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（社会新報2022年2月23日号1面より） 米国のバイデン政権や主流メディアはイラク戦争時のように怪しげな情報を拡散しながら、「ロシアのウクライナ侵攻」を宣伝している。だが真に論議されるべき課題は、ロシアが求めている安全の保障なのだ。 ◇ ロシアのタス通信は２月１５日、南部軍管区の所属部隊がクリミア半島における演習を終了し、カスピ海に面したダゲスタンなどの原隊に帰還したと報じた。またロシア国防省も同日、ベラルーシ国内の西部軍管区所属部隊も予定通りウクライナ国境近くの演習を終えて、撤収中と発表した。 昨年１１月以降、米国のメディアが「ロシア軍のウクライナ国境付近の集結」を報じ、ロシア軍がウクライナに侵攻するかのような雰囲気がつくられた。バイデン大統領もこれを追認して「侵攻したら決定的に対応し、ロシアに手厳しいコストを負わせる」（２月１２日）といった発言を繰り返した。 「１６日侵攻」説飛び交う
ホーム » 社会新報 » 【謹賀新年 社会新報元旦号対談】福島みずほ党首とジャーナリストの鈴木エイトさん～統一教会と自民党への追及はまだまだ続く 安倍元首相の銃撃死事件から約半年。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党の癒着問題が国政を大きく揺るがしてきた。献金に関する被害者救済法は不十分のまま成立したが、同法の改正が必要である他、宗教２世への虐待問題や脱会信者へのケアなど課題は山積。解決への道はまだ入口にすぎない。追及の手をまだまだ緩めるわけにはいかない。社会民主党の福島みずほ党首とジャーナリストの鈴木エイトさんが熱く対談した。 ◇ 福島みずほ党首 あけましておめでとうございます。エイトさんのご著書『自民党の統一教会汚染 追跡３０００日』を読むと、私が知っている国会議員の名前が次から次に出てきて大変ショックを受けています。エイトさんは全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の弁護士と
社民党の福島みずほ党首は９月26日、参院議員会館で会見し、安倍晋三元首相の国葬や、旧統一教会への対応について、熱弁をふるった。 各メディアで国葬への「反対」が「賛成」を大きく上回っていることに触れて、福島党首は「閣議決定で何でもやれる、憲法も法律も国会も関係ないというのは、自民党のおごりだ」と批判した。また、カナダのトルドー首相も自国ハリケーン被害への対応のため来日をキャンセルし、結局、G７の首脳は誰も国葬に参加しなかったことについて、「弔問外交はほとんど意味が無かったのではないか。そもそも外交は、あいさつ程度ではなく、しっかりとやるべきだ」と述べた。 福島党首は、全国各地の国葬反対の集会や街頭行動に参加したことを振り返り、「円安などによる物価高で生活が苦しいという声をたくさん聞いた」「国葬よりも国民の生活にお金を使うべきだ」と述べた。 また福島党首は、旧統一教会の元信者たちが安倍元首相の
https://sdp.or.jp:443/sdp-paper/ukraine-russia/ - 2022年2月19日 19:13 - ウェブ魚拓
2022年3月3日 社会民主党全国連合 『社会新報』２月23日号１面のウクライナ関連記事及び『月刊社会民主』３月号の「Watching国際欄」のコラム記事は誤った情勢認識の上に執筆、公表されたものです。軍事行動を繰り返すロシア政府・軍への批判がなく、平和的生存権の侵害に直面するウクライナの方々を等閑視するかのような内容であり、いかなる理由があろうとも主権国家の現状を他国が武力を以って一方的に変更することは断じて許さないという社会民主党の立場とは全く異なる内容です。このような記事の公開を止めることができなかった校正・管理体制の甘さを心よりお詫び致しますとともに、これらの内容について撤回し、再発防止に尽力いたします。 『社会新報』記事の校了日が２月16日、『月刊社会民主』３月号の校了日が２月18日であり、ロシア軍の軍事侵攻開始（24日）の10日以上前に執筆されたものでした。執筆時には米ロ首脳会
（社会新報６月２８日号２面より） 社会新報ご購読のお申し込みはこちら 社民党党首の福島みずほ参院議員（会派＝立憲民主・社民）は６月１５日、参院法務委員会で、１００年前の１９２３年９月に起きた関東大震災時の朝鮮人虐殺をめぐり、歴史的文書を提出。政府の責任をただした。 福島議員は、内務省警保局長から全国の地方長官宛に送られた電信文（２３年９月３日）を示し、「文書の保管は防衛省がしていることを確認させてほしい」と質問した。 これに対して、防衛省の安藤敦史防衛政策局次長は同省防衛研究所戦史研究センター史料室で保管していることを認めた。国会答弁で政府がこの種の文書を保管していることを認めたのは初めてのこと。 この電信文は警察を所管していた内務省警保局が震災直後の９月３日、地方長官に宛てて打ったもので、「朝鮮人ハ各地ニ放火シ、不逞ノ目的ヲ遂行セントシ、現ニ東京市内ニオイテ爆弾ヲ所持シ、石油ヲ注ギテ放火
IoT Connect GatewayのSDP開発に迫る - NTT Communications Engineers' Blog
目次 はじめに SDP開発とは SDP開発とは SSS/SDPフレームワーク ICGW-SDP基盤 全体構成 CI/CD ICGWの可視化 APIリクエスト数 リソース利用状況 おわりに はじめに こんにちは、5G & IoT部/IoTサービス部門のIoT Connect Gateway (ICGW)サービス開発チームの岩田です。 我々のチームでは2021年度下期に私の主導のもと、ICGWのSDP開発というものを行い、Smart Data Platform (SDPF)ポータル対応およびSDPF上で展開している他のサービスとの自動連携を実現しました。 本記事ではこのICGWのSDP開発に焦点を当てて、開発背景や全体構成ならびにCI/CDを紹介します。 また、ICGWの可視化関連の情報も合わせて掲載しますので、今後の開発のご参考になれば幸いです。 ICGWのサービス自体やユースケースに関して
（社会新報2022年2月23日号1面より） 米国のバイデン政権や主流メディアはイラク戦争時のように怪しげな情報を拡散しながら、「ロシアのウクライナ侵攻」を宣伝している。だが真に論議されるべき課題は、ロシアが求めている安全の保障なのだ。 ◇ ロシアのタス通信は２月１５日、南部軍管区の所属部隊がクリミア半島における演習を終了し、カスピ海に面したダゲスタンなどの原隊に帰還したと報じた。またロシア国防省も同日、ベラルーシ国内の西部軍管区所属部隊も予定通りウクライナ国境近くの演習を終えて、撤収中と発表した。 昨年１１月以降、米国のメディアが「ロシア軍のウクライナ国境付近の集結」を報じ、ロシア軍がウクライナに侵攻するかのような雰囲気がつくられた。バイデン大統領もこれを追認して「侵攻したら決定的に対応し、ロシアに手厳しいコストを負わせる」（２月１２日）といった発言を繰り返した。 「１６日侵攻」説飛び交う
２０２２年８月２４日 社会民主党全国連合 1.主な経過 2022年8月18日、飛鳥井けいこ氏(向日市市議〈社民党公認〉現社民党京都府連合副代表)が、SNS上で「韓国の統一教会の日本人が～馬鹿げた宗教に引っかかって～合同結婚式で～」「日本はまともな国なので、カルトゾンビは入れません～」などの投稿を行った。 これに対して、市民や党内から旧統一教会への批判はさることながら、「信者個々人はむしろ被害者性もあることから、信者個々人を揶揄するものだ」とか「『日本はまともな国』との投稿は、他国への蔑視的内容だ」など、今回の飛鳥井市議の投稿は問題であるとの指摘がされた。 社民党京都府連合は、今回の飛鳥井市議の投稿は、「信者は被害者でもある、という認識を欠き～被害者救済・旧統一教会への追及という社民党の姿勢からも逸脱しているものである」との趣旨の見解を8月21日に発表し、本人に対して謝罪等を求めている。 2
（社会新報１０月２６日号１面） 統一教会（世界平和統一家庭連合）の政治部門とされる国際勝共連合（勝共連合）の改憲案と、自民党の憲法改正草案が、「緊急事態条項」や「家族の文言追加」などでうり二つであることが指摘されている。７日、参院議員会館で、日本体育大学教授の清水雅彦さんと名古屋学院大学教授の飯島滋明さんの２人の憲法学者が「自民党と統一教会の改憲論について」をテーマに講演した。主催は、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会と改憲問題対策法律家６団体連絡会。 緊急事態条項いらない 弁護士の大江京子さんが司会を務めた。清水雅彦さんは、自民党改憲草案の問題点と統一教会側の主張の重なりについて指摘した。 ２０１７年に公開された勝共連合の関連サイトでは改憲案として「緊急事態条項の新設」を掲げており、自民党改憲草案と一致する。清水さんは、東日本大震災を受けて１２年に追加された緊急事態条項は１
（社会新報2022年2月23日号1面より） 米国のバイデン政権や主流メディアはイラク戦争時のように怪しげな情報を拡散しながら、「ロシアのウクライナ侵攻」を宣伝している。だが真に論議されるべき課題は、ロシアが求めている安全の保障なのだ。 ◇ ロシアのタス通信は２月１５日、南部軍管区の所属部隊がクリミア半島における演習を終了し、カスピ海に面したダゲスタンなどの原隊に帰還したと報じた。またロシア国防省も同日、ベラルーシ国内の西部軍管区所属部隊も予定通りウクライナ国境近くの演習を終えて、撤収中と発表した。 昨年１１月以降、米国のメディアが「ロシア軍のウクライナ国境付近の集結」を報じ、ロシア軍がウクライナに侵攻するかのような雰囲気がつくられた。バイデン大統領もこれを追認して「侵攻したら決定的に対応し、ロシアに手厳しいコストを負わせる」（２月１２日）といった発言を繰り返した。 「１６日侵攻」説飛び交う
政治とは、法とは、子育てとは、家族とは、愛とは── 2023年、社民党党首・福島みずほが、議員生活25年を迎えました。 1998年に当選し、政治家として、党首として走り続けてきました。この節目に改めてこれまでを振り返り、その原点や志、活動の原動力について、インタビューにこたえました。公私にわたるエピソードを含め、1万字超にわたり、知られざる半生をお届けします。 ◆ 1．議員25周年の永年在職表彰 今年の2月8日、参議院の本会議で、議員25年の永年在職表彰を受けました。投票をしてくださったみなさんに感謝をしています。この25年、全力で応援してくれた家族、友人、歴代の秘書のみなさん、党員のみなさん、スタッフ、ボランティアのみなさん、支援者のみなさんの顔が浮かび、感無量でした。 私も含めて参議院で25年の永年在職表彰を受けた人は85人いますが、女性はわずか7人。野党の女性議員では、1984年の市
関連キーワード VPN | クラウドサービス | ネットワーク | セキュリティリスク 企業のテレワークが急拡大したことで、リモートアクセス技術の主役だった「VPN」（仮想プライベートネットワーク）に、遅延をはじめとしたパフォーマンスや、セキュリティなどの問題が浮上した。VPNは、似た働きをする「ZTNA」（Zero Trust Network Access）や「SDP」（Software Defined Perimeter）とどう違うのか。VPNは今後どうなるのか。 VPNは生き残らない？ ZTNA、SDPとの違いも 併せて読みたいお薦め記事 連載：VPNと代替技術の行方 第1回：VPNが“枯れ果てる日”は来るのか 生き残る確率は？ 第2回：“問題だらけのVPN”を企業が捨てる日 第3回：「脱VPN」が進む理由、進まない理由 “分かれ目”の判断は 押さえるべきVPNの基礎知識 「レガシー
シャープが経営不振を招いた巨額投資で生まれた液晶パネル製造会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市）を手放す。3月15日付で持ち株すべてを売却する。最先端の工場として注目を集めたが、リーマン・ショック直後の稼働当初から苦戦が続いた。堺で描いた液晶パネルの夢は終わることとなる。「構造改革に取り組む」。建設を発表した2007年当時、社長だった片山幹雄氏。韓国勢などとの競争が激化する中、世界最大
関連キーワード VPN | ネットワーク・セキュリティ | 在宅勤務 「VPN」（仮想プライベートネットワーク）製品・サービスの中には無料で利用できる「無料VPN」製品・サービスがある。無料であることは中堅・中小企業がIT予算を節約するためには役立つ可能性はあるし、リスクがないのであればそれで十分だと考えることもできる。 ITコンサルタントのポール・カーバン氏は、こうした無料VPN製品・サービスについて「『無料』だと宣伝しているからといって、一切コストがかからないと考えることはお勧めしない」と注意を促す。 無料VPNにはリスクも 併せて読みたいお薦め記事 「VPN」の基礎知識 いまさら聞けない「VPN」の必修12用語 あなたは幾つ知っている？ いまさら聞けない「LAN」「WAN」のセキュリティ対策の違いとは？ 注意すべきテレワークのセキュリティ 「リモートアクセスVPN」だけで在宅勤務が可
（社会新報2022年2月9日号2面より） 社会民主党全国連合常任幹事会は１月２６日、参院選の比例代表に新人で東洋大学教授の金泰泳（キム・テヨン 井澤泰樹）さん（５８）を擁立することを決定した。比例代表予定候補としては福島みずほ党首、大椿ゆうこ副党首に続き３人目となった。 キム・テヨンさんは３１日、参院議員会館で出馬表明の記者会見を開き、「『大切にされている』と誰もが思える社会に」「多様性を力に」と決意を語った。 会見に同席した福島党首は「この日本社会の中で全ての差別をなくしたい。多様性を認め合い、共生社会を実現していきたい。それが社民党の立場だ。まさに『大切にされている』と誰もが思える社会をつくっていくために全力を挙げていく。キムさんの当選を含め全力を尽くしたい」と述べた。 多様性を尊重し力に キムさんは２００９年に日本国籍を取得した経緯について「すでに作られている制度に従うだけではなく、
（社会新報2021年7月14日号1面より） 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、同省は６月２２日、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時５４歳）が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を遺族の妻・雅子さん側に公開した。同省は２４日、国会にもファイルを提出した。「赤木ファイル」には、改ざんを指示した財務省と、赤木さんら近畿財務局職員が２０１７年２月から４月にかけて交わした多数のメールが含まれ、書き換えに至る詳細なやりとりが明らかになった。佐川宣寿財務省理財局長が改ざんを直接指示したとするメールも含まれていた。 ◇ 「赤木ファイル」は全体で５１８㌻にわたる。 印象的なのは、冒頭１㌻の怒りに満ちた備忘記録だ。「本省の対応」と題する備忘記録には次の一文がある。 「現場の問題認識として既に決裁済の調書を修正することは問題あり行うべきではないと、本省審理室担当補
ファリードやす on Twitter: "パリ郊外のヴィルヌーヴ＝ラ＝ガレンヌにて、警官隊と若者たちの間で騒乱が発生。警察車両は大量の花火で攻撃された。燃やされた車両なども。 これだけでなく、セーヌ・サンドニ県の複数の団地郡で、同様の騒乱が発生中。 https://t.co/xCWHiI0sdp"
パリ郊外のヴィルヌーヴ＝ラ＝ガレンヌにて、警官隊と若者たちの間で騒乱が発生。警察車両は大量の花火で攻撃された。燃やされた車両なども。 これだけでなく、セーヌ・サンドニ県の複数の団地郡で、同様の騒乱が発生中。 https://t.co/xCWHiI0sdp
ホーム » 社会新報 » 【旧統一教会問題 追及第１弾】 藤倉善郎さんの特別レポート 統一教会と自民の癒着を暴け ～安倍家三代にわたる「負の遺産」～ （社会新報2022年8月3日号1面より） 統一教会と自民党の深い癒着関係を追い続けてきたジャーナリストの藤倉善郎さんが本紙に特別レポートを寄せた。 ◇ 安倍晋三元首相を銃撃し殺害した山上徹也容疑者。報道や関連方面の記者会見等を総合すると、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の信者である母親が１億円近い献金をして、２００２年に自己破産した。犯行動機の詳細は不明だが、少なくとも統一教会への恨みが、統一教会と近しい安倍氏に向けられたと思われる供述が報じられている。 山上容疑者自身、安倍氏の祖父・岸信介から続く自民党あるいは安倍氏と統一教会との関係は把握していたようだ。父・晋太郎も統一教会と親しく、過去、自民党内で議員に統一教会信者を秘書として紹介し
2022年7月15日 社会民主党 幹事長 服部良一 一、岸田文雄首相は昨日の記者会見で、参院選遊説中の8日に銃撃を受けて亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」を今秋に行なうと表明した。社民党は安倍元首相が不慮の死を遂げられたことにお悔み申し上げるが、以下の理由から「国葬」に反対する。 一、「国葬」の基準があいまいだ。過去に吉田茂元首相の例が一件だけあるようだが、安倍氏は2代前の首相で、現職でもなく自民党の議員であったことを考慮すれば「国葬」は妥当ではない。 一、 岸田首相は「国葬」とする理由について安倍元首相は「卓越したリーダーシップと実行力で、厳しい内外情勢に直面する我が国のために、首相の重責を担った」などをあげた。しかし、安倍元首相に対する政治的評価は様々である。違憲立法であった安保法制の強行採決で国論を二分し、森友・加計学園問題や桜を見る会の疑惑もいまだ解明がなされていないだけでなく、極
関連キーワード 暗号化 | ネットワーク・セキュリティ 「ソフトウェア定義境界」（SDP）は、クラウドセキュリティ推進団体Cloud Security Alliance（CSA）が定義したセキュリティの概念だ。SDPはデバイスの種類と接続方法に応じて、さまざまなシナリオで動作する。現バージョンの仕様である「SDP Architecture Guide v2」において、CSAは以下の6つのシナリオを定義している。 クライアント－ゲートウェイ クライアント－サーバ サーバ－サーバ クライアント－サーバ－クライアント クライアント－ゲートウェイ－クライアント ゲートウェイ－ゲートウェイ ここでいう「クライアント」は、一般にSDPを具現化した製品（以下、SDP製品）を実行するデバイスだ。ノートPC、タブレット、スマートフォンなどがその例に当たる。「サーバ」は、SDPに必要なサービスをクライアントに
東北大学SDPセミナー「AI時代の大学の働き方改革と経営革新の切り札？〜業務自動化とロボットと市場化テストの可能性〜」に参加しました - Clear Consideration（大学職員の教育分析）
high190です。 11月9日（金）に東北大学で開催された標記セミナーに参加しました。参加記録のメモを公開します。 RPA（Robotic Process Automation）の大学業務への活用は、労働力減少や業務効率向上に直接的効果があるものとして、現在の大学業界でホットトピックのひとつです。大学での具体的な活用どう行えるのかを知りたくセミナーに参加しました。以下は記録メモです。主観が入っていること、内容に誤りが含まれる可能性があることを予めご了承ください。 www.ihe.tohoku.ac.jp 開会挨拶：齋藤仁（東北大学事務機構長） 高等教育を取り巻く外部環境の変化に伴い、東北大学でも事務改革の必要性が内外から指摘されている。そうした折、高度教養教育・学生支援機構の大森先生からセミナーの案内が来たので、事務機構も協力する形での開催となった。大学の事務職員に求められる成果の達成に
SDP（Software Defined Perimeter）とは何か。「ゼロトラスト」で提唱される新たな「境界」｜SASEソリューション Netskope - サイバネット
SDP（Software Defined Perimeter）とは何か。 「ゼロトラスト」で提唱される新たな「境界」 CSAが策定したオープンスタンダード「SDP」。2016年にはホワイトペーパーも公開 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年に入ってから日本企業の働き方が大きく変化しつつあります。従業員同士の濃厚接触を回避するため、在宅勤務やリモートワークにシフトする企業が増えているのです。すでにモバイルやクラウドの活用が一般的になったことで、「ゼロトラストセキュリティ」の重要性への認知は広がりつつありましたが、今後はその重要性が一気に高まることになるでしょう。 従来の企業ネットワークは、内部と外部との「境界」にファイアウォール等の物理的なセキュリティ装置を設置し、外部から内部、内部から外部への通信やアクセスを制御することで、安全性を確保していました。しかし社外のモバイルデバイスか
（社会新報2022年3月2日号3面【主張】より） ５人の首相経験者（村山富市、細川護熙、小泉純一郎、菅直人、鳩山由紀夫の各氏）がＥＵ（欧州連合）に送った書簡が波紋を呼んでいる。発電時に二酸化炭素を出さない原発を気候危機対策などの投資先に認定するＥＵの方針を撤回すべきとの趣旨で送られたものだ。書簡の一節に、２０１１年の東京電力福島第１原発事故により、「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」との記載があったことに対し、２月１日に山口壯環境相は、福島県の専門家会議で「現時点では放射能の影響とは考えにくい」との評価がなされている点などを踏まえ、「誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長する」として、５人に対し抗議を含めた申し入れ書が提出した。翌２日に内堀雅雄福島県知事も同趣旨で５人に申し入れている。 この一連の動きを受け、２月４日、社民党福島県連は内堀知事に「県民の心情を代弁したものとは思わ
（社会新報2021年6月23日号1・2面より） 文部科学省が５月１８日、オンライン会議において、教科書出版社各社に対し、中学・高校教科書の「従軍『慰安婦』」と「強制連行」等の記述を、４月の閣議決定した答弁書に合わせてそれぞれ「慰安婦」と「徴用」に訂正するようにと事実上の指示を行なっていたことが分かった。 ◇ 関係者の証言によると、オンライン会議を主催したのは同省初等中等教育局教科書課。同課は各社に対し、前記の内容の訂正を、省側に自主的に申請した形式を取るよう、口頭で求めたという。すでに検定を通った教科書の記述について、教科書検定調査審議会を飛び越えて各社に訂正を働きかけるのは異例だ。 全国の高校では現在、見本版が送られて選定作業が進んでいるが、来年から使用される「歴史総合」では、７社１２種類のうち「従軍慰安婦」の記述があるのは２社２種類、「強制連行」などは６社１１種類だ。ある教科書会社の関
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