日本人宇宙飛行士の野口聡一さん（55）が、アメリカの民間企業が開発する新型宇宙船への搭乗が決まったあととしては初めてＮＨＫの取材に応じ、意気込みを語るとともに、新型コロナウイルスの影響を念頭に、外出せずに健康的に生活するため、「ルーティーンを作る」などと宇宙飛行士ならではの秘けつを紹介しました。 野口さんは民間企業の宇宙船に搭乗することについて、「民間が宇宙に挑戦できる環境を作ることで、多くの人がより遠くの宇宙に行ける時代の先駆けになると思っています。私の宇宙飛行士としての経験を注ぎ込んで、しっかり成功させたい」と意気込みを語りました。 そして、これまでの宇宙の滞在日数は通算170日以上に達し、３回目となる宇宙飛行を控えて、新型コロナウイルスの感染拡大で自宅から外出せずに過ごしている人を念頭に、「国際宇宙ステーションにいる宇宙飛行士も同じように行動制限があり、思うように人に会えないなど、似
その出品、違法かも フリマアプリで摘発相次ぐ - 日本経済新聞
フリマアプリなどを通じたインターネット上の個人取引が増える中、日用品の売買を巡る摘発例が目立ってきた。売り方や商品によって法規制があり、警察などが監視の目を強めている。専門家は「ルールの周知も必要だ」と指摘している。警視庁は5月、ファッションブランド「コム・デ・ギャルソン」の古着3点を仕入れてネットオークションなどで転売したとして、20代の男を古物営業法違反（無許可営業）容疑で書類送検した。服
「自分のために時間をつかうことが最高のぜいたく」。奄美大島の最南端にあるホテル「ザ・シーン」。心身を癒やす時間に重きを置く旅行「リトリート」を打ち出し、2021年度の宿泊客数は過去最多を更新した。首都圏から5時間以上かけて訪れた30代女性はホテルの敷地で、ゆったりとリゾート時間を満喫した。愛着のある対象にここぞとばかりに時間もお金も惜しみなく投入する。いわば「一点豪華主義」の消費スタイルが広が
新型コロナウイルスの感染拡大を境に、東京から人口が流出している。移住先として浮かぶのは主に東京都心から50～100キロメートル圏内だ。コロナ禍が東京一極集中に変化をもたらしつつある。「通勤時間にこだわらない人も増えている」。横浜銀行の担当者は、最近の住宅ローンの申込者の特徴に驚く。同行の2020年9～11月の住宅ローン受付件数は前年同期比4割強増。湘南地域や東京湾沿いが人気だ。太平洋に面した
NIKKEI STYLEは次のステージに
キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。
NTTドコモのシェアサイクル事業を引き継ぎ、2015年に子会社として創業したドコモ・バイクシェア（東京・港）が好調だ。事業拡大に伴い、20年6月にリリースした新しいアプリも好評を博している。社長の堀清敬氏とプロジェクトを総合プロデュースしたtsug代表でデザイナー/エンジニアの久下玄氏に、新アプリの狙いを聞いた。――サービスの現状を教えてください。堀氏「現在のバイクシェアサービスは、11年4月にN
運用を考える上で、いちばんのポイントは複利の効果を皮膚感覚として身に付けることだ。金融の教科書には必ずと言っていいほど、複利の説明が出てくる。たとえば金融庁のウェブサイトからダウンロードできる『基礎から学べる金融ガイド』では、「単利は、元本のみに対して利息がつきますが、複利は、元本と利息に対して利息がつきます」と簡単明瞭に説明されている。しかしこれだけだとイメージしにくい。1000万円を年2.
キャッシュレス推進を狙った政府のポイント還元事業が30日に終了する。総額7000億円以上の政府予算を投じた結果、電子マネーやQRコード決済はある程度普及した。次なるシェア拡大に向けた頼みの綱は9月に始まる「マイナポイント」制度だ。使えるキャッシュレス事業者は1人1つに限られ、早くも顧客争奪戦が始まっている。QR決済の利用頻度は、政府のポイント還元前から2.6倍に増加――。調査会社のインテージ（
あなたは正しい情報をもとに世界を見ていると思いますか――。「新型コロナウイルスのワクチンは生物実験だ」。3月20日、米国やオーストリア、スイス、カナダなど、世界各地で同時に政府のコロナ対策に抗議するデモが開かれた。陰謀論を信奉する集団「Qアノン」やワクチン反対論者、トランプ前大統領の支持者らが各地でデモを繰り広げた。【前回記事】メディアの格付け機関、ニュースガードによると、米動画サイト「オディシー」で2020年11月～21年2月にフランス語の動画本数が英語を上回った。仏語圏の主要SNS（交流サイト）から排除された陰謀論者らが活動の場を米企業が運営するサイトに移したとみられている。サイト上では過激な言葉や真偽不明の情報が飛び交う。メディア史に詳しい京都大学の佐藤卓己教授は人々の間で情報が拡散する仕組みについて、「語り手と受け手の相互作用で増殖
生活困窮者支援、最大200万円に拡充 政府 - 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルス禍で生活に困窮する人向けの支援を最大200万円に拡充する。生活再建のために借りられる「総合支援資金」の上限額を60万円増やす。無利子で生活費が借りられる緊急小口資金と合わせ、個人向け支援は最大200万円になる。近く発表する。総合支援資金は2人以上の世帯が月最大20万円、単身世帯で同15万円がコロナ禍の特例で無利子で借りられる。コロナ禍の影響で減収になった人が対象だ。現状
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、収入が半減した世帯などに30万円を配る方向だ。希望者による自己申告制とするが、早期の給付にはなお壁があり、夏にずれ込む可能性もある。税と社会保障の情報の一元化が進む米欧の対応はより迅速。スイスは官民一体で中小企業に素早く資金を振り込む体制を築いた。経済の急収縮はデジタル時代の税財政システムのあり方も問いかける。【関連記事】緊急経済対策、迅速さカギ 給付遅れれば影響深刻経済対策の財政支出39兆円 事業規模108兆円雇用維持へ助成金や円滑な無利子融資 中小支援策「ミュージシャン、配管工、美容師、その他たくさんの職業のみなさん。皆さんは忘れられていません。誰ひとり取り残しはしません」3月26日、こう訴えたのは2月に39歳で就任したばかりの英国のスナク財務相だ。同相は新たにフリーランスや個人事業主を対象にした現金支給計画を発表した。所得
東京都心でバス路線が消えた――。少子高齢化などの影響で利用者が減少する中、大都市の不採算路線に再編の波が忍び寄っている。新型コロナウイルス禍の外出自粛や運転手不足が拍車をかける。運転免許の自主返納を求められる一方、貴重な交通機関を失う高齢者からは「移動手段がなくなってしまう」と不安の声が上がる。2021年3月末、成城学園前駅と都立大学駅を結び、世田谷区と目黒区の住宅街約10キロを走る東急バス「
「女性が妊娠を希望する平均年齢は着実に上がっています」と言うのは、米ノースウェスタン大学医学部の不妊治療・生殖医療センターの生殖内分泌学者タルン・ジェイン氏だ。なぜなら、受胎能力（妊娠する能力）がピークに達したとき、女性は自分のキャリアに集中していたり、適切なパートナーと家庭を持つ準備ができていなかったりすることが多いからだ。その一方、「年齢とともに受胎能力が低下することを知り、とても驚く女性
【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権と議会指導部は20日、4500億ドル（約48兆円）規模の追加の新型コロナウイルス対策を発動する方向で最終調整に入った。給与補填など中小企業に3500億ドルの追加資金を用意するほか、医療体制の整備に1000億ドルを投じる。経済対策は今回で第4弾となり、財政出動の規模も3兆ドルに近づく。企業への資金支援で雇用悪化を短期にとどめたい考えだ。ムニューシン財務長官は
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2021年は東京五輪・パラリンピックの延期開催に伴い、20年と同様に1年限りで祝日が移動する。決定したのは年が明ける約1カ月前と遅かったので、間違った祝日が印刷されたカレンダーも出回っている。情報システム担当者は注意が必要だ。システム対応は万全か20年11月27日、臨時国会で祝日の移動に関する特別措置法が可決・成立した。これに伴い、21年に限り、「海の日」が東京五輪の開会式前日に当たる7月2
料理、掃除、洗濯と家事はいつも大変だが、時短に向けた合理化も進んできた。料理はレンジ、冷凍食品、自動調理器、食器洗い機の開発・普及が加速。掃除はダイソンのような吸引力の高い掃除機やロボット掃除機が登場している。一方で、なかなか難敵なのは洗濯だ。もちろん洗濯板の時代に比べると、全自動洗濯機、乾燥機とかなり作業負担は軽くなってきた。しかし干したり、取り込んだり、たたんだり、片づけたり、手間が多い仕
大阪に赴任して1年。「アメちゃん持っていきや」と、もらったアメ玉は数知れない。気がつけば、かばんの中には、いつかどこかでもらったアメ玉が。そういえば、なぜ大阪人はアメだけ「ちゃん」付けするのだろう。「ガムちゃん」「せんべいちゃん」なんて聞いたことがない。関西人は食べ物全般に「さん」付けする傾向がある。梅花女子大学の米川明彦名誉教授（言語学）によると、これは京都の「御所詞（ことば）」に由来するそ
ワタシは縄文人。名前は……。みんなは「船泊23号女性」と呼ぶの。北海道・礼文島の船泊遺跡から出土した約3800年前のワタシの骨をそう言っているみたい。だけど23号女性なんて失礼じゃない？ ワタシのことを誰もわかっていない――。これからは縄文人の暮らしぶりがわかってきますよ。こう話すのは国立遺伝学研究所の井ノ上逸朗教授だ。手応えを感じているという。大きな発見が最近あったからだ。【前回記事】うつ病と依存症はウイルスが引き金 人類の脳にも革命縄文人23号女性の歯を削って遺伝物質のDNAを取り出し、大学院生の西村瑠佳さんらと解析した。悠久の時の中で虫食いだらけになったDNAをつなぎ合わせた。すると、これまで気にも留めていなかった
三井住友の「Olive」 5％還元する理由 - 日本経済新聞
キャッシュレス決済の普及を後押しする大胆な一手を繰り出したのが、三井住友フィナンシャル（SMBC）グループだ。スマートフォンアプリと1枚のプラスチックカードだけで、銀行やクレジットカード、証券、保険などをユーザーがワンストップで利用できる個人向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」を、2023年3月1日から提供する。Oliveの狙いとその普及の見通しを追った。 23年2月3日午前、東京・
コロナ不安、出生数に影響も 日米で1割減予測 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が各国で出生数の減少をもたらす恐れが出てきた。若者が雇用や収入への不安から結婚と出産に慎重になるためで、日米ではそれぞれ2021年の出生数が1割減るとの予測がある。技術革新で経済効率を高められなければ、潜在成長率の低下が避けられない。米ブルッキングス研究所は新型コロナの影響により、21年に米国で生まれる子どもの数が前年比30万～50万人減る可能性があるとの見方を示し
前回は壁掛けの個別エアコンによる冷房の欠点とともに「全館24時間冷房」の快適性に触れた。今回は実際に全館空調を導入している住宅で計測した独自データを示しながら、最も気になる電気代について前真之・東京大学准教授が解説する。冷房最大の敵は窓からの日射熱だ。下図に示すように、冷房期の平均日射熱取得率ηAC（イータエーシー）値が建築物省エネ法ギリギリでは、日射熱だけで日平均1400ワットと膨大。冷気が十
不動産の「0円物件」とは 空き家問題の1つの解決策 REINAの「マネーのとびら」第59回 不動産の0円物件 - 日本経済新聞
日経ポッドキャスト「マネーのとびら」、今回は「不動産の0円物件」について米国出身タレントのREINAさんと一緒に学んでいきましょう。解説は日経マネー発行人の大口克人です。まず、0円物件とは一体なんでしょうか。6月の首都圏の新築マンションの平均価格は6450万円で、東京23区に限れば8000万円を超えるという話もあるのに、0円で家や土地が手に入ると言われても信じがたい気がするでしょう。しかしこれ
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【フランクフルト=深尾幸生】英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは子会社を通じて、家庭に置いた蓄電池をつないで電気を融通する次世代電力サービスを2021年にも日本で始める。石炭火力発電などの大規模電源に頼らず、太陽光でつくった電気を集めて自立的に電気を使う有効策となる可能性がある。太陽光パネルや蓄電池に次いで、外資系企業が主導する形で再生可能エネルギーの普及促進に向けた基盤づくりが進む。各地の家庭や事
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）が沈静化しつつある国では、経済活動が再開し始めている。列車やバスも再び走り始めた。ただ、以前とは様子が違う。
新型コロナウイルスの感染拡大で4月の国内消費が大きく落ち込んだ。総務省が5日発表した家計調査で2人以上の世帯の消費支出は26万7922円と、物価変動の影響を除く実質で前年同月比11.1%減った。減少率は比較可能な2001年以降で最大。外出自粛でパック旅行費が97.1%減、外食が67.0%減などサービス分野を中心に壊滅的な数字となった。00年に調査対象の世帯の範囲を変えたため単純比較できないが、
全日本空輸（ANA）は全社員の3割に当たる5000人の客室乗務員を対象に、1人当たり数日程度の一時帰休をさせる方針を固めた。同社は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国際線の6割減便を決めており、一時的に大幅な人員余剰が出ているため。需要が激減する航空業界では欧州を中心にリストラの動きが相次ぐ。新型コロナが企業の雇用調整にまで影響し始めた。【関連記事】航空大手、止まらぬ減便 ANAが国際線半減へJAL、国内線1268便を新たに減便へスカイマーク、再上場を延期 新型コロナで旅客減会社側がこのほど労働組合側に提案した。最長1年間をめどに早ければ
世界の人口の3割は自宅で手洗いができない環境にあるとする報告書を、WHO＝世界保健機関とユニセフ＝国連児童基金が公表し、環境整備を進めるよう各国に呼びかけました。 1日に公表された報告書によりますと、去年の時点で、世界の人口の29％は、せっけんで手を洗うための基本的な環境が自宅にないとしています。 この割合は、2015年の時点では33％で改善していますが、地域別では、サハラ砂漠以南のアフリカで74％の人が、去年の時点でもせっけんで手を洗えない状況におかれているということです。 WHOなどは、新型コロナウイルスの感染対策には手洗いできる環境の整備を加速させることが不可欠だとして、各国に環境整備を進めるよう呼びかけています。
マスクに続き、トイレットペーパーが店頭から消えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて日用品を買い占める動きがみられるなか、トイレットペーパーが品薄になるといった誤った情報が拡散したためだ。こうした極端な例は別としても、買い物や外出の頻度を減らすためいつもより日用品や食料品を多く買う消費者は増えている。29日、新宿区内の大手スーパーでは開店前から客が列をなし、午前8時半の開店時にはおよそ50人
鼻をかんだティッシュ、インクの切れたボールペン。役目を終えればごみ箱に捨てておしまいだ。しかしごみの一生はそこから始まる。「ごみ戦争」という言葉が都議会で使われて今年で50年。ごみの行方を調べた。カラス、臭いとはほぼ無縁の埋め立て地東京湾にある廃棄物埋め立て処分場を訪れた。東京23区内で収集され焼却などの処理を経たごみ、一日1155トンほどをここに埋め立てている。ごみの終着地だ。中間処理施
消費支出、5月16.2%減 減少幅は最大 - 日本経済新聞
総務省が7日発表した5月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は25万2017円と物価変動を除いた実質で前年同月から16.2%減った。比較可能な2001年以降で4月に続き過去最大の落ち込み幅を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大で宿泊料などが減ったほか、19年5月に10連休の影響で支出が増えた反動も出た。00年に調査対象の世帯の範囲を変えたため単純比較できないが、総務省によると全国調査
新型コロナウイルスの影響で、勤務先の企業などから休業を指示された人のうち、およそ4人に1人は、休業手当が全く支払われていないと回答したことが、独立行政法人の調査でわかりました。 それによりますと、勤務先の企業などから休業を指示されたのは603人に上り、このうち休業手当について「半分以上、支払われた」と回答したのは326人、54％でした。 一方、「休業手当が全く支払われていない」と回答したのは145人、24％でおよそ4人に1人に上ることがわかりました。 休業手当が全く支払われていないと回答した人のうち、およそ70％は、パートや派遣などの非正規雇用で働く人だったということです。 調査を行った「労働政策研究・研修機構」の渡邊木綿子さんは「企業から休業手当を受け取ることができない労働者が多くいることが、今回の調査で改めて浮き彫りとなった。休業手当を受け取ることができない労働者を支援する休業支援金の
「間もなく定年。働き続ければ厚生年金は増えると聞くが、具体的な仕組みがわからない」と話すのは香川県の食品会社勤務の男性（59）。70歳まで働く場合を例に増額の時期や金額について、繰り下げ受給をしないケースとするケースで考えてみよう。年金額の試算で便利なのは日本年金機構のサイト「ねんきんネット」。ただ自分でざっくり計算する方法を知っておくと試算結果を理解しやすく、資金計画を考える際にも役立つ。
テレワークで重要なのが、まずは快適にオンライン会議ができるグッズをそろえること。もちろん仕事に使うパソコン環境はオフィス並みでなければ効率は下がるばかり。
ポイント還元、6月末で終了 いまやるべきこと - 日本経済新聞
消費税率引き上げに合わせ導入されていたキャッシュレス決済へのポイント還元制度が6月末で終了する。商店街やコンビニエンスストアでの買い物時のポイント付与や値引きがなくなり、いよいよ消費税率10%の重みを実感する場面が増えそうだ。終了前に注意しておきたい事柄をまとめた。還元額は3530億円還元制度は、登録済みの中小店舗で支払額の5%、フランチャイズチェーン（FC）店では2%が付与される仕組みで、
ばらつく要介護認定 99%の自治体が全国判定を変更 漂流する社会保障 NIKKEI Investigation - 日本経済新聞
「全国一律」という介護保険制度の前提が崩れている。サービスを受けたい人の要介護度の認定を巡り、市区町村の99%が全国共通の判定を2次審査で変更。申請件数に占める変更比率は自治体でゼロから41%までばらつきがあることがわかった。同じ身体状態でも利用できるサービスが地域で異なることになる。自治体は独自の判断理由を住民に周知しないと、公平性が保てなくなる。変更件数の割合、最大は41%要介護度は介助
「レジの応援をお願いします」。4月18日午前10時30分すぎ、富山県射水市のスーパー「アルビス大島店」では従業員を呼ぶマイク放送が鳴り響いた。10カ所ほどあるレジには、それぞれ15人前後の客の列。どの客のカゴも冷凍食品などの食料品で山盛りだ。政府は16日、緊急事態宣言の対象を全国に拡大した。アルビスも来店客は減ったが、1人あたりの買い上げ点数は増えている。社長の池田和男は「まとめ買いの傾向が鮮
久しぶりにビール業界が荒波に揺れている。安さを打ち出したサントリーの新商品ビールによって、他社が予想以上の圧迫を受けはじめている。2023年10月の酒税改正に伴うビール減税後をみすえた動きの一つだが、原料高や物価高を度外視したかのようなサントリーの「乱」に他社は不信感を募らせる。家計の節約志向が強まるなか、早くも価格競争が勃発するのか。今後の消費を占う構図が浮かび上がる。10円安く、出足好調に
新型コロナウイルス禍による生活習慣の変化は、人々に健康への意識改革を迫るきっかけにもなった。トレーニングジムには少しずつ人が戻り始め、オンラインを活用したフィットネスにも注目が集まる。ジムとヘルステックと、双方の業界をリードする2人にウィズコロナ時代の筋トレのあり方を聞いた。フィットネス産業には成長の余地ゴールドジムを展開するTHINKフィットネス社長の手塚栄司さん 1961年生まれ。86年に前身の有限会社スィンクを設立し、フィットネスクラブの運営とバーベルなどの筋トレ関連商品の輸入販売を始める。95年、米ゴールドジムと米国外では初となるフランチャイズ（FC）契約を結び、東京に1号店を開設。2006年、現在の社名に変更。全国に90店舗を展開する。
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