「駄菓子にまで原材料高の影響が広がるとは」。東京都江戸川区で駄菓子店を営む石川活叶は驚きを隠さない。菓子卸を通じてやおきん(東京・墨田)の人気商品「うまい棒」の値上げの案内が2022年初めに届いた。1979年発売の同商品。42年間守り続けた税別10円の価格は、今年4月出荷分から12円になる。主原料のとうもろこしや、植物油などの原材料高などが要因だ。やおきん代表取締役の角谷昌彦は21年12月から
大阪に本社がある大手スーパー「阪急オアシス」では、将来“レジのない店舗”に向けて実証実験を始めることになりました。カメラがついたカートに商品を入れると自動で計算するシステムで、コロナ禍で人との接触を減らす買い物を実現するねらいがあるものとみられます。 大阪に本社がある小売り大手「エイチ・ツー・オー リテイリング」は傘下のスーパー「阪急オアシス」で購入する商品の価格を自動で計算するシステムの実証実験を始めます。 このシステムはニュージーランドのIT企業「Imagr」が開発したもので専用のカートには4つのカメラが取り付けられています。 商品を入れるとAIがどの商品かを認識し金額が専用のアプリに表示されます。カートから商品を取り出して棚に戻せばそれもカメラとAIで判断し、金額が自動で引かれる仕組みです。 当面は最後の会計段階で店舗のレジを使用しますが、将来はアプリ上で決済しレジのない店舗を目指し
新型コロナウイルスの感染者がアメリカで最も多い東部ニューヨーク州は、飲食店が休業したり学校が休校になったりした影響で売り先がなくなった牛乳や果物を、農家から買い取り、食べ物に困っている住民に配る計画を明らかにしました。 それによりますと、飲食店が休業したり学校が休校になったりした影響で売り先がなくなった牛乳1060万リットル、ヨーグルト820万個、りんご430万キロ分を州内の2100戸以上の農家から買い取り、50か所にあるフードバンクを通じて、食べ物に困っている住民、2万世帯以上に配る計画だということです。 また、収入が減ったりなくなったりして家賃を払えなくなった人が住宅から退去するのを6月まで猶予する措置を、8月20日まで延長することを決め、ニューヨーク州では、感染拡大の影響で厳しい生活を強いられている住民の負担軽減につながるとしています。
新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がる中、テーブルタップなどの配線器具が発火する事故が増加傾向にあるとして、NITE=製品評価技術基盤機構が注意を呼びかけています。 NITEによりますと、テーブルタップや延長コードなどの配線器具の発火事故は、去年までの6年間で合わせて250件報告されています。 対策器具の普及などで年々減り続けていましたが、コロナ禍のおととし増加に転じ、3年前の2019年に23件だったのが、2020年は26件、去年は32件に増えています。 250件の発火事故の原因の内訳をみると、 ▽コンセントや電源プラグの間にほこりや水などが入って発火する「トラッキング現象」によるものが最も多く29件、 次いで、 ▽コンセントの差し込み口と電源プラグの間の接触不良による発火が25件などとなっています。 このほか、定められた消費電力を超えたことでコンセントやタップなどが異常に発熱し、発火
総務省が主導してキャッシュレス化を推進する「マイナポイント事業」が9月からスタートする。「マイナンバーカードの普及」と「キャッシュレス化の推進」という二兎(にと)を追う、主に総務省が主導する施策である。【関連記事】マイナンバーカード、1カ月後に待つ次の関門マイナカード"使える"か 欲しい情報が普及のカギ 統一QRコード、全国で始動 乱立サービスへ対応容易ユーザーは、マイナンバーカードをまず取得し、そのマイナンバーカードを使って、専用サイトでマイナポイントを予約。さらにリストの中から利用するキャッシュレス決済事業者を1つ選ぶ。そのうえで、選択したキャッシュレス決済事業者のサービスに残高をチャージしたり、サービスを利用して商品やサービスを購入したりした場合、その決済事業者がユーザーに付与する通常のポイント形式で「マイナポイント」としてユーザーに付与される。付与されるポイントはチャージまたは購入
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