居室の広さ約5平方メートル(約3畳)――。東京都心の「極狭(ごくせま)アパート」が若者に人気だ。さぞ息が詰まると思いきや、満足して暮らす人が多いという。彼らが住まいに求めるものは何か。暮らしをのぞいた。(佐藤淳一郎)東京・新宿から電車に乗って5分の京王線笹塚駅で降り、徒歩でさらに5分。世田谷区の閑静な住宅街にある2階建て賃貸アパートの玄関ドアを開けると、すれ違うのも困難なほど狭い通路が目に飛び
110歳以上の特に長寿の人たちについて、血液を詳しく調べると、通常の人にはほとんどない特殊な免疫細胞が多く含まれることを理化学研究所などが突き止めました。長寿のメカニズムの解明につながるとして注目されています。 その結果、110歳以上の人たちの血液にはがん細胞などを攻撃する免疫細胞「キラーT細胞」が多く、中でも、特に「CD4陽性キラーT細胞」と呼ばれる細胞は20代から70代までの45人の平均と比べて、およそ10倍含まれていたということです。 特に長寿の人たちでは感染症やがんなどに対する免疫が強く働くことで、健康が維持されているとみられ、研究グループでは今後、「CD4陽性キラーT細胞」がどのような役割を果たしているのか明らかにしていきたいとしています。 研究成果は科学雑誌「アメリカ科学アカデミー紀要」のオンライン版に発表され、長寿のメカニズムの解明につながるとして注目されています。 理化学研
買いだめの動きを受けて、一部でトイレットペーパーの品切れが起きていることについて、製紙会社で作る日本製紙連合会の矢嶋進会長は23日の記者会見で「1週間程度で品薄感は解消される」と述べました。 これについて、製紙大手の王子ホールディングスの会長も務める日本製紙連合会の矢嶋会長は「トイレットペーパーの品薄感は、首都圏のごく一部で残っているが、状況は改善している。在庫は十分にあり、店舗への配送がスムーズに行われるよう日夜努力しているため、私の感覚では、1週間程度で品薄感は解消される」と述べました。 一方、東京オリンピック・パラリンピックが延期された場合の影響については「4年に一度の世界的なイベントが延期されれば、モノの動きが悪くなり包装用紙や段ボールの需要増加は期待できない。多岐にわたって影響が出ると思う」と述べ、懸念を示しました。
ドイツでは、景気対策として、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率の引き下げが始まりました。税金の負担を減らし、消費を後押しすることで、経済の回復につながるか注目されています。 ベルリン市内のスーパーの客の1人は「よいことだ。もっと引き下げてもいい」と話していましたが、別の客は「僅かな違いしかなく、ほとんど何ももたらさない」と話していました。 経済政策に関する調査などを行っているドイツ経済研究所によりますと、今回の措置で、1世帯当たりひと月で最大116ユーロ、日本円でおよそ1万4000円余り家計の負担が減るということです。 研究所のシュテファン・バッハ研究員は「付加価値税の税率引き下げは、比較的早く実行できて、短期的にも効果をもたらすもので、有効な選択肢だ」と話しています。 「付加価値税」の税率引き下げは6月、ドイツ政府がまとめた景気対策の柱で、減税の規模としては200億ユーロ、日本円で
新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業が在宅勤務といった新しい働き方に対応したルールの整備を進めている。キリンホールディングスなどは従業員に手当を支給し在宅勤務への移行を促す。政府もこうした働き方の定着をにらみ税制面の対応を急ぐ。通信費の半額はテレワークに使用したとして所得税の課税対象にしないなど課税基準を明確にする。【関連記事】新型コロナの感染拡大で2020年春に在宅勤務が広がり始めて以降、企業では在宅にともなう社員の負担を軽減する動きが広がっている。社員向けのルールの変更で目立つのは手当の見直しだ。キリンホールディングスは工場勤務以外で週3日以上、在宅で勤務する社員約4000人を対象に月3000円の手当の支給を始めた。事後精算で定期代を支払う仕組みをやめ
消費税率の引き上げを前にセブン‐イレブンは16日に、レジでの支払金額の計算方法を変更しました。その結果、税込みの支払額がこれまでよりも突然、増えてしまう事態が起き、会社では「利用客への周知が足りなかった」として店頭で説明しています。 これまでは購入した商品ごとの税込み価格を足し上げて合計金額を出していましたが、購入した商品の税抜き価格を足し上げて、最後に8%の税率をかける方法に変えました。 例えば、税抜き価格が93円、税込み価格が100円のコーヒー3つを同時に買った場合、これまでは、合計の税込み価格は300円でした。 ところが16日からはコーヒー3つの税抜き価格を合計した279円に8%の消費税率をかけると301円になり、支払額が1円増えることになってしまいました。 ネット上などでは、突然、支払額が増えたことに驚きや不満の声があがっています。 これについてセブン‐イレブンの本部は「利用客への
借金が返済できなくなった人が自己破産した件数は、去年1年間におよそ7万3000件と、2年連続で7万件を超え増加傾向が続いています。専門家は「返済能力が不十分なのに安易にカードローンなどを利用するケースがあるほか、キャッシュレス化で家計の状況をきちんと把握できていない人も多くなっている」と分析しています。 自己破産の件数は、景気の低迷が続き違法なヤミ金融が多かった2003年におよそ24万件とピークに達し、その後、消費者金融に対する規制などで減少が続いていましたが、2016年から増加に転じています。 要因の1つとして、返済能力が不十分にもかかわらず安易に銀行のカードローンなどを利用するケースがあり、多重債務につながっていると指摘されています。 ニッセイ基礎研究所の井上智紀主任研究員は「一部の銀行のカードローンで過剰な融資が行われていることや、キャッシュレス化が進んで家計の状況を十分把握せずに借
アメリカで、「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の過剰摂取などによって年間5万人の死者が出ている問題をめぐり、主な製造元の1つの医薬品大手「パーデュー・ファーマ」が、日本円で1兆円を超える和解金の準備を迫られ、15日、経営破綻しました。 会社側の発表によりますと、鎮痛剤オピオイドの乱用をめぐる訴訟で、原告となっている24の州などと和解で合意し、和解金は合わせて100億ドル以上、日本円で1兆円を超えるということです。 パーデュー・ファーマでは、この合意に基づき連邦破産法の適用を申請したもので、会社の財産を「信託」などの形で分離し、和解金の支払いに充てるということです。 オピオイドは、過剰な摂取などで薬物中毒になる人が相次ぎ、おととしには年間5万人が死亡するなど深刻な社会問題となっています。これに伴い、製薬会社などを相手取り損害賠償を求める裁判が全米で起きていて、先月には医薬品大手の「ジョンソン・エ
豆まきが行われる「節分」は例年、2月3日ですが、来年2021年は暦のずれの影響で1日早まり、124年ぶりに2月2日となる珍しい年になります。「節分」は「立春」の前日とされていますが、国立天文台暦計算室によりますと、暦のずれの影響で来年は「立春」が2月3日で、「節分」が2月2日になるということです。 「立春」と「節分」が例年よりも1日早くなるのは明治30年以来、124年ぶりです。 「節分」は、再来年は2月3日に戻りますが、2025年から4年ごとに再び2月2日になり、2057年と2058年は2年連続で2月2日になるなど、今世紀の末にかけて2月2日になる頻度が高まる傾向にあるということです。 国立天文台の担当者は、来年のカレンダーのなかには「節分」の日付けを間違えて2月3日と記載したものもあったということで、「来年は例年よりも1日早いので豆まきなどの行事を予定している人は間違わないようにしてほし
推定で年間30億枚が出荷されているコンタクトレンズ。しかし、レンズをごみ箱以外に捨てる人が5人に1人に上るという調査結果がまとまり、販売店などの団体では環境への影響が懸念されている「マイクロプラスチック」などにつながるおそれがあるとして、正しく廃棄してほしいと呼びかけています。 調査を行ったのはメーカーなどで作る日本コンタクトレンズ協会で、ことし1月、2400人を対象にインターネットを通じて調査したところ、いつもごみ箱以外に捨てているという人が20.6%、5人に1人に上りました。 このうち最も多かったのが洗面所や流しで33.3%、トイレが15.1%でした。 コンタクトレンズは日本国内で推定で年間30億枚が出荷されていて、協会では環境汚染や生態系への影響が懸念されている「マイクロプラスチック」につながるおそれがあるとして、自治体の指示に従って正しく廃棄してほしいと呼びかけています。 また、使
「きちんと歩んできたのに踏み外してしまったら、いままで積み上げてきたものも関係なく落ちてしまう」。 ある30代の女性のことばです。彼女に出会ったのは生活が困窮した人に弁当などを配る“炊き出し”の会場でした。彼女は大学院を卒業しこれまでコツコツ真面目に働いてきました。しかし新型コロナウイルスの影響で職を失い、“炊き出し”に並ぶようになったといいます。 私は新型コロナウイルスが流行した2年前の年末から東京・池袋の“炊き出し”会場を取材してきました。並ぶ人は増え続け昨年11月には最多となる542人が列を作りました。 長く続く列を見ていて気付いたことがあります。「スーツ姿に革靴のサラリーマン」「身なりを整えた女性」「元気な若者」この1年は物価高の影響もあり、以前は見られなかった働き盛りの世代や女性が並ぶようになっていたのです。 いったい何が起きているのか。コロナ禍3度目の冬。“炊き出し”の現場から
消費税の税率の引き上げなど税をめぐる制度が大きく変わる中で、姿を消していく商品もあります。たばこ税の軽減措置の廃止に伴って、113年前に販売が始まった「ゴールデンバット」など、長く続く銘柄が姿を消すことになり、ネット上では歴史を閉じるたばことの思い出を書き込む動きが広がっています。 姿を消すのは、昭和40年代に発売された「わかば」、「エコー」、それに113年前の明治39年に発売された最古の銘柄「ゴールデンバット」です。 いずれも「旧3級品」と呼ばれ、たばこ税の軽減措置の対象でしたが、その措置が先月末で廃止されたのに伴い、在庫がなくなれば販売が終わることになりました。 長年親しまれてきた銘柄が令和の時代に姿を消すことになり、ネット上では「曾祖父と祖父の命日に『ゴールデンバット』を線香代わりに供えるのが恒例行事なのに…」とか「仁丹とエコーの香りが祖父だった」など、亡き人とたばことの思い出を書き
それは突然の公表でした。 厚生労働省は、9月、全国の公立病院などのうち、再編や統合を議論すべきだとする全国424の病院について実名を公表しました。 国が病院の再編の議論を進めようとする背景には、深刻化する医師や看護師の不足や、赤字の公立病院に支出している公費がおよそ8000億円にまで膨らんでいることなどがあります。 ただ、今回、病院の実名が突然、公表されたことに、各地から、強い反発の声があがっています。 再編の議論が必要だと公表された病院の中には、なかなか受けられない特別な医療を行っているところや、経営改善で黒字になろうとしているところも含まれています。 波紋が広がる各地の現場では、いまどのような声が上がっているのでしょうか。 (末尾に公表された病院一覧) 厚生労働省は29日、都内で、関東甲信越の1都9県の担当者との意見交換会を開きました。 この中で長野県にある佐久総合病院の伊澤敏統括院長
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