氏）：私が副業・複業で一番大事だと思うのが、“続ける”ことです。最近は若い世代を中心にパラレルキャリアとして「色々なことをやっています/経験しています」という人が非常に多くなってきていますが、“キャリア”というからにはプロジェクト単位ではなく、それなりの経験が必要です。また、複数の職業を続けることをキャリアとして確立していないと、パラレルキャリアとは言わないと私は思っています。 1995年より教育・アート・ジャーナリズムの現場でパラレルキャリア×プレイングマネージャとしてのキャリアを積み、一つの専門分野では得にくい視点と
ソフトウェア・ファーストに理想的な体制を考える前に ビジネス+ITの読者の方はソフトウェアの重要性については理解されていると思います。そこで、ここではソフトウェア・ファーストに必要なIT活用の「手の内化※」で中心を担うことになるエンジニアリング組織のあり方について考えていきます。エンジニアリング組織はプロダクト開発・運用の主役になるだけでなく、事業サイドと正しい形で連携の取れる組織でなければなりません。 ※手の内化......トヨタグループで使われている言葉で、80年代に発展したカーエレクトロニクス分野の関連機能をグループ内で内製化したことを「手の内化」と呼んでいたそうです。筆者なりに意訳すると、自社プロダクトの進化にかかわる重要な技術を自分たちが主導権を持って企画・開発し、事業上の武器にしていくことを「手の内化」と定義しています。 多くの産業がサービス化し、体験が価値を持つ現在、経営陣を
離職者が後を絶たず、常に人手不足に悩まされている企業がある一方、一度入社した社員が順調に力を付け、それに伴って成長していく企業もあります。その違いはどこにあるのでしょうか。事業や業務内容の特性はあれど、どんな会社も、せっかく入社してくれた社員を大切にしたいはずです。全国3200社の組織コンサルティングを手掛ける識学で上席コンサルタントを務める冨樫篤史氏が、離職者が多い企業と少ない企業の差を5つ解説します。どれか1つでも当てはまるものがあったら、すぐに見直しが必要です。自社と比較してみてください。
スマートコントラクトとは何か 「スマートコントラクト」とは、ブロックチェーンシステム上の概念であり、あらかじめ設定されたルールに従って、ブロックチェーン上のトランザクション（取引）、もしくはブロックチェーン外から取り込まれた情報をトリガーにして実行されるプログラムを指す。 ここでの「スマート」とは「賢い」ではなく、「自動的に実行される」という意味で用いられている。一定のルールによって自動的に実行されるプログラムという考え方自体は、何ら新しいものではない。コンピューターサイエンティスト ニック・サボ（Nick Szabo）氏は1990年代にすでにスマートコントラクトという考え方を世に示している。 彼はスマートコントラクトの一例として自動販売機を挙げた。購入者が欲しい商品を選択し、代金を投入するという、設定されたルールが満たされると、自動販売機がその商品を払い出すというプログラムが自動で実行さ
日本の産業界を大きく揺るがす危機的状況として、警鐘が鳴らされている「物流の2024年問題」。物流の2024年問題とは、2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が年960時間に制限されることにより発生する諸問題のことである。この上限規制の発動まで残り1年を切った。にもかかわらず、ある実態調査によればこの大問題を知らない人が半数にも上るという。こうした中、物流の現場はどのような状況に置かれているのだろうか。日本に住む誰もが無関係ではいられない「物流の2024年問題」について、物流関係者の生の声を取り上げながら、わかりやすく解説していこう。
テスラやグーグルが「データ活用」で圧倒的に先行しているのは誰もが認めるところだろう。しかし、日本企業のDXも加速している。したがって、データ活用という点で目覚ましい成果を挙げる日本企業が登場してもよさそうだが、現状はどうなっているのだろうか。多くの企業のデータ活用を支援してきたマッキンゼーのパートナーであり、AIセンター・オブ・エクセレンス、「QuantumBlack」の日本のリーダー工藤 卓哉 氏に、日本企業の現状をどう見ているのかを聞いた。
異なる種類のロボットが動き回る時代が来る さまざまな自律移動ロボットが1つの場所で動き回る状況が徐々に、だが確実にやってこようとしている。現状では工場や物流倉庫でも、実証実験の類を除けば、1つの場所では同じメーカーの同じロボットだけを動かしていることが多い。物流ロボットが最もわかりやすい例だ。1台1台がしている動きは単純でも、多数のロボットを組み合わせて活用することで、大きな効果をもたらすことができる。 複数台のロボットの動きは上位システムで管理されている。上位システムはそれぞれのロボットの位置を地図上で把握し、経路を誘導し、最適制御する。ただ、複数のロボットを最適にバランスよく動かす、すなわち、限られた移動可能範囲のなかで移動経路の合計を最小（つまり最短距離・最速で動く）にしつつ、回避行動や急加速・急減速などが必要ない移動経路計画を実現し、担っている業務全体のスループットを最大限に上げて
データ分析やAI技術に進歩するにつれて「データ収集」にも関心が集まるようになりました。そこで、自社に十分なデータの蓄積がない場合にも簡単に使える「スクレイピング」（Webスクレイピング）と呼ばれるデータ収集法が注目されるようになっています。しかし、スクレイピングは一歩間違えると迷惑行為や違法行為にもなり得る手法であり、正しく理解した上で扱わなければいけません。本記事ではそんなスクレイピングについて誰にでもわかるように解説していきます。 合同会社Noteip代表。ライター。米国の大学でコンピューターサイエンスを専攻し、卒業後は国内の一部上場企業でIT関連製品の企画・マーケティングなどに従事。退職後はライターとして書籍や記事の執筆、WEBコンテンツの制作に関わっている。人工知能の他に科学・IT・軍事・医療関連のトピックを扱っており、研究機関・大学における研究支援活動も行っている。著書『近未来の
生成AIがにわかに注目を集め、SNSでも技術的な話とビジネスにどう生かすかの議論が白熱し、半ばカオスな状態だ。このタイミングで、伊藤穰一氏が新著『AI DRIVEN AIで進化する人類の働き方』を上梓する。現在デジタルガレージ取締役を勤めながら、起業家、ベンチャーキャピタリスト、そして大学の教員として社会変革に取り組む伊藤氏が、生成AIが「革命的」である理由を語った。 ジェネレーティブAI（生成AI）とは何か？ 入力されたデータをAI（機械学習）により分析、評価して結果を出力するなどの一連の処理を計算式で記述することを「AI学習モデル」といいますが、ジェネレーティブAI（生成AI）は、そのモデルが人間の出すオーダーに答えて、テキストや画像などを合成してつくり出すAIです。 生成AIは、すごく新しいものというわけでもありません。OpenAIが開発したGPT-3という自然言語処理向けの深層学習
京都大学は2018年末から2019年初頭にかけ、大学業務を支える人事給与や財務会計などの業務系システムと、情報ポータルやメールなど情報系システムをクラウド上に移行させた。狙いは、既存のオンプレミスに起因する「BCP」「利便性」「性能」への抜本的な対応だ。京都大学 情報環境機構 IT企画室の永井靖浩氏が、移行の経緯と具体的な取り組みを解説する。 京都大学はクラウド利用の裾野拡大に取り組む 必要な時に、必要なだけ、安価に計算リソースを調達できるパブリッククラウドは、大学や研究機関などでの、現実的かつ有効な計算基盤の整備策だ。その利用に積極的に取り組んでいる大学の1つが、日本を代表する学府のひとつ、京都大学である。 同大学は、2018年にオンプレで利用してきた人事給与、財務会計、教務情報などの業務系基幹サーバ群をアマゾン ウェブ サービス（AWS）上に移行した。各アプリケーションのCPUやメモリ
新型コロナの発生により世の中は大きく変わった。この変化の大波を乗り越え、次なる成長軌道を描くために、CIOにはシステムの的確な変革のための指揮能力が求められている。ガートナーでは、そこでの利用加速が予想される技術を「People Centricity（人中心）」「ロケーションの独立性」「レジリエンスの高いデリバリ」の3つの角度から分類し、「2021年の戦略的なテクノロジートレンド」として発表。Gartner Research Vice Presidentのブライアン・バーク（Brian Burke）氏が、そこで挙げられた10の技術について詳しく解説した。 動的改革に向け3つの側面から新技術の利用が加速 「新型コロナにより2020年は有史以来の激変の年として今後、語り継がれていくことだろう。この変化の大波の中にあって、CIOには企業組織の存続に向けたコロナ後の世界への動的改革を、ITで牽引す
VRヘッドセット「Meta Quest 3（以下、Quest 3）」が10月10日に新たに発売された。その最大の特徴は、現実世界に仮想世界を重ねて一体化する「MR（Mixed Reality、複合現実）」に本格対応したこと。これにより、Quest 3が大幅に実用性や可能性を広げた領域がある。Quest 3を実際に購入して確かめた。
デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する中で、最も具体的な取り組みがアプリケーション開発だろう。先駆けとなったUberやAirbnbなどではアプリケーションそのものが「革新」だからだ。こうしたDXアプリケーションの特徴の1つがアジャイル開発によるものであることだ。そして、それを実現する手段として開発と運用を一体として考えるDevOpsが普及。そこからさらにそのためのツールとして、CI/CD（継続的インテグレーション／継続的デリバリー）が注目を集めている。ここでは、自動化の考え方を取り入れて、リリース頻度を高めるCI/CDについて、基礎から主要ツール、活用事例まで、わかりやすく解説する。 製造業向け基幹系システムの開発を経験後、企業ITの編集、ライター業に従事。ファイナンス、サプライチェーンなど、企業経営の知識を軸にした執筆に強みを持つ。インダストリー4.0など新たな技術による製造
フリーランスライター、エディター。アスキーの書籍編集から、オライリー・ジャパンを経て、翻訳や執筆、取材などを紙、Webを問わずこなす。IT系が多いが、たまに自動車関連の媒体で執筆することもある。インターネット（とは言わなかったが）はUUCPのころから使っている。 カード情報を保存しなければ安全か セキュリティ対策の一般論として、パスワードのような重要な情報は平文での保存は避ける（ハッシュ値で保存する）べきである。用途次第では顔認証などデバイスでの認証を行い、サーバでの認証情報の保存も避ける。ECサイトなどのオンライン決済でも、類似の観点から決済ページは専門の決済サイト事業者に任せ、ECサイト内で完結させない。セキュリティコードは保存しないで都度削除する──といった対策がセオリーになっている。 こうしたセオリーは、間違ってはいない。大手クレジットカード会社が採用するセキュリティ基準である「P
カーボンニュートラルへの取り組みが求められる一方、空前の原油高に世界中が直面する中、「水素」エネルギーへの期待が高まっている。投資家目線でもNASDAQが水素関連銘柄に関するレポートを発表するなど、米国内では水素分野から「次のテスラ」が出現するのではないかという見方も出てきた。水素ビジネスの現状と注目企業の動きを紹介しよう。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として出場。現在、音楽制作ソフト、3Dソフト、ゲームエンジンを活用した「リアルタイ
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