大阪万博は「中止になってしもたんや」 大阪万博について、ChatGPTが奇妙な答えをしたことが話題になっている。これは、大阪府が高齢者向けの事業として、2023年9月から提供している生成AIを活用したチャットサービス「大ちゃんと話す」だ。 大阪万博が中止かどうかを問うと「中止になってしもたんや」などと答えたという。「まだ決まってない」、「もう終わった」「2023年に開催」などと答える場合もある。 このサービスは、大阪府が自慢しているサービスだ。それなのに、いま深刻な問題になっていることについて間が抜けた答えを出すので、話題になっている。府は、10月17日、「内容の正確性及び最新性等を保証するものではありません」という注意書きを掲載したという。 この問題で感じた「2つの疑問」 この記事の見出しを見て、私は実に不思議なことだと思った。第1に、ChatGPTやBing、Birdなどの生成AIが誤
メタバースという言葉が注目を集めている。まったく新しい理想郷との見方をする人もいれば、「第二のセカンドライフに過ぎない」と冷淡なまなざしを送る人もいる。こうした中、Unreal Engine Automotive Summit Japan 2022が開催され、メタバース作成ツールとも言える「Unreal Engine」の自動車分野での活用事例が数多く紹介された。筆者はその中でも自動車部品大手デンソーによる開発現場での応用事例に注目。メタバースがリアルの産業を「すでに大きく変えている」現状を紹介したい。
人型ロボットを開発するスタートアップFigure（フィギュア）が、マイクロソフト、OpenAI Startup Fund、NVIDIA、ジェフ・ベゾス氏らから6億7,500万ドル（約1,020億円）もの巨額資金を調達し、評価額は26億ドルに達した。ボストン・ダイナミクス、テスラ、グーグル・ディープマインドなどの出身者が集う同社、AIモデル開発に向けOpenAIとの提携も発表した。Figureとはどのような企業なのか、なぜ注目されているのか、その全貌を探ってみたい。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、
一橋ビジネススクール教授。一橋大学商学部卒、同大学院商学研究科修士課程修了。専門は競争戦略。著書に『ストーリーとしての競争戦略』『逆・タイムマシン経営論 近過去の歴史に学ぶ経営知』などがある 経営者が「飛び道具トラップ」にはまらないために ──楠木先生は、近著『逆・タイムマシン経営論 近過去の歴史に学ぶ経営知』の中で、経営者が陥りがちな罠（トラップ）の1つとして、新技術などに過剰に期待してしまう「飛び道具トラップ」を論じています。企業では、経営者がAIやDXに大きな期待を寄せて、部下に「DXを推進せよ」「他社動向を調査せよ」と命じるケースが増えているようですが、こうした動きをどう捉えるべきでしょうか。 楠木 建氏（以下、楠木氏）：そういう経営者にまず言いたいのは「DXは手段だということ」です。その向こうにある目的が「戦略次元のものなのか、それとも通常の業務の効率化という話なのか」、まずそこ
ブロックチェーンの利用が広がっている。ビットコインなどの金融領域での利用だけでなく、物流管理や登記などにも利用されている。ブロックチェーンとスマートコントラクトを用いれば、管理業務を自動化できる。そのような組織をDAO（分権自律型組織）と呼ぶが、分散金融の世界では、それがすでに現実化している。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.noguchi.co
訪日観光客の数は3,000万人を超えた。史上最高の伸びだ。なかでも中国人訪日客は2019年に1,000万人に達すると予想される。ところが、「日本企業はチャンスロスが多すぎる」。9月に出版した『中国「草食セレブ」はなぜ日本が好きか』（日経プレミアシリーズ）でそう指摘する著者・袁静さんに話を聞いた。 三宅玲子 ［ノンフィクションライター］ （Reiko Miyake） ニュースにならない中国人のストーリーを集積するソーシャルプロジェクト｢BillionBeats｣（http://billion-beats.com/）運営。 2009〜14年北京在住。｢人物と世の中｣をテーマに取材。 本連載は、パートナーの西村友作（対外経済貿易大学教授）、大内昭典（投資会社勤務）をはじめ、BillionBeatsに寄稿する中国在住の各分野の専門家が、一般報道とはひと味違う切り口から持ち回りで執筆。 ターゲットは
ビジネスモデルの崩壊によって銀行の9割、銀行員の99％は「消える」──衝撃的な予測を掲げるのが『もう銀行はいらない』（ダイヤモンド社）を上梓した上念 司氏だ。その思いは、実は上念氏自身が銀行員だった1990年代から抱いていたという。「銀行が消える日」までのシナリオとはどのようなものか？ 上念氏に聞いた。 金融のビジネスモデルはすでに崩壊している もともと自分は銀行員でした。短い期間でしたが、実際に働いてみて、感覚的にこの業種は長くは続かない、なぜ儲かっているのか分からないという思いがありました。 大学卒業後に入行した日本長期信用銀行のビジネスモデルは1973年頃で終わっていました。重厚長大産業を中心とした設備投資のための長期資金のニーズは、1973年の高度経済成長終了とともに徐々に衰退していったわけです。 そこにダメ押ししたのがバブル崩壊です。1989年からの日銀の公定歩合引き上げ（いわゆ
OYOはホテル・住宅事業を営んでいるインドの企業だ。創業してわずか6年弱で、世界一のホテル企業になろうとしている。同社のミッションは「快適な居住空間の創造」。快適な空間を創造し提供することで、上流層だけでなく中間層を含む32億人以上の人々が人生の一日一日、豊かな暮らしを生きることを目指している。 世界のホテルの97％以上は客室数が150室未満。しかし大手ホテルチェーンは150室以上の物件しか扱うことはない。「だからといってこのような小さなホテルが大手と競合できないわけではない」とRitesh氏は語る。そこで同氏は小さな稼働していない建物に着目し、競争力を高めることに取り組むことから始めた。現在、OYOはヨーロッパからアジア、アメリカに至る80カ国において110万室以上の客室と契約。85万以上のホテルと民泊を80カ国で展開している。 「ほかのホテルは30～100年の歴史がある。なぜOYOが創
2020年11月27日、警察庁の端末に不正アクセスがあったと発表された。原因はVPN装置の脆弱性（CVE-2018-13379）とされる。関連して、同じ脆弱性で攻撃可能なVPN装置約5万件ものリストも確認された。VPNはテレワークの普及とともに再注目されたが、こうした脆弱性の課題もあり、「ゼロトラストネットワーク」への移行を唱えるベンダーも増えている。VPNは危険で、ゼロトラストネットワークなら安全なのか？ しかし、議論の本質は違うところにある。
次の野望はアプリ開発環境の天下統一？ Windows 10は、PC、タブレッド、スマートフォン、ゲーム（Xbox One）、VR（Hololends）、従来型の組み込みデバイスを含むIoT（Internet of Things）デバイスなど、多種多様なデバイスに対して、デバイスドライバーやアプリの共通のプラットフォーム「OneCore」を提供することを目指して開発されたOSです。 Windowsはこれまでもさまざまな種類のデバイスに対して提供されてきましたが、Windows 10のOneCoreによってその統合がひとまずの完成をみたということになります。 しかしながら、OneCoreの重要な一角であったはずのスマートフォンがOneCoreから脱落しました。 実際に、Windows Phone 8.1以前のサポートはすでに終了しています。2019年12月10日にWindows 10 Mobi
米国で高い収入を実現する「アメリカン・ドリーム」。これまで大学卒業がその必須条件といわれてきたが、この定説は現在通用しなくなってきている。大卒でなくとも、高いスキルにより、収入水準を高めている層が増えているためだ。グーグルなどの大手企業も大卒至上主義から脱却し、スキル重視の採用にシフト。スキル習得の独自プログラムを開設している。米国で加速するスキル重視シフトの動向を解説する。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として出場。現在、音楽制作ソフ
今はインターネットで必要な情報を探すために「ググる」のは当たり前。したがって、SEO（Search Engine Optimization：検索エンジン最適化）は企業にとっても重要な取り組みだ。しかし、今後はパーソナルAIアシスタントの役割が増すという予測が増えてきた。ビル・ゲイツ氏も「将来のAI市場で競争優位に立つのは、パーソナルAIアシスタントを開発する企業だろう」と指摘。今後、SEOは時代遅れになり、代わりに「AIエンジン最適化」が重要になるのか。そうなる未来に向けて、企業はどのような対応が求められることになるのだろうか。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進
グーグル検索の7つのテクニック、元グーグル エンジニアが解説
インターネット検索で求めている情報をいかにすばやく確実に見つけ出すことができるか。すべてのビジネスパーソンに求められるスキルです。検索スキルが、仕事の効率や成果に大きな影響を与えることはいうまでもないでしょう。 筆者は、1年365日、インターネット検索を行わない日はありません。毎日、何かしらインターネットで調べものをしています。 インターネット検索では特に難しいことはしていません。使うのはほぼAND検索のみです。複数のキーワードを入力して、結果を絞り込み、求めている情報を見つけ出します。たいていの情報はAND検索で見つけられます。 その背景には、検索エンジンの目覚ましい進化があります。年々、多くの人が求める結果を高い確率で提示できるようになっているのです。 もしAND検索で求めている情報が得られないようなら、完全一致、OR、NOT検索などを試してみるとよいでしょう。 また、筆者はキーワード
日本企業の先行グループは、コマツや三菱電機、ファナック、日立製作所／日立ヴァンタラ、オムロン、Armなどです。 コマツの建設現場向けIoTプラットフォーム「LANDLOG」とは、建設機械の遠隔監視システムの「KOMTRAX」を刷新したものです。KOMTRAXは接続された約54万機の建機から1日1回データ収集していました。一方、LANDLOGは建機とプラットフォームをリアルタイムで相互接続が可能です。 ほかにも三菱電機が主導する「Edgecross」やオムロンの「i-BELT）、日立が米国で開発を進めている日立製作所／日立ヴァンタラの「Lumada2.0」が国内外で展開しています。これら国産IoTプラットフォームは、いずれも他社とのアライアンスプログラムを持ちつつ「オープン・クローズ戦略」を執っています。 一方、外資系企業のプラットフォームを採用しているグループは、ソフトバンク（VANTIQ
生成AI領域における言語モデルは今、いくつかの方向で開発が進められている。 その1つは「大規模言語モデル（LLM）」の開発。大規模言語モデルは、生成AIの代名詞的な存在で、文字どおりサイズ（パラメータ数）が大きなモデルを指す。最近の例でいえば、GPT-4oやClaude 3 Opusなどが代表格といえるだろう。パラメータ数は公開されていないが、非常に大規模なモデルといわれており、パフォーマンスもかなり高いものとなっている。 もう1つが、大規模言語モデルに比べ規模が小さな言語モデル（Small Language Model＝SLM）の開発だ。SLMとは、LLMよりもパラメータ数が少なく、よりコンパクトで効率的なAIモデルのことを指す。一般的にLLMが数百億から数千億のパラメータを有するのに対し、SLMは数億から数十億程度のパラメータで構成される。 LLMは、テキストや画像、音声、動画など幅広
マーケティングは、他部署との折衝や規制が少ないので機械学習の導入が行いやすく、また比較的たやすく効果測定でき、さらにインパクトがわかりやすいので始めるのに適した分野です。 特にECやCRMと言ったデジタルマーケティングでは、元からかなりのデータが蓄積されているケースが多いです。業種に関わらず機械学習が活用されており、事例の多いテーマでもあります。 機械学習によりマーケティング業務が効率化し、パフォーマンス改善につながります。また、単に精度を向上させるだけでなく、これまで特定の人の感覚に頼っていた業務の属人化を防げます。 たとえば人事異動でまったく新しい人間が担当になっても、フォーマット化されたデータを使えば以前と変わらない高精度なターゲティングモデルを運用することが可能です。ではさっそく具体的な活用事例を見ていきます。 B2Bマーケティングでの機械学習活用 B2Bマーケティングは、受注確度
米国では、ソフトウェアエンジニアといった職種の報酬が著しく高い。日本と比較すると、その差は4倍にも及ぶ。職種によって報酬額に差が見られるが、日本はどの職種もほとんど同じような額である。それはなぜなのか。そこには、日本と米国で大きく異なる報酬決定のメカニズムが関係してくる。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.noguchi.co.jp/ ★本連載が書
2022年のメタバースはハード、ソフト、サービスの各面で良くも悪くも話題になったが、2023年以降はどうなるのだろうか。メディアを見ると、いまだにセカンドライフの“失敗”やメタ社の失速を根拠にメタバースに対して冷笑的な記事やコメントは少なくない。しかし、筆者はメタバースの要素技術はすでに一部で実用段階に入りつつあり、このまま徐々に社会に浸透していくと予想している。今回は2023年新年の特別編として、メタバースがセカンドライフの“二の舞”にならないと筆者が考える理由を挙げていく。
ローカル局（地方局）が苦境に立たされている。テレビ業界全体としての広告収入落ち込みに加え、「地域メディアとしての存在意義」が問われているからだ。彼らの間でいま何が課題になっているのか。生き残るためにどのような策を講じているのか。実名・匿名を混じえた関係者ヒアリングから明らかにしたい。 キネマ旬報社でDVD業界誌編集長、書籍編集者を経て2013年よりフリーランス。 著書は『セーラームーン世代の社会論』（すばる舎リンケージ）、『ドラがたり のび太系男子と藤子・F・不二雄の時代』（PLANETS）、『ぼくたちの離婚』（角川新書）、『「こち亀」社会論 超一級の文化史料を読み解く』。おもな編集書籍は『押井言論 2012-2015』（押井守・著／サイゾー）、『ヤンキーマンガガイドブック』（DU BOOKS）、『団地団 ～ベランダから見渡す映画論～』（大山顕、佐藤大、速水健朗・著／キネマ旬報社）。「サイ
フェイスブックが仮想3次元空間「メタバース」構築に躍起だ。総額100億ドル（1兆円）を投資するとし、社名も「メタ（Meta）」へと変更。手始めとして、同社は2021年9月、バーチャルリアリティ（VR）機器「Oqulus Quest2」のビジネス会議用ソフト「Horizon Workrooms」を公開した。バーチャル会議室に参加者が分身のアバターとして集い、バーチャルなコミュニケーションを図るためのツールだ。だが、このソフトの有用性や、同社がその先に見据える「メタバース」の将来性をめぐっては賛否両論うずまいている。ミドル世代の大半にとっては、フェイスブックの打ち出す世界は、まだ異次元の遠い世界といったところ。では、将来コアユーザーになり得る若い世代には受け入れられるのか。30～40代の編集部スタッフだけでなく、Z世代の価値観を伝え続けるAMF社長の椎木里佳さんにもVRとWorkroomsに触
9月に発売されたファーウェイの5Gスマートフォン「Mate 60 Pro」が中国で爆売れ中だ。その影響で、中国でのiPhoneの販売台数は深刻な落ち込みを見せている。中国国内におけるスマホ出荷数の企業別シェアを見ると、Mate 60 Proの出荷が始まった2週間後にiPhone 15シリーズが発売されたにもかかわらず、その2週間後にはファーウェイがアップルを抜いて首位に立った。なぜ「Mate 60 Pro」は爆発的な人気を得ているのか。その背景には大きく2つの技術的な理由がある。
先日、2023年度の第1四半期決算を発表した楽天。そこでは、2つの大きな「戦略転換」が公表され、話題を呼びました。1,000億円を超える赤字を計上するモバイル事業が他事業の足を引っ張る状況が続く中で、この戦略転換は果たして楽天にとってどのような意味を持っているのかを考えます。 株式会社スタジオ02代表取締役。東北大学経済学部卒。 1984年横浜銀行に入り企画部門、営業部門の他、新聞記者経験もある異色の銀行マンとして活躍。全銀協出向時にはいわゆるMOF担を兼務し、現メガバンクトップなどと行動を共にして政官界との調整役を務めた。2006年支店長職をひと区切りとして独立し、経営アドバイザー業務に従事。上場ベンチャー企業役員を務めるなど、多くの企業で支援実績を積み上げた。現在は金融機関、上場企業、ベンチャー企業などのアドバイザリーをする傍ら、出身の有名進学校、大学、銀行時代の官民有力人脈を駆使した
EVの販売台数でテスラ超えを果たした中国自動車大手のBYD。同社に関して、スイスの金融機関UBS傘下のUBSエビデンスラボが衝撃的なレポートを公開している。同レポートではBYD、テスラ、フォルクスワーゲンの3車種を分解検証し、そのコスト構造を明らかにするとともに今後の欧州EV市場を予測している。徹底検証で明らかになった、BYDの強さの秘訣、そして日本であまり報じられていない、BYDのさらなる躍進の可能性とは。
ハノーバーメッセ2023の現地レポートの最終回となる今回は、AI&マシンラーニング領域で存在感を放っていたジェネレーティブAI（生成AI）に関連して、マイクロソフトのOpenAIとの取り組みやベッコフオートメーション、シーメンスの動きを取り上げます。さらに、これまでのハノーバーメッセから本年の発表に至る潮流を解説するとともに、ドイツ現地を訪れて見えた日本の製造企業が学ぶべきことなどについて考察します。 東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター チーフエバンジェリスト アルファコンパス 代表 中小企業診断士、PMP（Project Management Professional） 1990年3月 早稲田大学大学院修士課程（機械工学）修了。1990年に東芝に入社後、製造業向けSCM、ERP、CRM、インダストリアルIoTなどのソリューション事業立ち上げやマーケティングに携わり、現在はイ
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かつてのような高成長が終わった米IT業界では、売上よりも従業員1人当たりの収益を儲けの基準として重視し始めている。この一環で、2022年1月から2023年4月の間に33万人以上が解雇された。中でも、IT企業の経営陣が“敵視”しているのが「フェイクワーク」と呼ばれる仕事で、これを行う従業員のさらなる解雇を進めている。これだけでなく、IT企業に良く見られる手厚い待遇を見直す流れもあるという。そこにはどんな背景があるのか。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネル
※本記事は、2021年3月に開催されたオンラインイベント「2020年度 微細加工プラットフォームコンソーシアム シンポジウム」の内容を再構成したものです。 「王者」インテルでも、TSMCとの技術力の差は歴然 2020年、米国株式市場でエヌビディア（NVIDIA）の時価総額がインテルを超えたと報道された。NVIDIAは、AIで注目される汎用GPUのファブレスメーカーとして知られる。ファブレス（fabless）とは、生産工場を所有しない製造業のこと。 同じく半導体事業を展開するクアルコムとブロードコム、アップルらも実はファブレス半導体メーカーだ。 一方、半導体メーカーの王者として長く君臨してきたインテルは、半導体の設計から製造、販売までの全工程を自社で一貫して行う「IDM（Integrated Device Manufacturer）」に位置づけられる。しかし同社は近年、苦しい状況に追い込まれ
早稲田大学政治経済学部卒。ドイツ留学などを経て、日本における再生可能エネルギーの拡大、地域脱炭素の実現などに関する執筆、セミナー、また企業や自治体へのコンサルティングを行う。最近は、脱炭素先行地域選定のアドバイスや、地域経済循環や地域活性化との連動を主たるテーマとする。埼玉大学工学部非常勤講師。 1960年代末から始まったドイツの原発の廃止運動 ロシアのウクライナ侵略による電気代高騰の余波で4カ月半ずれたとはいえ、4月15日の24時ちょうど、原発の電気は送電線へと流れなくなった。 写真にある原発へ照射されたメッセージは、「原発?二度といらない!」の意味だが、これは、原発“最後の日”用である。これまでは、「ATOMKRAFT? NEIN, DANKE!（原発?いりません!）」が使われ、ドイツ国民なら誰もが知っているフレーズであった。 1960年代末から始まった原発建設への反対は、市民運動とし
圧倒的な汎用性で世界中を席巻している「GPT」「PaLM」「LLaMA」といったLLM（大規模言語モデル）の根幹を成す技術が「Transformer」です。従来のディープラーニングが抱えていた大きな課題を解消し、ChatGPTなどのAIを生み出したことで落ち着いてきたかに思えたAIブームを爆発的に再加速させたこの重要技術は、いまだに発展を続けています。今回は、Transformerについて、分かりやすく解説していきます。 合同会社Noteip代表。ライター。米国の大学でコンピューターサイエンスを専攻し、卒業後は国内の一部上場企業でIT関連製品の企画・マーケティングなどに従事。退職後はライターとして書籍や記事の執筆、WEBコンテンツの制作に関わっている。人工知能の他に科学・IT・軍事・医療関連のトピックを扱っており、研究機関・大学における研究支援活動も行っている。著書『近未来のコア・テクノロ
2022年11月に一般公開された「ChatGPT」は世界に衝撃を与え、世界的な生成AIブームが到来しました。私たちの生活をどう変えるのかとまで注目されるChatGPTの生みの親であり、その運営企業OpenAIの創業者であるサム・アルトマン氏は、なぜ世界を動かすことができたのでしょうか。アルトマン氏とは、どのような人物でどのような未来を描いているのか、前後編にわたってひも解きます。前編となる今回は、OpenAI設立に至るまでの半生をたどると、数々のスタートアップ企業を見てきたアルトマン氏が導き出した成功哲学が見えてきました。 1956年広島県生まれ。経済・経営ジャーナリスト。慶應義塾大学卒。業界紙記者を経てフリージャーナリストとして独立。トヨタからアップル、グーグルまで、業界を問わず幅広い取材経験を持ち、企業風土や働き方、人材育成から投資まで、鋭い論旨を展開することで定評がある。主な著書に『
Google Cloudは、米国太平洋時間の3月26日木曜日16時50分（日本時間27日金曜日 午前8時50分）頃から約10時間ほどのあいだ、Google Compute EngineやCloud Storage、Cloud SQLなどをはじめとする主要なサービスで障害を起こしていました。 ITジャーナリスト／Publickeyブロガー。大学でUNIXを学び、株式会社アスキーに入社。データベースのテクニカルサポート、月刊アスキーNT編集部 副編集長などを経て1998年退社、フリーランスライターに。2000年、株式会社アットマーク・アイティ設立に参画、オンラインメディア部門の役員として2007年にIPOを実現、2008年に退社。再びフリーランスとして独立し、2009年にブログメディアPublickeyを開始。現在に至る。
2027年には再エネの発電原価はゼロ円に 米調査会社ラザードによると、2027年には再エネ（太陽光、風力）のLCOE（均等化発電原価）がゼロに近づくという。実際米国の電気料金をソース別に見ると、現時点での1kWhあたりの平均コストは最も安い風力が4セントを切り、太陽光も4セント台半ば。安いとされてきた天然ガスの5セント台半ばを下回る。 最も高いのは、ガスを使うピーカー発電（電力不足時に一時的に稼働される火力発電）だ。ただし、このピーカー発電は現在カリフォルニア州を中心に再エネの蓄電施設に置き換えられつつある。こちらは電池を使うために価格は1ドルを上回るが、それでもピーカー発電よりは安価である。 ラザードによるLCOEの比較。上段は再エネ（上から太陽光発電（実用規模）、太陽光発電+蓄電（実用規模）、太陽光発電（実用規模・投資税控除）、太陽光発電（実用規模・生産税控除）、太陽光発電+蓄電（実用
「メール作業にムダな手間をかけて、余計な時間を消費することはもうやめましょう。私たちにはメールのほかにも、やるべき仕事がたくさんあるはずです」と語るのは、『時短 × 脱ムダ 最強の仕事術』の著者で、80冊以上のIT著書を持つ橋本 和則氏です。新入社員も増える4月、初めてOutlookを使うという方も多いのではないでしょうか。橋本氏がメール作業のムダをなくすための5つの機能や4つの初期設定方法をわかりやすく解説してくれました。 IT著書は80冊以上に及び、代表作には『帰宅が早い人がやっている パソコン仕事 最強の習慣112』『小さな会社のLAN構築・運用ガイド』『Windows 10上級リファレンス』『Windows 10完全制覇パーフェクト』などがある。 Windows・セキュリティ・時短術・カスタマイズ・ハードウェア・ネットワークを個性的に解説した著書が多く、読者評価も高い。 Windo
ソフトバンググループを煽る記事 最近はWeWorkでつまづいたソフトバンクグループのことを煽る記事を目にするようになりました。 president.jp 一方、市場参加者の中には、投資会社としてのソフトバンクの戦線拡大のペースがやや性急すぎると危惧する者もいる。最近、同社が100億ドル以上を投じてきた米国のウィーカンパニーがIPOを延期せざるを得なくなったことは、そうした懸念が高まる一つの要因となった。 gendai.ismedia.jp 6月14日の記事「まさかとは思うが『ソフトバンク・ショック』はありえるのか？」で危惧していた内容がいよいよ現実のものになるかもしれない。 この記事の副題に「ITバブル崩壊前夜と似てきた」とあるように、問題はソフトバンクだけにあるのではなく、同じようにベンチャー・バブルの波に乗ってきたIPO業界にも降りかかるから、世界規模の激震になる可能性もある。 それぞ
本田圭佑氏がブロックチェーン事業に参入する理由
オーストラリアのメルボルン・ビクトリーを退団した本田圭佑氏。同氏はサッカー選手だけではなく、国内外にサッカースクールを経営するほか、ベンチャービジネスに投資をするエンジェル投資家という顔も持つ。2018年にはウィル・スミス氏とともに「ドリーマーズ・ファンド」を立ち上げた。そして同氏ブロックチェーン関連ベンチャーやテクノロジーに投資していく「ブロックチェーン・プロジェクト」の始動を宣言した。なぜ、本田氏はブロックチェーンに着目したのか。その理由と、今後の事業のミッションを熱く語った。 ブロックチェーンに着目した理由 「今日はサッカー選手として来たわけではありません」 本田氏はこう切り出し、セッションをスタートさせた。 2008年、オランダのVVVフェンロに入ってから、世界中のいろんな国に行くことが増えたという。中には「車が止まったとき、まだ小さな子どもが弟や妹を背負って、物乞いをしている姿を
超スマート社会（Society 5.0）の実現に向けて、多数のIoT製品が登場している。製造業にはIoT製品に対するセキュリティ強化が求められており、製品開発のプロセスだけでなく、製品ライフサイクルの過程において、さまざまな取り組みがなされている。パナソニックで製品セキュリティグローバル戦略部 部長を務める林 彦博氏が、製品セキュリティが必要とされる背景と自社の取り組みを解説した。 年々増加する、IoT機器を乗っ取るサイバー攻撃 林 彦博氏は、製品セキュリティに関する業務に15年以上従事しており、2010年には「Panasonic PSIRT」を創設し、その代表を務める人物だ。セキュリティ診断やリスクアセスメント、グローバルガバナンス、製品のセキュリティ・インシデントといった活動を全社推進し、海外のセキュリティ団体の活動にも参加している。 IoT機器を狙ったサイバー攻撃は年々増加傾向にある
マイクロソフトが11月に一般提供を開始させた、万能タスク管理ツールのMicrosoft Loop（マイクロソフト ループ）が話題だ。Microsoft Loopとは、チームや組織がMicrosoft 365の各種アプリケーションをリアルタイムかつ共同で作業できるキャンバスアプリだ。機能を見ると、表面的には競合のNotionと酷似しているように思われるが、設計思想や狙いは大きく違う。ではMicrosoft Loopは会社の業務にどのように役立つのか。その機能や始め方・使い方、Notionとの違いなどを、わかりやすく解説する。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネル
AI技術の開発と普及が加速し、その中心で大きな役割を担う機械学習は社会になくてはならない技術となりました。一方、既存のIT技術を大きく変えると言われている量子コンピューティングでも大きな進歩があり、商用量子コンピューターの提供も始まっています。しかし、現代の量子コンピュータは商用であっても大きな欠点があり、まだまだ普通のコンピュータのようには使えません。そこで注目されるのが「量子コンピューティング」と「機械学習」を組み合わせた「量子機械学習」の分野です。これにより、量子コンピュータはその欠点を克服できるだけではなく、古典的な機械学習アルゴリズムが抱える欠点を量子アルゴリズムで克服することができるようになります。互いを補い合うことで、可能性を広げる量子機械学習に関連する基本用語とその特性について簡単に解説していきます。 合同会社Noteip代表。ライター。米国の大学でコンピューターサイエンス
中国の2021年上半期におけるネット広告市場シェアは、バイトダンスが45.7％を占める結果となった。ショートムービー投稿アプリ「抖音（ドウイン）」とその国際版「TikTok」の人気により、世界的にも同社の存在感は増している。抖音やTikTokの強さの源泉は、莫大な利用者数にあるが、ネット広告の世界でも従来の検索広告やバナー広告を過去のものにするほどの革新性を持っている。抖音の広告の多くは、素人がスマホで撮影したようなクオリティーで、広告のプロフェッショナルほど侮ってしまいがちだ。だが、この一見素人クオリティーの広告が業界の常識を覆し続けている。抖音の広告の仕組みと業界にもたらした3つの変化とは。
楽天ポイントやTポイントなどが代表例に挙げられる共通ポイントプログラム。売上アップを期待して、こうしたプログラムに加盟している企業も多いのではないだろうか。しかしある調査によると、加盟企業同士の相乗効果ではなく、ある2つの事象が起きることが明らかとなっている。これを防ぐためには、横断的に加盟企業で消費してもらうクロス購買の促進が必要となるが、日本の多くのプログラムではそれができていない。このままでは、最悪な末路を招いてしまいかねない。本稿では共通ポイントの効果を紹介しつつ、クロス購買を促進する具体策について解説する。
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中国の若者がここまで“金持ち”なワケ、日本人が決定的に見落としているチャンスとは
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