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  • 消費支出、5月16.2%減 減少幅は最大 - 日本経済新聞

    総務省が7日発表した5月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は25万2017円と物価変動を除いた実質で前年同月から16.2%減った。比較可能な2001年以降で4月に続き過去最大の落ち込み幅を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大で宿泊料などが減ったほか、19年5月に10連休の影響で支出が増えた反動も出た。00年に調査対象の世帯の範囲を変えたため単純比較できないが、総務省によると全国調査

      消費支出、5月16.2%減 減少幅は最大 - 日本経済新聞
    • 休業手当 4人に1人は支払われず 新型コロナウイルス | NHKニュース

      新型コロナウイルスの影響で、勤務先の企業などから休業を指示された人のうち、およそ4人に1人は、休業手当が全く支払われていないと回答したことが、独立行政法人の調査でわかりました。 それによりますと、勤務先の企業などから休業を指示されたのは603人に上り、このうち休業手当について「半分以上、支払われた」と回答したのは326人、54%でした。 一方、「休業手当が全く支払われていない」と回答したのは145人、24%でおよそ4人に1人に上ることがわかりました。 休業手当が全く支払われていないと回答した人のうち、およそ70%は、パートや派遣などの非正規雇用で働く人だったということです。 調査を行った「労働政策研究・研修機構」の渡邊木綿子さんは「企業から休業手当を受け取ることができない労働者が多くいることが、今回の調査で改めて浮き彫りとなった。休業手当を受け取ることができない労働者を支援する休業支援金の

        休業手当 4人に1人は支払われず 新型コロナウイルス | NHKニュース
      • 70歳まで就労、年金を試算 繰り下げ併用で6割増も - 日本経済新聞

        「間もなく定年。働き続ければ厚生年金は増えると聞くが、具体的な仕組みがわからない」と話すのは香川県の食品会社勤務の男性(59)。70歳まで働く場合を例に増額の時期や金額について、繰り下げ受給をしないケースとするケースで考えてみよう。年金額の試算で便利なのは日本年金機構のサイト「ねんきんネット」。ただ自分でざっくり計算する方法を知っておくと試算結果を理解しやすく、資金計画を考える際にも役立つ。

          70歳まで就労、年金を試算 繰り下げ併用で6割増も - 日本経済新聞
        • ヘッドセットなら有線 オンライン会議にほしいグッズ テレワークが速くなる効率化グッズ(オンライン会議編) - 日本経済新聞

          テレワークで重要なのが、まずは快適にオンライン会議ができるグッズをそろえること。もちろん仕事に使うパソコン環境はオフィス並みでなければ効率は下がるばかり。

            ヘッドセットなら有線 オンライン会議にほしいグッズ テレワークが速くなる効率化グッズ(オンライン会議編) - 日本経済新聞
          • ポイント還元、6月末で終了 いまやるべきこと - 日本経済新聞

            消費税率引き上げに合わせ導入されていたキャッシュレス決済へのポイント還元制度が6月末で終了する。商店街やコンビニエンスストアでの買い物時のポイント付与や値引きがなくなり、いよいよ消費税率10%の重みを実感する場面が増えそうだ。終了前に注意しておきたい事柄をまとめた。還元額は3530億円還元制度は、登録済みの中小店舗で支払額の5%、フランチャイズチェーン(FC)店では2%が付与される仕組みで、

              ポイント還元、6月末で終了 いまやるべきこと - 日本経済新聞
            • サントリーの乱、ビール価格秩序ゆらす 秋の陣を先取り 編集委員 中村直文 - 日本経済新聞

              久しぶりにビール業界が荒波に揺れている。安さを打ち出したサントリーの新商品ビールによって、他社が予想以上の圧迫を受けはじめている。2023年10月の酒税改正に伴うビール減税後をみすえた動きの一つだが、原料高や物価高を度外視したかのようなサントリーの「乱」に他社は不信感を募らせる。家計の節約志向が強まるなか、早くも価格競争が勃発するのか。今後の消費を占う構図が浮かび上がる。10円安く、出足好調に

                サントリーの乱、ビール価格秩序ゆらす 秋の陣を先取り 編集委員 中村直文 - 日本経済新聞
              • 生活必需品を絶やすな コロナで購入増、物流の闘い コロナ禍 小売り奮闘(1) - 日本経済新聞

                「レジの応援をお願いします」。4月18日午前10時30分すぎ、富山県射水市のスーパー「アルビス大島店」では従業員を呼ぶマイク放送が鳴り響いた。10カ所ほどあるレジには、それぞれ15人前後の客の列。どの客のカゴも冷凍食品などの食料品で山盛りだ。政府は16日、緊急事態宣言の対象を全国に拡大した。アルビスも来店客は減ったが、1人あたりの買い上げ点数は増えている。社長の池田和男は「まとめ買いの傾向が鮮

                  生活必需品を絶やすな コロナで購入増、物流の闘い コロナ禍 小売り奮闘(1) - 日本経済新聞
                • ゴールドジムとアプリ「FiNC」が語る筋トレの未来 筋トレ2.0(番外編) - 日本経済新聞

                  新型コロナウイルス禍による生活習慣の変化は、人々に健康への意識改革を迫るきっかけにもなった。トレーニングジムには少しずつ人が戻り始め、オンラインを活用したフィットネスにも注目が集まる。ジムとヘルステックと、双方の業界をリードする2人にウィズコロナ時代の筋トレのあり方を聞いた。フィットネス産業には成長の余地ゴールドジムを展開するTHINKフィットネス社長の手塚栄司さん 1961年生まれ。86年に前身の有限会社スィンクを設立し、フィットネスクラブの運営とバーベルなどの筋トレ関連商品の輸入販売を始める。95年、米ゴールドジムと米国外では初となるフランチャイズ(FC)契約を結び、東京に1号店を開設。2006年、現在の社名に変更。全国に90店舗を展開する。

                    ゴールドジムとアプリ「FiNC」が語る筋トレの未来 筋トレ2.0(番外編) - 日本経済新聞
                  • うまい棒も2円高く 値上げ「過去とは次元が違う」 進む食品値上げ(1) - 日本経済新聞

                    「駄菓子にまで原材料高の影響が広がるとは」。東京都江戸川区で駄菓子店を営む石川活叶は驚きを隠さない。菓子卸を通じてやおきん(東京・墨田)の人気商品「うまい棒」の値上げの案内が2022年初めに届いた。1979年発売の同商品。42年間守り続けた税別10円の価格は、今年4月出荷分から12円になる。主原料のとうもろこしや、植物油などの原材料高などが要因だ。やおきん代表取締役の角谷昌彦は21年12月から

                      うまい棒も2円高く 値上げ「過去とは次元が違う」 進む食品値上げ(1) - 日本経済新聞
                    • 進化したペン 超極細に3色型も、黒の色味に6タイプ 今旬ときめきステーショナリー - 日本経済新聞

                      文具の中で人気の高い「ペン」に技術革新が起きています。超極細の線が書ける3色ボールペンや、ニュアンスの異なる6つの黒色を選べるボールペンなど、機能性に加え、個性を発揮できるペンが増えています。そこで今回は今注目したい最新のペンを厳選紹介します。0.28ミリ超細字3色ボールペン三菱鉛筆の「ジェットストリーム エッジ」は、滑らかに書ける低粘度油性ボールペン「ジェットストリーム」の新シリーズです。油性

                        進化したペン 超極細に3色型も、黒の色味に6タイプ 今旬ときめきステーショナリー - 日本経済新聞
                      • 100均グッズで災害乗り切る 専門家推薦、10の防災術 - 日本経済新聞

                        台風や地震で被災し、停電や断水に見舞われると自宅は無事でも普段通りの生活を送るのが難しくなる。防災用品を購入するなど万全の備えをしておきたいが、実は100円ショップが扱う商品でもできることがたくさんある。お薦めの100均防災術を専門家が選んだ。1位 消臭バッグで汚物対策 690ポイント災害発生時はごみの収集が遅れたり、止まってしまったりすることがある。「臭い対策は避難生活での課題の一つ」(坂

                          100均グッズで災害乗り切る 専門家推薦、10の防災術 - 日本経済新聞
                        • エスカレーター「片側空け」なくなるか 埼玉で初の条例 編集委員 小林明 - 日本経済新聞

                          「片側空け」から「両側立ち」へ――。駅や商業施設などに設置されたエスカレーターの乗り方に変化の兆しがでてきた。埼玉県議会は2021年3月末、全国で初めて事故防止のために利用者に立ち止まってエスカレーターに乗るように義務付ける条例を可決した。10月から施行する予定。「両側立ち」の普及を後押しするのが狙いだが、すでに利用者が片側に立ち、反対側は急ぐ人のために空けておく「片側空け」が社会に浸透しており

                            エスカレーター「片側空け」なくなるか 埼玉で初の条例 編集委員 小林明 - 日本経済新聞
                          • 緊急事態宣言、生活にどう影響? 外出・イベント… - 日本経済新聞

                            政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7都府県に緊急事態宣言を出した。16日には緊急事態宣言の対象を全国に拡大した。改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく。具体的なケースで政府や自治体ができることは何か、生活にどんな影響

                              緊急事態宣言、生活にどう影響? 外出・イベント… - 日本経済新聞
                            • 高騰する燃料価格、銭湯経営の重荷に 廃業ペース加速も - 日本経済新聞

                              長期化する資源高が公衆浴場(銭湯)経営に影を落としている。新型コロナウイルス禍で客足が減るなか、重油やガス価格の上昇が追い打ちをかける。4月から愛知県では重油高を転嫁するため入浴料金の引き上げが始まったが、多くの都道府県では燃料調達コストの増加を十分にカバーできていない。経営が立ちゆかず廃業ペースが加速する恐れがある。「入浴料の引き上げは正直、痛い」。愛知県内の銭湯をほぼ毎日利用する60代の男

                                高騰する燃料価格、銭湯経営の重荷に 廃業ペース加速も - 日本経済新聞
                              • 雇調金特例、年末まで延長 最低賃金上げで企業負担軽減 - 日本経済新聞

                                政府は新型コロナウイルスに伴う雇用調整助成金の特例措置を12月末まで延長する。10月からの最低賃金の引き上げに配慮した企業の負担軽減策にあたる。10月から従業員の休業規模に沿った支給要件を緩和し、中小企業が受け取りやすくする。コロナ禍は長引いており、最賃を引き上げても企業の利益が圧迫されないようにして雇用の安定につなげる。田村憲久厚生労働相と梶山弘志経済産業相が21日の経済財政諮問会議で打ち

                                  雇調金特例、年末まで延長 最低賃金上げで企業負担軽減 - 日本経済新聞
                                • 豊作の野菜、一転値上がり 「巣ごもり」で消費増 3月、前年比3%高 産地リレー混乱、一時的品薄に - 日本経済新聞

                                  豊作で安値が続いていた野菜の卸値が上昇に転じた。青果物情報センター(東京・大田)がまとめた3月下旬の東京市場の野菜の平均卸値は前年同期に比べて3%高い。新型コロナウイルスの感染予防に伴って「巣ごもり消費」が増え、小売店の販売量が伸びている。記録的な暖冬で収穫が早まったニンジンなどは一時的に品薄となり、ハクサイには傷みが出たことも影響している。青果物情報センターによると、東京の3月下旬の野菜全体

                                    豊作の野菜、一転値上がり 「巣ごもり」で消費増 3月、前年比3%高 産地リレー混乱、一時的品薄に - 日本経済新聞
                                  • 窓ガラスで日射遮蔽の誤解 夏は中途半端、冬は増エネ エコハウスのウソ 日射遮蔽は軒や庇で安心?(上) - 日本経済新聞

                                    前回取り上げた通り、夏の暑さは厳しさを増している。前真之・東京大学准教授は、「(外壁や屋根などの)外皮が高断熱化するほど日射遮蔽を強化する必要がある」と言う。家づくりに欠かせない日射遮蔽の基本について2回に分けて解説する。夏の日射遮蔽性能については、建築物省エネ法で「冷房期の平均日射熱取得率ηAC(イータエーシー)値」が規定されている。以前の省エネ基準は、床面積当たりの「夏期日射取得係数μ(ミュ

                                      窓ガラスで日射遮蔽の誤解 夏は中途半端、冬は増エネ エコハウスのウソ 日射遮蔽は軒や庇で安心?(上) - 日本経済新聞
                                    • “レジのない店舗”目指し実証実験へ 大阪本社の大手スーパー | NHKニュース

                                      大阪に本社がある大手スーパー「阪急オアシス」では、将来“レジのない店舗”に向けて実証実験を始めることになりました。カメラがついたカートに商品を入れると自動で計算するシステムで、コロナ禍で人との接触を減らす買い物を実現するねらいがあるものとみられます。 大阪に本社がある小売り大手「エイチ・ツー・オー リテイリング」は傘下のスーパー「阪急オアシス」で購入する商品の価格を自動で計算するシステムの実証実験を始めます。 このシステムはニュージーランドのIT企業「Imagr」が開発したもので専用のカートには4つのカメラが取り付けられています。 商品を入れるとAIがどの商品かを認識し金額が専用のアプリに表示されます。カートから商品を取り出して棚に戻せばそれもカメラとAIで判断し、金額が自動で引かれる仕組みです。 当面は最後の会計段階で店舗のレジを使用しますが、将来はアプリ上で決済しレジのない店舗を目指し

                                        “レジのない店舗”目指し実証実験へ 大阪本社の大手スーパー | NHKニュース
                                      • ふるさと納税、過去最高でも「利用者」は10人に1人? 知っ得・お金のトリセツ(58) - 日本経済新聞

                                        ふるさと納税はお得だ。ウナギにメロンにホタテ……今ごろ続々届く旬の特産品に舌鼓を打っている人も少なくないに違いない。「2000円でこんなにしていただいて」。思わず恐縮の念が湧く。2000円の自己負担でもらえる返礼品分だけお得2000円とは正式には寄付金控除の下限適用額だが、いわば「ふるさと納税プロジェクト」への参加費のイメージ。2000円だけ自己負担して全国の自治体から任意に選び寄付をする。

                                          ふるさと納税、過去最高でも「利用者」は10人に1人? 知っ得・お金のトリセツ(58) - 日本経済新聞
                                        • 三井不動産、ホテルで定額の長期滞在プラン 30施設以上 - 日本経済新聞

                                          三井不動産は25日、全国で30施設以上持つホテルを対象にした新たな宿泊プランを発表した。一つのホテルを定額料金で長期滞在するプランと、好みのホテルを選んで泊まる形の2種類を用意。新型コロナウイルスを機に働き方が多様化するなか、生活者のニーズに合った住まいの在り方も提案する。「サブ住む」と題し2種類の定額制プランを始める。一つは12都道府県で運営する「三井ガーデンホテル」などの35施設から、毎日

                                            三井不動産、ホテルで定額の長期滞在プラン 30施設以上 - 日本経済新聞
                                          • 源泉徴収票の見方、かんたん解説 確定申告にも不可欠 - 日本経済新聞

                                            Q:会社から「源泉徴収票」をもらいました。年収や支払った税金について書かれているのは知っていますが、いまひとつ見方がわかりません。実は、知人の会社を手伝った副業の源泉徴収票もあり、確定申告が必要と言われています。(27歳 独身 会社員)年間の収入・税額の確定後に発行会社員や公務員などの給与所得者(仕事の対価として給与をもらっている人)は「年末調整」が実施される12月の給与明細と一緒に、もしくは

                                              源泉徴収票の見方、かんたん解説 確定申告にも不可欠 - 日本経済新聞
                                            • 「住むサブスク」に割引切符 JR西日本、5割安も - 日本経済新聞

                                              JR西日本は同社子会社が提携するスタートアップ2社の定額制移住サービス利用者を対象に割引切符を提供する。新大阪―岡山などの区間で4~5割ほど安く移動できる。テレワークなど好きな場所で働きたい人の需要を取り込み、鉄道の利用促進や沿線の活性化につなげる。スタートアップのアドレス(東京・千代田)かKabuK Style(カブクスタイル、長崎市)のサービス利用者が割引切符の対象。両社はサブスクリプショ

                                                「住むサブスク」に割引切符 JR西日本、5割安も - 日本経済新聞
                                              • コロナ以外の死因大幅増 1~3月、高齢者の在宅死影響か - 日本経済新聞

                                                新型コロナウイルスの流行「第6波」が起きた1~3月にコロナ以外の死亡数が急増していたことが分かった。前年同期より増加した約3万8千人のうち8割以上は老衰や心不全などコロナ以外の死因が占め、コロナによる増加分は6千人だった。80代以上の高齢者の死亡が多く、入院せずに自宅や施設で亡くなった影響とみられる。厚生労働省の人口動態統計(概数)によると、1~3月の死亡数は約42万人で、前年より約3万8千人

                                                  コロナ以外の死因大幅増 1~3月、高齢者の在宅死影響か - 日本経済新聞
                                                • バスタオル、サイズの「変」 部屋干し増えより小さく 長さ20㌢短く、幅は半分に - 日本経済新聞

                                                  バスタオルのサイズが小さくなっている。今人気を集めるのは、これまでの一般的なサイズと比べて、長さは20㌢㍍ほど短く、幅は半分ほどのサイズだ。乾きにくい、干しにくいといった洗濯の煩わしさの解消につながるとの理由で売り上げは好調で、小さくても機能性の高いタオルも増えている。体を包み込む大きなバスタオルにくるまれたい――。そんな憧れは消えつつあるのかもしれない。今治タオルを製造販売するイケウチオーガ

                                                    バスタオル、サイズの「変」 部屋干し増えより小さく 長さ20㌢短く、幅は半分に - 日本経済新聞
                                                  • 段ボールは害虫に注意 処分は早く、天日干しもOK - 日本経済新聞

                                                    インターネット通販で届く荷物に段ボール箱はつきものだ。そのまま放置すると、害虫のすみかになってしまう場合があるという。住生活ジャーナリストの藤原千秋さんが注意すべき点を解説する。コロナ禍がもたらした「新しい生活様式」には、通販利用の推進も含まれている。筆者の家庭でも買い物の頻度を下げたり、長時間の外出を避けたりするためにネット通販が欠かせない。だが、あっという間に大量の段ボールがたまってしまう

                                                      段ボールは害虫に注意 処分は早く、天日干しもOK - 日本経済新聞
                                                    • 「パワフル副業者」現る 本業+400万円、技能で稼ぐ 働き方innovation 一つの仕事で満足ですか(1) - 日本経済新聞

                                                      一つの勤め先に収まらず、副業を手掛ける人材が増えている。特に活躍が目立つのはデジタル分野で、副業で本業並みの収入を稼ぐ「パワフル副業者」も現れ始めた。本業のノウハウを生かし、中小企業のネット通販や業務の効率化を支援する。人材不足で足踏みする日本のデジタル化の救世主となるかもしれない。創業が江戸時代に遡る日野製薬(長野県木祖村)。地元産生薬を使った胃腸薬などを作る同社では毎週のように、東京とオン

                                                        「パワフル副業者」現る 本業+400万円、技能で稼ぐ 働き方innovation 一つの仕事で満足ですか(1) - 日本経済新聞
                                                      • 食品・日用品、7割で品数減 買い物時短で定番優位 チャートは語る - 日本経済新聞

                                                        スーパーに並ぶ商品の種類が減っている。日経POS(販売時点情報管理)のデータによると、2020年に食品・日用品の7割の品目で商品数が減少した。新型コロナウイルス感染を警戒して、事前に決めたものを短時間で買って帰る傾向が広がり、定番商品が強さを発揮。小売店やメーカーは品ぞろえを絞った。強い看板商品の少ないメーカーが苦戦を強いられるなど、業界地図に異変が起きる可能性がある。新型コロナの感染拡大で、

                                                          食品・日用品、7割で品数減 買い物時短で定番優位 チャートは語る - 日本経済新聞
                                                        • 睡眠は究極の「ひとり時間」 眠活市場の目覚め - 日本経済新聞

                                                          睡眠は日中の疲れをとるためのもの――。そんな常識を覆し、眠りそのものを楽しむイベントやサービスが広がっている。人生の3分の1を占めるとされる睡眠時間は究極の「ひとり時間」。快適な睡眠を追求する「眠活」市場は新型コロナウイルス下の巣ごもり需要と相まって、急拡大している。オオサンショウウオで「寝落ち」「全国のオオサンショウウオを愛するみなさま。オオサンショウウオを見ながら寝落ちするというシンプ

                                                            睡眠は究極の「ひとり時間」 眠活市場の目覚め - 日本経済新聞
                                                          • 綿とポリエステル 体温上昇を抑えるTシャツはどっち - 日本経済新聞

                                                            この記事では、今知っておきたい健康や医療の知識をQ&A形式で紹介します。ぜひ今日からのセルフケアにお役立てください!【問題】暑くて汗をかくような状況のとき、綿100%のTシャツとポリエステル100%のTシャツのどちらを着たほうが、体温の上昇を抑えられるでしょうか。(1)綿100%のTシャツ(2)ポリエステル100%のTシャツ答えは次ページ答えと解説正解は、(2)ポリエステル100%のTシャツです

                                                              綿とポリエステル 体温上昇を抑えるTシャツはどっち - 日本経済新聞
                                                            • Newモビリティーの自動運転、挑む採算性の壁 - 日本経済新聞

                                                              路線バスなど公共交通が担ってきた領域への自動運転サービスの導入は、高齢化や過疎化によるドライバー不足の解決策として期待される。日本でも高度な自動運転の「レベル4」が近く法改正で解禁される見込みとなり、実用化に向け前進する。採算性や技術面で残る課題を克服するための挑戦も相次ぐ。ただ移動の足の確保は地域の存続にかかわるため、まずは既存の交通をテクノロジーの力で効率化することが急がれる。自動運転レベ

                                                                Newモビリティーの自動運転、挑む採算性の壁 - 日本経済新聞
                                                              • 手ごわい汚れに「放置系」掃除術 洗剤×時間で効果 - 日本経済新聞

                                                                住まいを掃除するときにあれこれ方法を調べ、その通りにしても効果がないばかりか、かえって汚くなることがある。そんな難しい汚れに効くのが「放置系」掃除術だ。掃除の際に「こうすれば汚れが落ちるはず」という"読み"が外れることは意外に多い。家が汚れる原因は思いのほか複雑で、それが複合していることも多いからだ。初心者向けの掃除マニュアルでは酸性の「油脂汚れ」、アルカリ性の「水アカ(カルキ)汚れ」、中性

                                                                  手ごわい汚れに「放置系」掃除術 洗剤×時間で効果 - 日本経済新聞
                                                                • 「令和版ブートキャンプ」 オンライン化で入隊続々 - 日本経済新聞

                                                                  新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、外出を自粛している人も多い。そんななか、注目されているのがスマホやタブレットを使って行うオンラインフィットネス。なかでも大きな話題となっているのが、約15年前に大ヒットした「ビリーズブートキャンプ」の最新版だ。配信のタイミングと新型コロナウイルスの流行は「偶然」オンラインフィットネスサービスを提供するLEAN BODY(リーンボディ、東京・渋谷)が配信

                                                                    「令和版ブートキャンプ」 オンライン化で入隊続々 - 日本経済新聞
                                                                  • 「コロナで不安」感情の正体は 元陸自心理教官の教え 元自衛隊心理教官の下園壮太さんに聞く(上) - 日本経済新聞

                                                                    リモートワーク、休業、子どもの休校。そして日々更新される情報に振り回される負担感、度重なる予定変更、雇用は守られるのかという経済的な心配、医療崩壊――。自分が新型コロナウイルスに感染しているのではないか、あるいは目の前の人が感染しているのではないかという疑心暗鬼も加わり、誰もが息をひそめるように長期間の「不安」を感じ続けています。下園壮太さんは、陸上自衛隊で心理教官として20年間、隊員達の心の

                                                                      「コロナで不安」感情の正体は 元陸自心理教官の教え 元自衛隊心理教官の下園壮太さんに聞く(上) - 日本経済新聞
                                                                    • ロックダウンの世界8都市 地震計がとらえた静寂 - 日本経済新聞

                                                                      人間の活動は、さまざまな音を立てる。道路を走る車、頭上でとどろく飛行機、歩けば足音も響くだろう。これらの活動は地中で無数の小さな振動を生み出す。世界中に張り巡らされた地震計のネットワークは、そうした振動を年中無休で記録している。

                                                                        ロックダウンの世界8都市 地震計がとらえた静寂 - 日本経済新聞
                                                                      • NY州 売り先なくなった牛乳や果物買い取り生活厳しい住民に | NHKニュース

                                                                        新型コロナウイルスの感染者がアメリカで最も多い東部ニューヨーク州は、飲食店が休業したり学校が休校になったりした影響で売り先がなくなった牛乳や果物を、農家から買い取り、食べ物に困っている住民に配る計画を明らかにしました。 それによりますと、飲食店が休業したり学校が休校になったりした影響で売り先がなくなった牛乳1060万リットル、ヨーグルト820万個、りんご430万キロ分を州内の2100戸以上の農家から買い取り、50か所にあるフードバンクを通じて、食べ物に困っている住民、2万世帯以上に配る計画だということです。 また、収入が減ったりなくなったりして家賃を払えなくなった人が住宅から退去するのを6月まで猶予する措置を、8月20日まで延長することを決め、ニューヨーク州では、感染拡大の影響で厳しい生活を強いられている住民の負担軽減につながるとしています。

                                                                          NY州 売り先なくなった牛乳や果物買い取り生活厳しい住民に | NHKニュース
                                                                        • 経済強国は「17年天下」か ともに豊かに、重圧900兆円 大中国の時代 坂の上の罠⑤ - 日本経済新聞

                                                                          たった3年だ。中国内陸部、巫山県双竜鎮白坪村。それまでの底辺の生活が夢だったかのように、妻や94歳の母らと暮らす劉道学さん(64)の毎日も一変した。水もガスも道路もまともに通っていない極貧集落だった。「貧困人口をゼロにする」。習近平(シー・ジンピン)国家主席が掲げた目標を死守するため、1000万元(1億8000万円)超を投じて大型観光施設を建設。インフラ整備も進み、村民282人が貧困を脱した。

                                                                            経済強国は「17年天下」か ともに豊かに、重圧900兆円 大中国の時代 坂の上の罠⑤ - 日本経済新聞
                                                                          • 4段オートマで一気に加速 オランダ発の電動自転車 電動パーソナルモビリティーの選び方 第2回 - 日本経済新聞

                                                                            電気の力を借りて近距離をラクに移動できる電動パーソナルモビリティーがにわかに人気を集めている。クルマほど場所を取らず、気軽に乗れる。歩くよりはスピードが速く、電気の力でスムーズに移動できる。本連載では、個人が手軽に移動できる新しい乗りものとして、電動キックスケーターや電動アシスト自転車、電動バイクなど、最新の電動パーソナルモビリティーに試乗し、使い勝手を検証する。

                                                                              4段オートマで一気に加速 オランダ発の電動自転車 電動パーソナルモビリティーの選び方 第2回 - 日本経済新聞
                                                                            • 「人×テック」で労働拡張 ケインズ予言、生産性で誤算 - 日本経済新聞

                                                                              「日本はいずれ存在しなくなる」。米起業家のイーロン・マスク氏は5月、こんな物騒なツイートで人口減少に警鐘を鳴らした。労働力の減少が避けられないなら、それを補う存在が必要になる。マスク氏が率いる米テスラはヒト型ロボットを開発し、9月の試作品公開へ準備を急ぐ。英経済学者のケインズは1930年、「100年後には週15時間働けば十分な時代が到来する」と予言した。機械の導入による生産性の向上が未来の人々

                                                                                「人×テック」で労働拡張 ケインズ予言、生産性で誤算 - 日本経済新聞
                                                                              • クレジットカード不正利用、「静かな被害」も 対策14選 - 日本経済新聞

                                                                                クレジットカードの情報が漏洩し、不正利用される被害が増えています。2021年の国内被害額は過去最悪の約330億円に上りました。電子マネーやスマホ決済など支払いの手段は多様化していますが、クレジットカードからチャージしている方も多いはず。経理デジタルトランスフォーメーション(DX)の流れで、法人カードで経費精算する企業も増えています。クレジットカードの被害や対策について、参考になる記事を選びました

                                                                                  クレジットカード不正利用、「静かな被害」も 対策14選 - 日本経済新聞
                                                                                • 健保組合の実像 あなたの負担はどれほど増えた?

                                                                                  2021年4月16日更新|大企業を中心に約3000万人が加入する健康保険組合。その財政を支える健康保険料は高齢者医療の負担増で、この10年で大幅に上昇した。健保組合の財務を分析し、実態をランキングにした。

                                                                                    健保組合の実像 あなたの負担はどれほど増えた?

                                                                                  新着記事