車や人の往来、物流などを支え、主要な都市間を結ぶ国道は重要な社会的インフラだ。その国道には必ず番号が付けられている。その歴史的経緯やナンバリングの法則を調べた。国道番号の起源は明治時代まず向かったのは、江戸時代に五街道の起点となった東京の日本橋。明治時代には、この橋が全国の国道の起点と定められ、車道中央にブロンズ製の元標が埋め込まれている。北西の広場にはレプリカが設置され、「日本国道路元標」
「サブスクリプション(継続課金)」モデルが消費形態を変えつつある。衣食住にかかわる様々なサービスが登場し、新型コロナウイルス下でこの動きは加速する。2025年には世界で50兆円市場になるとの予測もある。気軽に参入できる半面、淘汰も始まった。企業はデータを活用しながら、消費者といかに長い関係を築くか。ビジネスモデルの模索が続く。【「サブスクサバイバル」次回記事】ネットフリックス「退会しますか?」あえて通知「家の概念壊す」東京・六本木のIT(情報技術)企業で働く男性(25)はサブスクサービスを使い7月から2カ月半、長崎市の西約100キロメートルに位置する五島列島で過ごした。コロナ下で会社がテレワークに全面移行したのを機に、サーフボードとパソコンを持って「ワーケーション」に飛び出した。男性が利用したのは世界約230都市のホテルなどで転々と住む場所を変えられる
レンタル事業大手「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブと、三井住友フィナンシャルグループは、両社のポイント事業を統合し、来年春をめどに新しい「Vポイント」のサービスを提供することになりました。 発表によりますと、両社は、それぞれ傘下の会社が運営する「Tポイント」と「Vポイント」の事業を、来年春をめどに統合します。 統合後のブランド名は「Vポイント」に統一する一方、ロゴにはTポイントの特徴の青と黄色を使用します。 店での買い物のほか、銀行口座と連携して口座への振り込みや資産の運用といった金融サービスの利用など、双方の提携先でポイントをためたり利用したりできるようにします。 現在、Tポイントは会員数でのべおよそ1億2600万人、Vポイントがおよそ2000万人で、今回の統合により、会員数はのべ1億4000万人を超えます。 さらに、サービスを実際に活用する利用者の数でもおよ
信じがたいのですが、あなたたちが気にかける異常気象や地球温暖化の行方はウイルスのさじ加減一つで大きく変わるかもしれません。広い海で大量のウイルスが暗躍し、温暖化ガスの二酸化炭素(CO2)の吸収量を減らす恐れがあるというのです。ウイルスが空高く舞い上がり、雲や雨粒をつくることもわかってきました。ウイルスが操る気象や気候のもとで、人類や生命は生かされているのです。【前回記事】縄文人からウイルス発見 「日本人の起源」伝える使者地球は極端な異常気象や温暖化を防ぐしくみを備えている。人間の活動がCO2を出しても森林や海が吸収して気温上昇を和らげる。人間活動に伴うCO2の3割を取り込むのが海だ。毎年20億トンを超える炭素が海水に溶け込む。米ライス大学によると、海の立役者の一人に海中を漂うシアノバクテリアがいる。炭素をたらふく食べ、体内に蓄える。ところがライス大は5月、海のウイルスが
個人が保有する預金や株式などの金融資産は、ことしの6月末時点で1860兆円に上りますが、米中貿易摩擦を背景に株式市場で不安定な値動きが続いたため、株式は10%近く減りました。 内訳をみますと現金・預金は、991兆円で1.9%増加しました。 その一方で「株式」は9.7%減少して195兆円、「投資信託」は3.7%減って70兆円でした。 これについて日銀は、アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなったことし5月以降、株式市場で不安定な値動きが続いたことを反映しているのではないかとみています。 一方、あわせて公表された日本国債の保有者別の残高をみますと、大規模な金融緩和策で大量の国債の買い入れを続けている日銀の保有が494兆円と、前の年の同じ時期と比べ6.2%増えました。 国債の発行残高全体の43.5%を日銀が保有していることになり、過去最高を更新しました。
スーパーやコンビニで人手不足が深刻になるなか、デジタル技術を活用してレジでの会計の手間を省く新たなシステムを開発する動きが相次いでいます。 客は商品を買い物かごに入れる前に、店が用意したスマートフォンを使って商品のバーコードを読み取り、登録します。 その後、専用レジにあるQRコードをスマホで読み取ると、登録した商品と金額が表示され支払いを済ませる仕組みです。 会社では今後1年以内に首都圏を中心に20店舗でこのシステムを導入する予定で、レジの人員は接客などにあてたいとしています。 またNECは東京 港区の本社で、レジがなくても買い物ができるシステムの実験を行っています。 実験に参加する社員は棚から商品を取ってそのまま店の外に出るだけで買い物を済ませることができ、代金は給料から天引きされる仕組みです。 店舗の天井などに取り付けた30個余りのカメラで利用者を特定し、棚の重さを量るセンサーとカメラ
菅総理大臣が不妊治療への保険適用の拡大を掲げていることについては、当事者などから歓迎の声が上がっています。今後、検討が進むとみられていますが、課題を指摘する声も上がっています。 不妊治療のうち、現在、保険が適用されているのは治療の初期段階の一部だけで、高額な治療費がかかる「体外受精」などの高度な治療は原則、自己負担となっています。 治療中の男女を支援するNPO法人「Fine」の調査によりますと、「体外受精」は一度の治療で50万円以上かかる場合も多いということです。 (出典:NPO法人Fine「不妊治療と経済的負担に関するアンケート2018」) 保険適用の拡大について、このNPOの松本亜樹子理事長は「経済的理由から治療を諦める人はたくさんいるので、この問題への取り組みが進むことを歓迎したい」と話しています。 一方、NPOによりますと、ほかにもさまざまな課題が残されているといいます。 病院に通
一覧表とチャートで見る値上げラッシュ、価格はどうなる?食品や日用品、外食の値上げが続いている。日経POS(販売時点情報管理)情報を分析すると、店頭価格も上昇傾向だ。メーカーが値上げを表明した主な品目をまとめた。 ※新たに値上げを表明する企業が減ってきており、このコンテンツは2023年9月29日に更新を終了しました。 値上げ品目を見る 店頭価格を見る 値上げラッシュの記事はこちら 10月は飲料や菓子など値上げ10月はサントリー食品インターナショナルが「サントリー天然水」など飲料48品を値上げする。2Lや1.5Lなどの大型ペットボトルは一律30円値上げする。明治は10月から菓子や栄養食品など105品目を値上げする。チョコレート菓子「アポロ」の店頭想定価格は142円から153円に11円高くする。大正製薬は「リポビタン」シリーズのドリンク剤18品目を引き上げる。
7月の日照不足やその後の高温などの影響で、キャベツの高値が続いています。一方、レタスやきゅうりなどの価格はピークを越え、さらに下がっていく見通しです。 それによりますと、先週の全国の平均価格は平年と比べて、レタスは2.1倍、キャベツは1.9倍、じゃがいもは1.5倍、なすやきゅうりも1.4倍となるなど、いずれも平年を上回っています。 レタスやじゃがいもの価格は前週と比べて下がりましたが、キャベツは主な産地の群馬県で雨が少なかったため、出荷量が減って価格も上昇しています。 一方、東京都中央卸売市場の24日の卸売価格は、キャベツは平年と比べて1.8倍と高値が続いているものの、レタスやきゅうり、それになすなどの価格は平年並みの水準まで下がってきています。 農林水産省は「雨が降らなければキャベツの価格は高止まりが続くが、レタスやきゅうりなどはピークを越えたため、小売り価格もさらに下がっていくとみられ
「Go Toトラベル 東京発着旅行が対象に」「入国制限措置の緩和」「酒税法の改正」など、10月1日から私たちの暮らしに関係するさまざまな仕組みが変わりました。 何がどのように変わったのか、まとめました。 酒税法の改正で、お酒にかかる税率が変わり、ビールは引き下げられる一方、いわゆる第3のビールは引き上げられました。 酒税は、お酒の原料や製法によって税率が異なり、ビール系飲料の場合、350ミリリットルに換算すると、現在、ビールが77円、発泡酒がおよそ47円、第3のビールが28円となっています。 1日からビールは7円下がって70円に、反対に第3のビールは9.8円上がって37.8円となりました。一方、発泡酒やチューハイなどは、今回、税率は変わりません。 このほか、ワインは750ミリリットル換算で7.5円引き上げられ67.5円になる一方、日本酒などの清酒は720ミリリットルで7.2円引き下げられ7
介護人材の不足が続く中、厚生労働省は、ケアマネージャーの収入を安定させるため、担当する案件が40件を超えると介護報酬を半額にする仕組みなどを見直す方針を固めました。 居宅介護支援を巡っては、全体的な収支が赤字でケアマネージャーが不足する要因になっていると指摘され、厚生労働省は介護報酬の算定方法を見直す方針を固めました。 現在は、サービスの質を確保するため、1人のケアマネージャーが担当する案件が40件を超えると1件当たりの報酬が半額になり、60件を超えると3割に減額されますが、この基準を改めることにしています。 一方で、業務が増えることで質が低下しないよう、オンライン会議システムを活用したり、事務職員を配置したりすることを条件にする方針です。 また、ケアマネージャーが1人暮らしの高齢者の通院に付き添って医師に体調などを説明することも多く負担になっているとして、新たに報酬を算定することにしてい
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