総務省が7日発表した5月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は25万2017円と物価変動を除いた実質で前年同月から16.2%減った。比較可能な2001年以降で4月に続き過去最大の落ち込み幅を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大で宿泊料などが減ったほか、19年5月に10連休の影響で支出が増えた反動も出た。00年に調査対象の世帯の範囲を変えたため単純比較できないが、総務省によると全国調査
新型コロナウイルスの影響で、勤務先の企業などから休業を指示された人のうち、およそ4人に1人は、休業手当が全く支払われていないと回答したことが、独立行政法人の調査でわかりました。 それによりますと、勤務先の企業などから休業を指示されたのは603人に上り、このうち休業手当について「半分以上、支払われた」と回答したのは326人、54%でした。 一方、「休業手当が全く支払われていない」と回答したのは145人、24%でおよそ4人に1人に上ることがわかりました。 休業手当が全く支払われていないと回答した人のうち、およそ70%は、パートや派遣などの非正規雇用で働く人だったということです。 調査を行った「労働政策研究・研修機構」の渡邊木綿子さんは「企業から休業手当を受け取ることができない労働者が多くいることが、今回の調査で改めて浮き彫りとなった。休業手当を受け取ることができない労働者を支援する休業支援金の
新型コロナウイルス禍による生活習慣の変化は、人々に健康への意識改革を迫るきっかけにもなった。トレーニングジムには少しずつ人が戻り始め、オンラインを活用したフィットネスにも注目が集まる。ジムとヘルステックと、双方の業界をリードする2人にウィズコロナ時代の筋トレのあり方を聞いた。フィットネス産業には成長の余地ゴールドジムを展開するTHINKフィットネス社長の手塚栄司さん 1961年生まれ。86年に前身の有限会社スィンクを設立し、フィットネスクラブの運営とバーベルなどの筋トレ関連商品の輸入販売を始める。95年、米ゴールドジムと米国外では初となるフランチャイズ(FC)契約を結び、東京に1号店を開設。2006年、現在の社名に変更。全国に90店舗を展開する。
大阪に本社がある大手スーパー「阪急オアシス」では、将来“レジのない店舗”に向けて実証実験を始めることになりました。カメラがついたカートに商品を入れると自動で計算するシステムで、コロナ禍で人との接触を減らす買い物を実現するねらいがあるものとみられます。 大阪に本社がある小売り大手「エイチ・ツー・オー リテイリング」は傘下のスーパー「阪急オアシス」で購入する商品の価格を自動で計算するシステムの実証実験を始めます。 このシステムはニュージーランドのIT企業「Imagr」が開発したもので専用のカートには4つのカメラが取り付けられています。 商品を入れるとAIがどの商品かを認識し金額が専用のアプリに表示されます。カートから商品を取り出して棚に戻せばそれもカメラとAIで判断し、金額が自動で引かれる仕組みです。 当面は最後の会計段階で店舗のレジを使用しますが、将来はアプリ上で決済しレジのない店舗を目指し
新型コロナウイルスの感染者がアメリカで最も多い東部ニューヨーク州は、飲食店が休業したり学校が休校になったりした影響で売り先がなくなった牛乳や果物を、農家から買い取り、食べ物に困っている住民に配る計画を明らかにしました。 それによりますと、飲食店が休業したり学校が休校になったりした影響で売り先がなくなった牛乳1060万リットル、ヨーグルト820万個、りんご430万キロ分を州内の2100戸以上の農家から買い取り、50か所にあるフードバンクを通じて、食べ物に困っている住民、2万世帯以上に配る計画だということです。 また、収入が減ったりなくなったりして家賃を払えなくなった人が住宅から退去するのを6月まで猶予する措置を、8月20日まで延長することを決め、ニューヨーク州では、感染拡大の影響で厳しい生活を強いられている住民の負担軽減につながるとしています。
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