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  • 国道番号どう付けた? 「1級」は1~2桁、欠番もあり くらしの数字考 - 日本経済新聞

    車や人の往来、物流などを支え、主要な都市間を結ぶ国道は重要な社会的インフラだ。その国道には必ず番号が付けられている。その歴史的経緯やナンバリングの法則を調べた。国道番号の起源は明治時代まず向かったのは、江戸時代に五街道の起点となった東京の日本橋。明治時代には、この橋が全国の国道の起点と定められ、車道中央にブロンズ製の元標が埋め込まれている。北西の広場にはレプリカが設置され、「日本国道路元標」

      国道番号どう付けた? 「1級」は1~2桁、欠番もあり くらしの数字考 - 日本経済新聞
    • コロナが招く食費上昇 エンゲル係数、34年ぶり高水準 知っ得 お金のトリセツ(7) - 日本経済新聞

      都内で在宅勤務中の女性会社員は夫へのいらだちを募らせている。同じく在宅勤務の夫は頻繁に冷蔵庫を開けては「小腹がすいた」とモグモグ。3月あたまの子どもの休校開始以来、かさむ食費に「大きな子ども」の分が加わった。「3日に1度」と言い聞かせつつ、足はついつい近所のスーパーに向かいがち。外食費の減少が心の支えだが「4月の食費が恐怖です」。延びる在宅時間 増える食費新型コロナウイルス対策のための休校や

        コロナが招く食費上昇 エンゲル係数、34年ぶり高水準 知っ得 お金のトリセツ(7) - 日本経済新聞
      • 日本人なぜ酒に弱い、陰に病? 古代人DNAから体質解明 - 日本経済新聞

        現代人の体質や病気のなりやすさを探る「進化医学」が脚光を浴びている。骨や歯に残る「古代DNA」の分析技術が進歩し、データ解析から新たな事実が浮かび上がってきた。日本など東アジアに多いお酒に弱い体質は、実は特定の病気に強くなるための進化の結果なのかもしれない。2022年のノーベル生理学・医学賞は現代人の体質とも関係が深い「古代ゲノム学」が授賞テーマとなった。ネアンデルタール人のDNAを解読した研

          日本人なぜ酒に弱い、陰に病? 古代人DNAから体質解明 - 日本経済新聞
        • サブスク成長の陰で国内撤退3割 消費者に「疲れ」も サブスクサバイバル(上) 資生堂は本格開始から1年で - 日本経済新聞

          「サブスクリプション(継続課金)」モデルが消費形態を変えつつある。衣食住にかかわる様々なサービスが登場し、新型コロナウイルス下でこの動きは加速する。2025年には世界で50兆円市場になるとの予測もある。気軽に参入できる半面、淘汰も始まった。企業はデータを活用しながら、消費者といかに長い関係を築くか。ビジネスモデルの模索が続く。【「サブスクサバイバル」次回記事】ネットフリックス「退会しますか?」あえて通知「家の概念壊す」東京・六本木のIT(情報技術)企業で働く男性(25)はサブスクサービスを使い7月から2カ月半、長崎市の西約100キロメートルに位置する五島列島で過ごした。コロナ下で会社がテレワークに全面移行したのを機に、サーフボードとパソコンを持って「ワーケーション」に飛び出した。男性が利用したのは世界約230都市のホテルなどで転々と住む場所を変えられる

            サブスク成長の陰で国内撤退3割 消費者に「疲れ」も サブスクサバイバル(上) 資生堂は本格開始から1年で - 日本経済新聞
          • カード決済「かざす」広がる 暗証番号の入力不要 - 日本経済新聞

            政府が利用割合を2025年までに4割まで高めると目標に掲げるキャッシュレス決済。スマートフォンを使ったQR決済など新しいサービスが相次いで登場する半面、初心者や高齢者にはハードルが高い。そこで注目を集めるのが、クレジットカードやデビットカードなどで使える「かざす」タイプの決済だ。手軽に幅広く利用できるので普及のけん引役として期待されている。概要や注意点をまとめた。【関連記事】ポイント還元、中小店舗の半数に キャッシュレス進む

              カード決済「かざす」広がる 暗証番号の入力不要 - 日本経済新聞
            • 15億円マンションも即成約 富裕層市場は不況知らず - 日本経済新聞

              2020年に首都圏で発売された新築マンションは3万戸を割り込み、バブル崩壊後の1992年以来の少なさだった。一方で1戸あたりの平均価格は6千万円を超え、90年以来の高値になった。販売価格が1億円以上、かつ坪(3.3平方メートル)単価が1千万円を上回るような超高額物件はここ数年、約2千戸の安定供給が続き、相場を引き上げている。眼下に明治神宮と代々木公園の広大な緑地、その先には新宿の摩天楼。東京都

                15億円マンションも即成約 富裕層市場は不況知らず - 日本経済新聞
              • 携帯番号持ち運び「原則無料に」 NHK受信料下げを 武田良太総務相インタビュー - 日本経済新聞

                武田良太総務相は電話番号を変えずに携帯会社を乗り換える際の手数料について「原則、ゼロ円にする」と表明した。3千円の手数料が携帯会社の変更を停滞させ、料金の競争を阻むとされてきた。ネットで申し込んだ際は無料にする方針だ。21日に日本経済新聞のインタビューに答えた。携帯各社は手数料を横並びで徴収している。総務省は無料にするよう指針を示す。携帯電話と光ファイバー回線のセット割引に言及し「乗り換えの

                  携帯番号持ち運び「原則無料に」 NHK受信料下げを 武田良太総務相インタビュー - 日本経済新聞
                • クレジットカードはキャッシュレス王者かオワコンか - 日本経済新聞

                  キャッシュレス決済の手段として定着しつつあるコード決済(QR決済)。代表選手ともいえる「PayPay(ペイペイ)」の登録ユーザー数は、2022年8月に5000万人を突破した。キャッシュレス推進協議会によると、コード決済による21年の支払額は前年比66.3%の伸びを示した。派手なキャンペーンを矢継ぎ早に打ち出していることもあり、コード決済はキャッシュレス分野で話題に上りやすい。しかし、日本のキャ

                    クレジットカードはキャッシュレス王者かオワコンか - 日本経済新聞
                  • そばチェーン、都内1号は関西系? 出店競争で栄枯盛衰 なるほど!ルーツ調査隊 - 日本経済新聞

                    駅や街中で多くみかける立ち食いそば店は、手軽に空腹を満たせる庶民の味方だ。現在のようにチェーン店が全国に浸透したのはいつごろか。調べてみると、鉄道の発達、高度成長、国鉄民営化が出店拡大のカギだったと分かった。しかも都内1号は関西系だという。その理由とは――。落語「時そば」に登場するように、江戸の市街地にはすでに「夜鷹(よたか)そば」の屋台が多く並んでいた。ただ、以降の立ち食いそば店の史料は少な

                      そばチェーン、都内1号は関西系? 出店競争で栄枯盛衰 なるほど!ルーツ調査隊 - 日本経済新聞
                    • TポイントとVポイント統合発表 来年春に新「Vポイント」提供へ | NHK

                      レンタル事業大手「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブと、三井住友フィナンシャルグループは、両社のポイント事業を統合し、来年春をめどに新しい「Vポイント」のサービスを提供することになりました。 発表によりますと、両社は、それぞれ傘下の会社が運営する「Tポイント」と「Vポイント」の事業を、来年春をめどに統合します。 統合後のブランド名は「Vポイント」に統一する一方、ロゴにはTポイントの特徴の青と黄色を使用します。 店での買い物のほか、銀行口座と連携して口座への振り込みや資産の運用といった金融サービスの利用など、双方の提携先でポイントをためたり利用したりできるようにします。 現在、Tポイントは会員数でのべおよそ1億2600万人、Vポイントがおよそ2000万人で、今回の統合により、会員数はのべ1億4000万人を超えます。 さらに、サービスを実際に活用する利用者の数でもおよ

                        TポイントとVポイント統合発表 来年春に新「Vポイント」提供へ | NHK
                      • 酷似する危機の予兆 豊かさ90年ぶり低迷 パクスなき世界 繰り返さぬために(1) - 日本経済新聞

                        20世紀の初頭、技術革新や産業構造の転換でグローバル化が進んだ半面、急速に広がった格差への不満や新興国の台頭は2度の大きな戦争の土壌となった。米国と中国が激しく対立するいま、古代ローマで「パクス」と呼ばれた平和と秩序の女神からほほ笑みは消えた。歴史は繰り返すのでしょうか――。【次回記事】第2次世界大戦が始まる2年前の1937年。ドイツにいた米国人記者ウィリアム・シャイラーは9月27日の日記に、ナチスが欧州を支配しかねないと警告しても実業家らに信じてもらえず「みんな笑うのだ」との嘆きを書き残している。振り返ると突然にみえる危機にも必ず予兆はある。問題はそれになかなか気づけないことだ

                          酷似する危機の予兆 豊かさ90年ぶり低迷 パクスなき世界 繰り返さぬために(1) - 日本経済新聞
                        • Tポイント取り巻く「赤い海」 CCC、三井住友と提携に活路 - 日本経済新聞

                          カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と三井住友フィナンシャルグループが共通ポイントの「Tポイント」と「Vポイント」の統合に向けた資本・業務提携を発表した。CCC傘下のTポイント運営会社に三井住友がグループで4割出資する方向。Tポイントは共通ポイントの草分けとして知名度があるが、近年はスマートフォン決済や携帯キャリアと連携した競合ポイントに押されてきた。ポイント経済圏は「5強」時代を迎えて

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                          • NIKKEI STYLEは次のステージに

                            キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

                              NIKKEI STYLEは次のステージに
                            • ポイント還元、中高所得者ほど潤う? 恩恵に偏り エコノフォーカス - 日本経済新聞

                              2019年10月の消費税増税とともに始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度。開始後のデータからは、住む地域や店舗の種類によって恩恵に偏りがあることが分かる。クレジットカードを持つ中高所得者が低所得者よりも還元額が大きい可能性もある。キャッシュレスの普及に弾みをつける政策であるなら、より多く人を取り込む機会にすることが欠かせない。(五艘志織、平野麻理子)対象店舗、東北など少なく「対象店舗

                                ポイント還元、中高所得者ほど潤う? 恩恵に偏り エコノフォーカス - 日本経済新聞
                              • キャッシュレス、手数料が背中押す 硬貨流通10年ぶり減 - 日本経済新聞

                                市中に出回る硬貨が減り始めた。1月の硬貨流通高は約10年ぶりに減少。銀行が窓口での硬貨受け入れに手数料を取り始めた影響が色濃く出た。スマートフォン決済の普及などを背景にお金は徐々にデジタル化してきたが、現金利用も温存されてきた。賽銭(さいせん)で電子決済を利用できないなど規制の壁は残るものの、現金取引コストの増大がキャッシュレスの促進剤になる可能性がある。日銀によると、100円玉などの硬貨流通

                                  キャッシュレス、手数料が背中押す 硬貨流通10年ぶり減 - 日本経済新聞
                                • 異常気象の原因か ウイルス暗躍、温暖化の行方混沌 世界はウイルスでできている(5) - 日本経済新聞

                                  信じがたいのですが、あなたたちが気にかける異常気象や地球温暖化の行方はウイルスのさじ加減一つで大きく変わるかもしれません。広い海で大量のウイルスが暗躍し、温暖化ガスの二酸化炭素(CO2)の吸収量を減らす恐れがあるというのです。ウイルスが空高く舞い上がり、雲や雨粒をつくることもわかってきました。ウイルスが操る気象や気候のもとで、人類や生命は生かされているのです。【前回記事】縄文人からウイルス発見 「日本人の起源」伝える使者地球は極端な異常気象や温暖化を防ぐしくみを備えている。人間の活動がCO2を出しても森林や海が吸収して気温上昇を和らげる。人間活動に伴うCO2の3割を取り込むのが海だ。毎年20億トンを超える炭素が海水に溶け込む。米ライス大学によると、海の立役者の一人に海中を漂うシアノバクテリアがいる。炭素をたらふく食べ、体内に蓄える。ところがライス大は5月、海のウイルスが

                                    異常気象の原因か ウイルス暗躍、温暖化の行方混沌 世界はウイルスでできている(5) - 日本経済新聞
                                  • auペイが手数料無料を延長 10月から1年、価格競争なお - 日本経済新聞

                                    KDDIがスマートフォン決済「auペイ」の加盟店から得る決済手数料の無料期間を10月から1年間、延長する。最大手のPayPay(ペイペイ)は10月から有料化するが、KDDIは無料で加盟店を囲い込む。資金力をテコに顧客獲得を狙う価格競争はなお続きそうな情勢だ。auペイの中小向けの決済手数料は通常2.6%。9月末までキャンペーンで無料としており、この期間を1年間延長する。新規の加盟店だけでなく既存

                                      auペイが手数料無料を延長 10月から1年、価格競争なお - 日本経済新聞
                                    • ドコモの自転車シェア、東京で利用増 用途多様化 - 日本経済新聞

                                      NTTドコモの子会社、ドコモ・バイクシェア(東京・港)の自転車シェアサービスの利用が東京都内で増えている。借りた区と別の区で返却できる「相互乗り入れ」可能な区が増えて利便性が向上。新型コロナウイルスで「3密」を避ける人や宅配配達員の利用も増えており、用途多様化が利用増につながっている。東京23区でシェアサイクルを導入する自治体の大半が赤い自転車を使う同社と組んでサービスを展開している。同社は仙

                                        ドコモの自転車シェア、東京で利用増 用途多様化 - 日本経済新聞
                                      • 個人保有の金融資産1860兆円 米中貿易摩擦で株式10%近く減 | NHKニュース

                                        個人が保有する預金や株式などの金融資産は、ことしの6月末時点で1860兆円に上りますが、米中貿易摩擦を背景に株式市場で不安定な値動きが続いたため、株式は10%近く減りました。 内訳をみますと現金・預金は、991兆円で1.9%増加しました。 その一方で「株式」は9.7%減少して195兆円、「投資信託」は3.7%減って70兆円でした。 これについて日銀は、アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなったことし5月以降、株式市場で不安定な値動きが続いたことを反映しているのではないかとみています。 一方、あわせて公表された日本国債の保有者別の残高をみますと、大規模な金融緩和策で大量の国債の買い入れを続けている日銀の保有が494兆円と、前の年の同じ時期と比べ6.2%増えました。 国債の発行残高全体の43.5%を日銀が保有していることになり、過去最高を更新しました。

                                          個人保有の金融資産1860兆円 米中貿易摩擦で株式10%近く減 | NHKニュース
                                        • NIKKEI STYLEは次のステージに

                                          キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

                                            NIKKEI STYLEは次のステージに
                                          • 1億画素超えのスマホカメラ 日常生活で役立つの? くらしの数字考 - 日本経済新聞

                                            日常生活に欠かせない道具となったスマートフォン。数多くある機能のなかで、特に多くの人が活用しているのがカメラだ。旅や飲食店などプライベートから、出張先での記録まで、利用する機会は無数にある。そんなカメラの性能を示す指標の一つとして「画素数」ということばをよく目にする。各社のスマホを見ると、カメラの画素数は1000万台から1億を超えるものまで様々だ。どうしてこんなにばらつきがあるのか、理由を探って

                                              1億画素超えのスマホカメラ 日常生活で役立つの? くらしの数字考 - 日本経済新聞
                                            • 20年の消費者物価 4年ぶり下落 0.2%、コロナ禍響く - 日本経済新聞

                                              総務省が22日発表した2020年の消費者物価指数(CPI、2015年=100)は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.5と前年比0.2%下がった。4年ぶりのマイナスとなった。新型コロナウイルス禍による需要低迷や観光需要喚起策「Go To トラベル」の宿泊料割引が全体を押し下げた。20年12月は前年同月比1.0%下がり、10年3カ月ぶりの下げ幅となった。年間のCPIは毎月の指数の平均をと

                                                20年の消費者物価 4年ぶり下落 0.2%、コロナ禍響く - 日本経済新聞
                                              • 水清ければ魚すまず?  海の栄養、排水規制で乏しく - 日本経済新聞

                                                日本最大の内海、瀬戸内海で異変が起きている。沿岸の都市から流れ出る生活用水や工場廃水の規制強化の結果、水質汚染の原因となる窒素やリンが減る一方で魚や貝のエサとなるプランクトンが栄養不足で育ちにくくなっている。「水清ければ魚すまず」の状況に、再生に向けた取り組みが広がろうとしている。瀬戸内海に面する兵庫県明石市の沖合は、明石鯛や明石ダコをはじめ約100種類もの魚が水揚げされる全国有数の漁場だ。同

                                                  水清ければ魚すまず?  海の栄養、排水規制で乏しく - 日本経済新聞
                                                • 中国「小金持ち」1.1億人 資産1000万円超、米を逆転 MAPで追う世界 - 日本経済新聞

                                                  中国で「小金持ち」が急増している。10万ドル(約1090万円)超の純資産を持つ人は中国が米国を追い抜き、世界最多となった。その理由は中国の経済成長だけでない。「良いものがあるなら10万元(約170万円)いっぱいまで買いたい」。5月上旬、中国北部山西省に住む40代男性、趙さん(仮名)は空のスーツケースを引いて南部のリゾート、海南島の免税店を練り歩いていた。多くの国が新型コロナウイルス禍に苦しむ

                                                    中国「小金持ち」1.1億人 資産1000万円超、米を逆転 MAPで追う世界 - 日本経済新聞
                                                  • 並ばずに済む?レジ会計の手間省く新システム開発の動き相次ぐ | NHKニュース

                                                    スーパーやコンビニで人手不足が深刻になるなか、デジタル技術を活用してレジでの会計の手間を省く新たなシステムを開発する動きが相次いでいます。 客は商品を買い物かごに入れる前に、店が用意したスマートフォンを使って商品のバーコードを読み取り、登録します。 その後、専用レジにあるQRコードをスマホで読み取ると、登録した商品と金額が表示され支払いを済ませる仕組みです。 会社では今後1年以内に首都圏を中心に20店舗でこのシステムを導入する予定で、レジの人員は接客などにあてたいとしています。 またNECは東京 港区の本社で、レジがなくても買い物ができるシステムの実験を行っています。 実験に参加する社員は棚から商品を取ってそのまま店の外に出るだけで買い物を済ませることができ、代金は給料から天引きされる仕組みです。 店舗の天井などに取り付けた30個余りのカメラで利用者を特定し、棚の重さを量るセンサーとカメラ

                                                      並ばずに済む?レジ会計の手間省く新システム開発の動き相次ぐ | NHKニュース
                                                    • 走る無印良品、飛ぶセブンイレブン 買い物弱者1000万人を救え - 日本経済新聞

                                                      周囲に店舗がなく、移動も難しいため食料品などの購入に困る「買い物弱者」。2030年代以降は3人に1人が65歳以上の高齢者となり、買い物弱者も1000万人以上に増える見通し。商品を選び、会話も楽しめる買い物の楽しさを残そうと、移動販売やご用聞きなど店舗を生かした取り組みが広がる。「デジタル来店」で買い物代行「気になる総菜はありますか」。長野県飯綱町にある食品スーパー。店内で眼鏡型のスマートグラ

                                                        走る無印良品、飛ぶセブンイレブン 買い物弱者1000万人を救え - 日本経済新聞
                                                      • マイナンバーカード、1カ月後に待つ次の関門 知っ得・お金のトリセツ(12) - 日本経済新聞

                                                        コロナ禍と同時進行したマイナンバー狂騒曲。10万円の特別定額給付金では本来迅速なはずのマイナンバーカードを用いたオンライン申請が人海戦術に支えられた「名ばかりオンライン」だったことが明らかになった。結局郵送申請の方が早そうだと、マイナンバーカードの取得を中断して後回しにした人も多いのではないか。だが、やはりなるべく取得は急ぎたい。次なる関門が実はすぐそこ、1カ月後に迫っている。7月から申し込みが

                                                          マイナンバーカード、1カ月後に待つ次の関門 知っ得・お金のトリセツ(12) - 日本経済新聞
                                                        • クレジット・QRコード… 「かざす決済」世界で主流に - 日本経済新聞

                                                          経済活動が再開されるなか、支払いをするときの接触を減らす動きが世界で広がっている。スマートフォンやICチップを使えば感染防止につながると、各国政府も普及に乗り出す。セキュリティーや購買データ提供への消費者の抵抗感は薄れてきた。脱現金でデジタル化が進めば、生産性が高まる可能性もある。セブン―イレブンは11日から全国2万店でICチップ内蔵のクレジットカードなどをレジにかざすだけで支払いができるよう

                                                            クレジット・QRコード… 「かざす決済」世界で主流に - 日本経済新聞
                                                          • 自前の還元、総額1億円も マイナポイント争奪戦始まる - 日本経済新聞

                                                            政府のマイナンバーカードにひも付けたキャッシュレスサービスを使うとポイントが還元される「マイナポイント」を巡り、決済事業者による登録者の争奪戦が始まった。ソフトバンクグループ傘下のPayPay(ペイペイ)は総額1億円分を、ゆうちょ銀行は一律最大2000円をそれぞれ自前で還元する。体力勝負の販促で顧客囲い込みを急ぐ。マイナポイントは、マイナンバーカードにひもづいたキャッシュレス決済を利用すると、

                                                              自前の還元、総額1億円も マイナポイント争奪戦始まる - 日本経済新聞
                                                            • 日本の「豊かさ」世界24位に低下 UNDP人間開発指数ランキング - 日本経済新聞

                                                              【ニューヨーク=佐藤璃子】国連開発計画(UNDP)は13日、国民生活の豊かさを示す「人間開発指数(HDI)」の世界ランキングを発表した。新型コロナウイルス流行を受けて下がり続けていた世界全体の指数は3年ぶりに回復したが、地域ごとの格差拡大が目立った。日本は前回調査(2021〜22年版)から2つ下がり、24位となった。UNDPは1990年から1人あたり国民総所得(GNI)と教育、平均寿命をもとに

                                                                日本の「豊かさ」世界24位に低下 UNDP人間開発指数ランキング - 日本経済新聞
                                                              • 世界オフィス空室率、リーマン危機超えも 金融の火種に - 日本経済新聞

                                                                世界のオフィス市況が厳しい。主要17都市の空室率をみると、10都市で2008年のリーマン危機後など前回ピークを上回った。在宅勤務の定着や人員削減の影響を受けた。都市部の昼間人口減少で、ホテルなど商業施設の稼働率も低下している。不動産向け融資が焦げ付き、金融不安につながる恐れがある。米西部サンフランシスコ市。中心街に立地する「ヒルトン・サンフランシスコ・ユニオンスクエア」が苦境に陥った。所有者の

                                                                  世界オフィス空室率、リーマン危機超えも 金融の火種に - 日本経済新聞
                                                                • “不妊治療への保険適用拡大”は… 歓迎の声 課題の指摘も | 医療 | NHKニュース

                                                                  菅総理大臣が不妊治療への保険適用の拡大を掲げていることについては、当事者などから歓迎の声が上がっています。今後、検討が進むとみられていますが、課題を指摘する声も上がっています。 不妊治療のうち、現在、保険が適用されているのは治療の初期段階の一部だけで、高額な治療費がかかる「体外受精」などの高度な治療は原則、自己負担となっています。 治療中の男女を支援するNPO法人「Fine」の調査によりますと、「体外受精」は一度の治療で50万円以上かかる場合も多いということです。 (出典:NPO法人Fine「不妊治療と経済的負担に関するアンケート2018」) 保険適用の拡大について、このNPOの松本亜樹子理事長は「経済的理由から治療を諦める人はたくさんいるので、この問題への取り組みが進むことを歓迎したい」と話しています。 一方、NPOによりますと、ほかにもさまざまな課題が残されているといいます。 病院に通

                                                                    “不妊治療への保険適用拡大”は… 歓迎の声 課題の指摘も | 医療 | NHKニュース
                                                                  • 値上げラッシュ、価格はどうなる?

                                                                    一覧表とチャートで見る値上げラッシュ、価格はどうなる?食品や日用品、外食の値上げが続いている。日経POS(販売時点情報管理)情報を分析すると、店頭価格も上昇傾向だ。メーカーが値上げを表明した主な品目をまとめた。 ※新たに値上げを表明する企業が減ってきており、このコンテンツは2023年9月29日に更新を終了しました。 値上げ品目を見る 店頭価格を見る 値上げラッシュの記事はこちら 10月は飲料や菓子など値上げ10月はサントリー食品インターナショナルが「サントリー天然水」など飲料48品を値上げする。2Lや1.5Lなどの大型ペットボトルは一律30円値上げする。明治は10月から菓子や栄養食品など105品目を値上げする。チョコレート菓子「アポロ」の店頭想定価格は142円から153円に11円高くする。大正製薬は「リポビタン」シリーズのドリンク剤18品目を引き上げる。

                                                                      値上げラッシュ、価格はどうなる?
                                                                    • キャベツ高値続くも… レタスやきゅうりなど ピーク越えたか? | 生活影響 猛暑 | NHKニュース

                                                                      7月の日照不足やその後の高温などの影響で、キャベツの高値が続いています。一方、レタスやきゅうりなどの価格はピークを越え、さらに下がっていく見通しです。 それによりますと、先週の全国の平均価格は平年と比べて、レタスは2.1倍、キャベツは1.9倍、じゃがいもは1.5倍、なすやきゅうりも1.4倍となるなど、いずれも平年を上回っています。 レタスやじゃがいもの価格は前週と比べて下がりましたが、キャベツは主な産地の群馬県で雨が少なかったため、出荷量が減って価格も上昇しています。 一方、東京都中央卸売市場の24日の卸売価格は、キャベツは平年と比べて1.8倍と高値が続いているものの、レタスやきゅうり、それになすなどの価格は平年並みの水準まで下がってきています。 農林水産省は「雨が降らなければキャベツの価格は高止まりが続くが、レタスやきゅうりなどはピークを越えたため、小売り価格もさらに下がっていくとみられ

                                                                        キャベツ高値続くも… レタスやきゅうりなど ピーク越えたか? | 生活影響 猛暑 | NHKニュース
                                                                      • 新型コロナ、家庭内の感染どう防ぐ? 食事や掃除… - 日本経済新聞

                                                                        新型コロナウイルス感染症に対して政府が緊急事態宣言を全国で解除した。だがウイルスが完全に消えたわけでない。マスクの着用や「3密」を避けるなど、新たな日常生活の中で十分な警戒は続けなくてはならない。自分がウイルスに感染しないよう注意するのはもちろんだが、家庭内などで感染を拡大させないことも引き続き大切だ。感染経路や予防法を正しく知って、役立てたい。緊急事態宣言が出されると、今よりも外出自粛やテレ

                                                                          新型コロナ、家庭内の感染どう防ぐ? 食事や掃除… - 日本経済新聞
                                                                        • ここが変わった10月1日 暮らしに関わる各制度は | NHKニュース

                                                                          「Go Toトラベル 東京発着旅行が対象に」「入国制限措置の緩和」「酒税法の改正」など、10月1日から私たちの暮らしに関係するさまざまな仕組みが変わりました。 何がどのように変わったのか、まとめました。 酒税法の改正で、お酒にかかる税率が変わり、ビールは引き下げられる一方、いわゆる第3のビールは引き上げられました。 酒税は、お酒の原料や製法によって税率が異なり、ビール系飲料の場合、350ミリリットルに換算すると、現在、ビールが77円、発泡酒がおよそ47円、第3のビールが28円となっています。 1日からビールは7円下がって70円に、反対に第3のビールは9.8円上がって37.8円となりました。一方、発泡酒やチューハイなどは、今回、税率は変わりません。 このほか、ワインは750ミリリットル換算で7.5円引き上げられ67.5円になる一方、日本酒などの清酒は720ミリリットルで7.2円引き下げられ7

                                                                            ここが変わった10月1日 暮らしに関わる各制度は | NHKニュース
                                                                          • コンビニのキャッシュレス決済、関東で利用率高く - 日本経済新聞

                                                                            NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

                                                                              コンビニのキャッシュレス決済、関東で利用率高く - 日本経済新聞
                                                                            • かまれると呼吸困難 死亡も… 夏に注意する虫は | NHKニュース

                                                                              「ムカデ」や「ブユ」、本格的な夏が近づき出かける機会が出てくる中、身近な虫の中には、かまれると呼吸困難に陥ることもあるなど注意が必要な虫もいます。どんな場所に潜み、どんな危険があるのか製薬会社の研究者に聞きました。

                                                                                かまれると呼吸困難 死亡も… 夏に注意する虫は | NHKニュース
                                                                              • ケアマネージャー確保へ 介護報酬の仕組み見直す方針 厚労省 | NHKニュース

                                                                                介護人材の不足が続く中、厚生労働省は、ケアマネージャーの収入を安定させるため、担当する案件が40件を超えると介護報酬を半額にする仕組みなどを見直す方針を固めました。 居宅介護支援を巡っては、全体的な収支が赤字でケアマネージャーが不足する要因になっていると指摘され、厚生労働省は介護報酬の算定方法を見直す方針を固めました。 現在は、サービスの質を確保するため、1人のケアマネージャーが担当する案件が40件を超えると1件当たりの報酬が半額になり、60件を超えると3割に減額されますが、この基準を改めることにしています。 一方で、業務が増えることで質が低下しないよう、オンライン会議システムを活用したり、事務職員を配置したりすることを条件にする方針です。 また、ケアマネージャーが1人暮らしの高齢者の通院に付き添って医師に体調などを説明することも多く負担になっているとして、新たに報酬を算定することにしてい

                                                                                  ケアマネージャー確保へ 介護報酬の仕組み見直す方針 厚労省 | NHKニュース
                                                                                • 年金、定年後も働くといくら? 定期便やネットで試算 人生100年お金の知恵(23) - 日本経済新聞

                                                                                  千葉県に住む男性会社員Aさん(59)は老後に不安を覚えている。昨年話題となった「老後資金2000万円問題」がいまも気になるからだ。60歳の定年後も少なくとも65歳まで働き続けるつもりだが、「完全にリタイアした後の年金はいくらになるだろうか」と話す。大まかな目安、計算式で老後資金を支える公的年金は国民年金に10年以上加入すると受け取れる老齢基礎年金と、会社員など厚生年金に加入した人が受け取れる

                                                                                    年金、定年後も働くといくら? 定期便やネットで試算 人生100年お金の知恵(23) - 日本経済新聞

                                                                                  新着記事