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  • うまい棒も2円高く 値上げ「過去とは次元が違う」 進む食品値上げ(1) - 日本経済新聞

    「駄菓子にまで原材料高の影響が広がるとは」。東京都江戸川区で駄菓子店を営む石川活叶は驚きを隠さない。菓子卸を通じてやおきん(東京・墨田)の人気商品「うまい棒」の値上げの案内が2022年初めに届いた。1979年発売の同商品。42年間守り続けた税別10円の価格は、今年4月出荷分から12円になる。主原料のとうもろこしや、植物油などの原材料高などが要因だ。やおきん代表取締役の角谷昌彦は21年12月から

      うまい棒も2円高く 値上げ「過去とは次元が違う」 進む食品値上げ(1) - 日本経済新聞
    • ポイント経済、統計追いつかず 発行額は年1兆円超 エコノフォーカス - 日本経済新聞

      家電量販店や航空会社などが発行するポイントが増え続けている。国内での発行額は年間1兆円を超えた。経済や金融システム上も無視できない規模になりつつある「疑似貨幣」の普及に、物価などの統計や利用者保護といったルールづくりは追いついていない。(舘野真治)「100億円あげる」「20%還元」――。ネット通販のサイトや実店舗の店頭で、ポイント還元の大きさを訴える宣伝が目につく。野村総合研究所の推計では、国

        ポイント経済、統計追いつかず 発行額は年1兆円超 エコノフォーカス - 日本経済新聞
      • 進化したペン 超極細に3色型も、黒の色味に6タイプ 今旬ときめきステーショナリー - 日本経済新聞

        文具の中で人気の高い「ペン」に技術革新が起きています。超極細の線が書ける3色ボールペンや、ニュアンスの異なる6つの黒色を選べるボールペンなど、機能性に加え、個性を発揮できるペンが増えています。そこで今回は今注目したい最新のペンを厳選紹介します。0.28ミリ超細字3色ボールペン三菱鉛筆の「ジェットストリーム エッジ」は、滑らかに書ける低粘度油性ボールペン「ジェットストリーム」の新シリーズです。油性

          進化したペン 超極細に3色型も、黒の色味に6タイプ 今旬ときめきステーショナリー - 日本経済新聞
        • 100均グッズで災害乗り切る 専門家推薦、10の防災術 - 日本経済新聞

          台風や地震で被災し、停電や断水に見舞われると自宅は無事でも普段通りの生活を送るのが難しくなる。防災用品を購入するなど万全の備えをしておきたいが、実は100円ショップが扱う商品でもできることがたくさんある。お薦めの100均防災術を専門家が選んだ。1位 消臭バッグで汚物対策 690ポイント災害発生時はごみの収集が遅れたり、止まってしまったりすることがある。「臭い対策は避難生活での課題の一つ」(坂

            100均グッズで災害乗り切る 専門家推薦、10の防災術 - 日本経済新聞
          • 有料老人ホーム新設後押し 厚労省、介護離職ゼロへ 受け皿拡大で 中所得者層も入りやすく - 日本経済新聞

            厚生労働省は2020年度から介護付き有料老人ホームの新設支援に乗り出す。公的施設の特別養護老人ホーム(特養)の入居待ちが深刻な状態が続く中、民間主体の施設整備を補助金で促す。施設開設に必要な介護人材の確保も後押しし、介護の受け皿を拡大する。介護を理由に仕事を離れる「介護離職」をゼロにするという政府目標の実現につなげる狙いだ。介護付きの有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など「介護付きホー

              有料老人ホーム新設後押し 厚労省、介護離職ゼロへ 受け皿拡大で 中所得者層も入りやすく - 日本経済新聞
            • 「授業・仕事中もゲーム」7% 10~20代、初の調査 - 日本経済新聞

              厚生労働省は27日、生活に支障が出るほどオンラインゲームなどに没頭する「ゲーム障害」に関する初の実態調査の結果を発表した。10~20代のゲーム利用者のうち、7%が授業中や仕事中にもゲームを続けているなど、一部に依存症状が見られた。休日には12%がゲームを6時間以上していた。厚労省は全世代対象の調査などをさらに進めていく。ゲーム障害などの専門外来を国内でいち早く立ち上げた国立病院機構久里浜医療セ

                「授業・仕事中もゲーム」7% 10~20代、初の調査 - 日本経済新聞
              • 政府頼みのフィンテック 金融革新に感じる停滞 本社コメンテーター 上杉素直 - 日本経済新聞

                昨年暮れ、店主1人で切り盛りする都内の商店が「キャッシュレスで支払いのお客様に5%還元」のステッカーを張りだした。いきさつを尋ねると「キャッシュレス決済の業者が支払いシステムのセットから行政手続きまで全部やってくれるというから、お願いしてみた」。経済産業省によると登録加盟店はすでに90万超。役所の旗振りでキャッシュレスが街の隅々に浸透してきたと実感した。政府が昨年10月の消費税率引き上げに合わ

                  政府頼みのフィンテック 金融革新に感じる停滞 本社コメンテーター 上杉素直 - 日本経済新聞
                • エスカレーター「片側空け」なくなるか 埼玉で初の条例 編集委員 小林明 - 日本経済新聞

                  「片側空け」から「両側立ち」へ――。駅や商業施設などに設置されたエスカレーターの乗り方に変化の兆しがでてきた。埼玉県議会は2021年3月末、全国で初めて事故防止のために利用者に立ち止まってエスカレーターに乗るように義務付ける条例を可決した。10月から施行する予定。「両側立ち」の普及を後押しするのが狙いだが、すでに利用者が片側に立ち、反対側は急ぐ人のために空けておく「片側空け」が社会に浸透しており

                    エスカレーター「片側空け」なくなるか 埼玉で初の条例 編集委員 小林明 - 日本経済新聞
                  • 緊急事態宣言、生活にどう影響? 外出・イベント… - 日本経済新聞

                    政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7都府県に緊急事態宣言を出した。16日には緊急事態宣言の対象を全国に拡大した。改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく。具体的なケースで政府や自治体ができることは何か、生活にどんな影響

                      緊急事態宣言、生活にどう影響? 外出・イベント… - 日本経済新聞
                    • 窓ガラスで日射遮蔽の誤解 夏は中途半端、冬は増エネ エコハウスのウソ 日射遮蔽は軒や庇で安心?(上) - 日本経済新聞

                      前回取り上げた通り、夏の暑さは厳しさを増している。前真之・東京大学准教授は、「(外壁や屋根などの)外皮が高断熱化するほど日射遮蔽を強化する必要がある」と言う。家づくりに欠かせない日射遮蔽の基本について2回に分けて解説する。夏の日射遮蔽性能については、建築物省エネ法で「冷房期の平均日射熱取得率ηAC(イータエーシー)値」が規定されている。以前の省エネ基準は、床面積当たりの「夏期日射取得係数μ(ミュ

                        窓ガラスで日射遮蔽の誤解 夏は中途半端、冬は増エネ エコハウスのウソ 日射遮蔽は軒や庇で安心?(上) - 日本経済新聞
                      • 豊作の野菜、一転値上がり 「巣ごもり」で消費増 3月、前年比3%高 産地リレー混乱、一時的品薄に - 日本経済新聞

                        豊作で安値が続いていた野菜の卸値が上昇に転じた。青果物情報センター(東京・大田)がまとめた3月下旬の東京市場の野菜の平均卸値は前年同期に比べて3%高い。新型コロナウイルスの感染予防に伴って「巣ごもり消費」が増え、小売店の販売量が伸びている。記録的な暖冬で収穫が早まったニンジンなどは一時的に品薄となり、ハクサイには傷みが出たことも影響している。青果物情報センターによると、東京の3月下旬の野菜全体

                          豊作の野菜、一転値上がり 「巣ごもり」で消費増 3月、前年比3%高 産地リレー混乱、一時的品薄に - 日本経済新聞
                        • “レジのない店舗”目指し実証実験へ 大阪本社の大手スーパー | NHKニュース

                          大阪に本社がある大手スーパー「阪急オアシス」では、将来“レジのない店舗”に向けて実証実験を始めることになりました。カメラがついたカートに商品を入れると自動で計算するシステムで、コロナ禍で人との接触を減らす買い物を実現するねらいがあるものとみられます。 大阪に本社がある小売り大手「エイチ・ツー・オー リテイリング」は傘下のスーパー「阪急オアシス」で購入する商品の価格を自動で計算するシステムの実証実験を始めます。 このシステムはニュージーランドのIT企業「Imagr」が開発したもので専用のカートには4つのカメラが取り付けられています。 商品を入れるとAIがどの商品かを認識し金額が専用のアプリに表示されます。カートから商品を取り出して棚に戻せばそれもカメラとAIで判断し、金額が自動で引かれる仕組みです。 当面は最後の会計段階で店舗のレジを使用しますが、将来はアプリ上で決済しレジのない店舗を目指し

                            “レジのない店舗”目指し実証実験へ 大阪本社の大手スーパー | NHKニュース
                          • ふるさと納税、過去最高でも「利用者」は10人に1人? 知っ得・お金のトリセツ(58) - 日本経済新聞

                            ふるさと納税はお得だ。ウナギにメロンにホタテ……今ごろ続々届く旬の特産品に舌鼓を打っている人も少なくないに違いない。「2000円でこんなにしていただいて」。思わず恐縮の念が湧く。2000円の自己負担でもらえる返礼品分だけお得2000円とは正式には寄付金控除の下限適用額だが、いわば「ふるさと納税プロジェクト」への参加費のイメージ。2000円だけ自己負担して全国の自治体から任意に選び寄付をする。

                              ふるさと納税、過去最高でも「利用者」は10人に1人? 知っ得・お金のトリセツ(58) - 日本経済新聞
                            • 源泉徴収票の見方、かんたん解説 確定申告にも不可欠 知ってお得 女性の一生とお金(4) - 日本経済新聞

                              Q:会社から「源泉徴収票」をもらいました。年収や支払った税金について書かれているのは知っていますが、いまひとつ見方がわかりません。実は、知人の会社を手伝った副業の源泉徴収票もあり、確定申告が必要と言われています。(27歳 独身 会社員)年間の収入・税額の確定後に発行会社員や公務員などの給与所得者(仕事の対価として給与をもらっている人)は「年末調整」が実施される12月の給与明細と一緒に、もしくは

                                源泉徴収票の見方、かんたん解説 確定申告にも不可欠 知ってお得 女性の一生とお金(4) - 日本経済新聞
                              • 三井不動産、ホテルで定額の長期滞在プラン 30施設以上 - 日本経済新聞

                                三井不動産は25日、全国で30施設以上持つホテルを対象にした新たな宿泊プランを発表した。一つのホテルを定額料金で長期滞在するプランと、好みのホテルを選んで泊まる形の2種類を用意。新型コロナウイルスを機に働き方が多様化するなか、生活者のニーズに合った住まいの在り方も提案する。「サブ住む」と題し2種類の定額制プランを始める。一つは12都道府県で運営する「三井ガーデンホテル」などの35施設から、毎日

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                                • 「住むサブスク」に割引切符 JR西日本、5割安も - 日本経済新聞

                                  JR西日本は同社子会社が提携するスタートアップ2社の定額制移住サービス利用者を対象に割引切符を提供する。新大阪―岡山などの区間で4~5割ほど安く移動できる。テレワークなど好きな場所で働きたい人の需要を取り込み、鉄道の利用促進や沿線の活性化につなげる。スタートアップのアドレス(東京・千代田)かKabuK Style(カブクスタイル、長崎市)のサービス利用者が割引切符の対象。両社はサブスクリプショ

                                    「住むサブスク」に割引切符 JR西日本、5割安も - 日本経済新聞
                                  • 9割B評価、基準あいまいでもOK 人事評価の不思議 | NIKKEIリスキリング

                                    9割B評価、基準あいまいでもOK 人事評価の不思議20代から考える出世戦略(78)2020 / 2 / 25 社会人と学生との違いはたくさんありますが、わかっておくと面白い視点の一つが「評価」です。学生は試験で評価されますが、社会人は人事で評価されます。学生は自分の努力で評価されるのですが、社会人は案外そうではなかったりします。 頑張ったら報われる、わけではない社会人学生時代の評価とはほとんどが自分の行動に対するもので、努力の量とか持って生まれた才能などで定まることが大半です。 やるべき作業もたいていは決まっています。教科書を熟読することに加え、参考文献も読み漁って自分のものにすれば、学校のテストで高い点数を取れるようになります。暗記も重要かもしれません。 けれども勉強をサボってしまったら点数は低いまま。とはいえ、それらは自分が選んだ行動の結果ですから、まあ仕方ない、とあきらめもつきます。

                                      9割B評価、基準あいまいでもOK 人事評価の不思議 | NIKKEIリスキリング
                                    • コロナ以外の死因大幅増 1~3月、高齢者の在宅死影響か - 日本経済新聞

                                      新型コロナウイルスの流行「第6波」が起きた1~3月にコロナ以外の死亡数が急増していたことが分かった。前年同期より増加した約3万8千人のうち8割以上は老衰や心不全などコロナ以外の死因が占め、コロナによる増加分は6千人だった。80代以上の高齢者の死亡が多く、入院せずに自宅や施設で亡くなった影響とみられる。厚生労働省の人口動態統計(概数)によると、1~3月の死亡数は約42万人で、前年より約3万8千人

                                        コロナ以外の死因大幅増 1~3月、高齢者の在宅死影響か - 日本経済新聞
                                      • 高騰する燃料価格、銭湯経営の重荷に 廃業ペース加速も - 日本経済新聞

                                        長期化する資源高が公衆浴場(銭湯)経営に影を落としている。新型コロナウイルス禍で客足が減るなか、重油やガス価格の上昇が追い打ちをかける。4月から愛知県では重油高を転嫁するため入浴料金の引き上げが始まったが、多くの都道府県では燃料調達コストの増加を十分にカバーできていない。経営が立ちゆかず廃業ペースが加速する恐れがある。「入浴料の引き上げは正直、痛い」。愛知県内の銭湯をほぼ毎日利用する60代の男

                                          高騰する燃料価格、銭湯経営の重荷に 廃業ペース加速も - 日本経済新聞
                                        • 雇調金特例、年末まで延長 最低賃金上げで企業負担軽減 - 日本経済新聞

                                          政府は新型コロナウイルスに伴う雇用調整助成金の特例措置を12月末まで延長する。10月からの最低賃金の引き上げに配慮した企業の負担軽減策にあたる。10月から従業員の休業規模に沿った支給要件を緩和し、中小企業が受け取りやすくする。コロナ禍は長引いており、最賃を引き上げても企業の利益が圧迫されないようにして雇用の安定につなげる。田村憲久厚生労働相と梶山弘志経済産業相が21日の経済財政諮問会議で打ち

                                            雇調金特例、年末まで延長 最低賃金上げで企業負担軽減 - 日本経済新聞
                                          • バスタオル、サイズの「変」 部屋干し増えより小さく 長さ20㌢短く、幅は半分に - 日本経済新聞

                                            バスタオルのサイズが小さくなっている。今人気を集めるのは、これまでの一般的なサイズと比べて、長さは20㌢㍍ほど短く、幅は半分ほどのサイズだ。乾きにくい、干しにくいといった洗濯の煩わしさの解消につながるとの理由で売り上げは好調で、小さくても機能性の高いタオルも増えている。体を包み込む大きなバスタオルにくるまれたい――。そんな憧れは消えつつあるのかもしれない。今治タオルを製造販売するイケウチオーガ

                                              バスタオル、サイズの「変」 部屋干し増えより小さく 長さ20㌢短く、幅は半分に - 日本経済新聞
                                            • ネクタイのかっこいい結び方 2つのノットを極めよう|THE NIKKEI MAGAZINE

                                              毎日締めているネクタイの結び方がいまひとつキマらない。手早く仕上げる靴磨きの方法は――。メンズファッション誌でキャリアを積んだ小暮昌弘氏がその道の達人を訪ね、ビジネススタイルを格上げする身だしなみのコツを教えます。新社会人から中堅ビジネスパーソンに送る、「装いの教科書」です。 ネクタイを上手に結ぶことから男の人生は始まる――こう語ったのは、『ドリアン・グレイの肖像』『サロメ』などを書いたアイルランドの作家、オスカー・ワイルドだ。 多くのビジネスマンの方ならば、毎日のようにネクタイを結んでいるだろう。しかし単に結べることと、カッコよく結べるとは大きな違いがある。なかなか思い通りに結べず、不本意のまま家を出た記憶をお持ちの方も多いだろう。しかしネクタイは布一本で作られている。結び方やカッコよく見せるテクニックも慣れればそんなに難しいことではない。イタリアのナポリで1914年に創業、イタリアはも

                                                ネクタイのかっこいい結び方 2つのノットを極めよう|THE NIKKEI MAGAZINE
                                              • 段ボールは害虫に注意 処分は早く、天日干しもOK - 日本経済新聞

                                                インターネット通販で届く荷物に段ボール箱はつきものだ。そのまま放置すると、害虫のすみかになってしまう場合があるという。住生活ジャーナリストの藤原千秋さんが注意すべき点を解説する。コロナ禍がもたらした「新しい生活様式」には、通販利用の推進も含まれている。筆者の家庭でも買い物の頻度を下げたり、長時間の外出を避けたりするためにネット通販が欠かせない。だが、あっという間に大量の段ボールがたまってしまう

                                                  段ボールは害虫に注意 処分は早く、天日干しもOK - 日本経済新聞
                                                • 「パワフル副業者」現る 本業+400万円、技能で稼ぐ 働き方innovation 一つの仕事で満足ですか(1) - 日本経済新聞

                                                  一つの勤め先に収まらず、副業を手掛ける人材が増えている。特に活躍が目立つのはデジタル分野で、副業で本業並みの収入を稼ぐ「パワフル副業者」も現れ始めた。本業のノウハウを生かし、中小企業のネット通販や業務の効率化を支援する。人材不足で足踏みする日本のデジタル化の救世主となるかもしれない。創業が江戸時代に遡る日野製薬(長野県木祖村)。地元産生薬を使った胃腸薬などを作る同社では毎週のように、東京とオン

                                                    「パワフル副業者」現る 本業+400万円、技能で稼ぐ 働き方innovation 一つの仕事で満足ですか(1) - 日本経済新聞
                                                  • 食品・日用品、7割で品数減 買い物時短で定番優位 チャートは語る - 日本経済新聞

                                                    スーパーに並ぶ商品の種類が減っている。日経POS(販売時点情報管理)のデータによると、2020年に食品・日用品の7割の品目で商品数が減少した。新型コロナウイルス感染を警戒して、事前に決めたものを短時間で買って帰る傾向が広がり、定番商品が強さを発揮。小売店やメーカーは品ぞろえを絞った。強い看板商品の少ないメーカーが苦戦を強いられるなど、業界地図に異変が起きる可能性がある。新型コロナの感染拡大で、

                                                      食品・日用品、7割で品数減 買い物時短で定番優位 チャートは語る - 日本経済新聞
                                                    • 睡眠は究極の「ひとり時間」 眠活市場の目覚め - 日本経済新聞

                                                      睡眠は日中の疲れをとるためのもの――。そんな常識を覆し、眠りそのものを楽しむイベントやサービスが広がっている。人生の3分の1を占めるとされる睡眠時間は究極の「ひとり時間」。快適な睡眠を追求する「眠活」市場は新型コロナウイルス下の巣ごもり需要と相まって、急拡大している。オオサンショウウオで「寝落ち」「全国のオオサンショウウオを愛するみなさま。オオサンショウウオを見ながら寝落ちするというシンプ

                                                        睡眠は究極の「ひとり時間」 眠活市場の目覚め - 日本経済新聞
                                                      • 米の家計部門債務 1550兆円余り 過去最大に 住宅ローン増加 | NHKニュース

                                                        住宅ローンや学生ローンなど、アメリカの家計部門の債務残高は、去年連続して利下げが行われた効果で住宅ローンが大幅に増えたことなどから、日本円で1550兆円余りと、過去最大に膨らんだことがわかりました。 これは、3か月前と比べて1930億ドル、率にして1.4%増え、過去最大になったということです。アメリカでは、景気を下支えするために去年3回行われた利下げで金利が低下し、借り換えを含む住宅ローンの契約が去年12月までの3か月だけで7520億ドルに上るなど、利下げの効果が家計部門にも広がっています。 アメリカの家計部門の債務残高は、住宅ローンが全体の7割近くを占めますが、重い返済が問題になっていて、大統領選挙でもたびたび問題として取り上げられている学生ローンが、これに次いで1兆5100億ドルと多くなっています。 アメリカでは、2008年のいわゆるリーマンショック後に家計部門の債務が大幅に減少しまし

                                                          米の家計部門債務 1550兆円余り 過去最大に 住宅ローン増加 | NHKニュース
                                                        • 開かずのトイレ対策、企業も本気 ブザーや空き情報 - 日本経済新聞

                                                          オフィスや店舗でトイレの個室がなかなか空かずに困った経験は誰もがあるはず。用便後もスマートフォンを見ながら長居する人が増え、利用時間が長引いているとの噂もある。実態を調べてみた。中日本高速道路(NEXCO中日本)がトイレ利用のデータを持っていると聞いて東京支社を訪ねた。同社の管理するサービスエリア(SA)などの一部のトイレには、利用状況を記録する磁石センサーが付いている。ドアを閉めた時刻と、開

                                                            開かずのトイレ対策、企業も本気 ブザーや空き情報 - 日本経済新聞
                                                          • Newモビリティーの自動運転、挑む採算性の壁 - 日本経済新聞

                                                            路線バスなど公共交通が担ってきた領域への自動運転サービスの導入は、高齢化や過疎化によるドライバー不足の解決策として期待される。日本でも高度な自動運転の「レベル4」が近く法改正で解禁される見込みとなり、実用化に向け前進する。採算性や技術面で残る課題を克服するための挑戦も相次ぐ。ただ移動の足の確保は地域の存続にかかわるため、まずは既存の交通をテクノロジーの力で効率化することが急がれる。自動運転レベ

                                                              Newモビリティーの自動運転、挑む採算性の壁 - 日本経済新聞
                                                            • 「令和版ブートキャンプ」 オンライン化で入隊続々 - 日本経済新聞

                                                              新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、外出を自粛している人も多い。そんななか、注目されているのがスマホやタブレットを使って行うオンラインフィットネス。なかでも大きな話題となっているのが、約15年前に大ヒットした「ビリーズブートキャンプ」の最新版だ。配信のタイミングと新型コロナウイルスの流行は「偶然」オンラインフィットネスサービスを提供するLEAN BODY(リーンボディ、東京・渋谷)が配信

                                                                「令和版ブートキャンプ」 オンライン化で入隊続々 - 日本経済新聞
                                                              • 「コロナで不安」感情の正体は 元陸自心理教官の教え 元自衛隊心理教官の下園壮太さんに聞く(上) - 日本経済新聞

                                                                リモートワーク、休業、子どもの休校。そして日々更新される情報に振り回される負担感、度重なる予定変更、雇用は守られるのかという経済的な心配、医療崩壊――。自分が新型コロナウイルスに感染しているのではないか、あるいは目の前の人が感染しているのではないかという疑心暗鬼も加わり、誰もが息をひそめるように長期間の「不安」を感じ続けています。下園壮太さんは、陸上自衛隊で心理教官として20年間、隊員達の心の

                                                                  「コロナで不安」感情の正体は 元陸自心理教官の教え 元自衛隊心理教官の下園壮太さんに聞く(上) - 日本経済新聞
                                                                • 米国でも買いだめ トイレ紙・水…新型コロナ不安で - 日本経済新聞

                                                                  米国の都市部で新型コロナウイルスの感染拡大が加速するなか、消費者による買いだめの動きが強まっている。感染予防のために外出を控える人が増え、店頭で品薄になる商品が相次ぐ。対象はトイレットペーパーや水など生活必需品から、薬やサバイバル用品、コーラ飲料にも及ぶ。パンデミック(世界的な流行)への恐怖から、消費の現場には混乱が広がっている。【関連記事】フル生産でも品薄のトイレットペーパー、ネックは物流日用品、SNS誤情報で買いだめ 店頭で紙製品が品薄Amazon、マスクなどの便乗値上げ数万件を削除トイレットペーパーや水、数量制限も「トイレットペーパー、ペーパータオル、水は1人2パックまで」――。米西部カリフォルニア州での初の死者が搭乗していたクルーズ船の出港地、サンフランシスコに近い米コストコの店舗では5日、品薄になっている生活必需品の数量制限を始めた。近隣の別の店で働く社員によると「ここ数日は水な

                                                                    米国でも買いだめ トイレ紙・水…新型コロナ不安で - 日本経済新聞
                                                                  • NY州 売り先なくなった牛乳や果物買い取り生活厳しい住民に | NHKニュース

                                                                    新型コロナウイルスの感染者がアメリカで最も多い東部ニューヨーク州は、飲食店が休業したり学校が休校になったりした影響で売り先がなくなった牛乳や果物を、農家から買い取り、食べ物に困っている住民に配る計画を明らかにしました。 それによりますと、飲食店が休業したり学校が休校になったりした影響で売り先がなくなった牛乳1060万リットル、ヨーグルト820万個、りんご430万キロ分を州内の2100戸以上の農家から買い取り、50か所にあるフードバンクを通じて、食べ物に困っている住民、2万世帯以上に配る計画だということです。 また、収入が減ったりなくなったりして家賃を払えなくなった人が住宅から退去するのを6月まで猶予する措置を、8月20日まで延長することを決め、ニューヨーク州では、感染拡大の影響で厳しい生活を強いられている住民の負担軽減につながるとしています。

                                                                      NY州 売り先なくなった牛乳や果物買い取り生活厳しい住民に | NHKニュース
                                                                    • 4段オートマで一気に加速 オランダ発の電動自転車 電動パーソナルモビリティーの選び方 第2回 - 日本経済新聞

                                                                      電気の力を借りて近距離をラクに移動できる電動パーソナルモビリティーがにわかに人気を集めている。クルマほど場所を取らず、気軽に乗れる。歩くよりはスピードが速く、電気の力でスムーズに移動できる。本連載では、個人が手軽に移動できる新しい乗りものとして、電動キックスケーターや電動アシスト自転車、電動バイクなど、最新の電動パーソナルモビリティーに試乗し、使い勝手を検証する。

                                                                        4段オートマで一気に加速 オランダ発の電動自転車 電動パーソナルモビリティーの選び方 第2回 - 日本経済新聞
                                                                      • 経済強国は「17年天下」か ともに豊かに、重圧900兆円 大中国の時代 坂の上の罠⑤ - 日本経済新聞

                                                                        たった3年だ。中国内陸部、巫山県双竜鎮白坪村。それまでの底辺の生活が夢だったかのように、妻や94歳の母らと暮らす劉道学さん(64)の毎日も一変した。水もガスも道路もまともに通っていない極貧集落だった。「貧困人口をゼロにする」。習近平(シー・ジンピン)国家主席が掲げた目標を死守するため、1000万元(1億8000万円)超を投じて大型観光施設を建設。インフラ整備も進み、村民282人が貧困を脱した。

                                                                          経済強国は「17年天下」か ともに豊かに、重圧900兆円 大中国の時代 坂の上の罠⑤ - 日本経済新聞
                                                                        • NIKKEI STYLEは次のステージに

                                                                          キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

                                                                            NIKKEI STYLEは次のステージに
                                                                          • クレジットカード不正利用、「静かな被害」も 対策14選 - 日本経済新聞

                                                                            クレジットカードの情報が漏洩し、不正利用される被害が増えています。2021年の国内被害額は過去最悪の約330億円に上りました。電子マネーやスマホ決済など支払いの手段は多様化していますが、クレジットカードからチャージしている方も多いはず。経理デジタルトランスフォーメーション(DX)の流れで、法人カードで経費精算する企業も増えています。クレジットカードの被害や対策について、参考になる記事を選びました

                                                                              クレジットカード不正利用、「静かな被害」も 対策14選 - 日本経済新聞
                                                                            • 確定申告まで1カ月 何のため? 会社員も必要? 確定申告の手びき(1) - 日本経済新聞

                                                                              所得税の「確定申告」の時期まで1カ月。ふだんは2月16日から3月15日までだが、2020年はともに日曜日なので2月17日から3月16日までとなる。誰が何のためにするのか? 会社員も必要なのか? 確定申告のポイントを解説する連載の第1回は、こうした基本的な疑問に答える。【関連記事】妻のパート収入が想定超え 配偶者控除、再計算必要?源泉徴収税は「仮の税金」所得税は年間の稼ぎ(所得)があった人が1

                                                                                確定申告まで1カ月 何のため? 会社員も必要? 確定申告の手びき(1) - 日本経済新聞
                                                                              • 健保組合の実像 あなたの負担はどれほど増えた?

                                                                                日経電子版に登録していない方へ  登録すると、有料会員限定の記事が毎月決められた本数まで無料で読めます。 ※「同意して次へ」ボタンを押下することで日経ID利用規約および日経IDプライバシーポリシーに同意したものとみなしますので、お読みの上でお進みください。

                                                                                  健保組合の実像 あなたの負担はどれほど増えた?
                                                                                • 携帯会社は共通ポイントで選べ たまりやすいのはどこ 佐野正弘のモバイル最前線 - 日本経済新聞

                                                                                  KDDIが2020年5月以降に「au WALLETポイント」を共通ポイントプログラムの「Ponta(ポンタ)」に統合する。統合以降はauの携帯電話サービスの支払いや「au WALLETプリペイドカード」「au PAY」などの決済で入るポイントは、au WALLETポイントからPontaへと切り替わることとなる。au WALLETポイントは、auの携帯電話サービスやau PAYなど、KDDIのサ

                                                                                    携帯会社は共通ポイントで選べ たまりやすいのはどこ 佐野正弘のモバイル最前線 - 日本経済新聞

                                                                                  新着記事