「米富裕層、税金ほぼ払わず」 ベゾス氏らの納税記録暴露 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=宮本岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年～18年に約4010億ドル（約43兆円）増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利
【ニューヨーク=宮本岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年～18年に約4010億ドル（約43兆円）増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利
ネット通販などのサイトで、消費者のスキを突いて余分な注文などを促す仕掛けが横行している。「ダークパターン」と呼ばれ欧米で規制が進むが、日本では大半が合法とされ対応が遅れている。日本経済新聞の調査で国内主要サイトの6割でダークパターンが確認された。デジタル技術の進化に、消費者保護ルールが追いついていない。「違法なダークパターンの疑いがある」。政府系のノルウェー消費者評議会は1月、米アマゾン・ドッ
家のカギかけたっけ… 思い出せないのなんでなん？ | NHK
家のカギかけたっけ…。 外出後、気になったことありませんか？ 私(記者)も確認しに家に引き返したことが何度もあります。 ほんの少し前のことなのに思い出せないのなんでなん？ 病気？老化？ いえいえ、理由は脳のしくみ。 そのしくみを利用した生活術もあるんです。 (大阪放送局 なんでなん取材班 井手遥 鈴椋子) ちゃんと戸締まりしたのに
2月16日の確定申告スタートまで1週間余り。焦って医療費の領収書の束と格闘を始めた人もいれば、逆に「年明け早々片付けた」と余裕の人もいるだろう。医療費控除などの還付申告の場合、2〜3月のシーズンに関係なく通年行うことができる。だがちょっと待って。労力最少化の観点からはどちらも不正解。あと数日待ちさえすれば領収書整理の手間を画期的に省いてくれるデータが到来することになっているのだ。届けてくれるのは
政府は今春に給与のデジタル払いを解禁する。企業は銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込めるようになる。利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。デジタル払いが広がると、給与振り込みの口座を起点に預金を集める従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もある。【関連記事】・・日常の買い物ではQRコードなどによるキャッシュレス決済が広く普及している。サービスは金融庁に登録する資金移動業者が担っている。給与については労働基準法が労働者保護の観点から遅れなどがないよう「通貨で直接、労働者に全額払うこと」を原則とし、
「ここか？ いや、あっちか？ ない、ないっ！」。連休中、もしくはその前のリモートワーク中、1枚の縦長の「はがき」を求めて家の中を探し回った人は多いだろう。自分もその一人。探し物はかれこれ4年以上も前の2015年10月に届いた、自分のマイナンバー（ダブり感あり）を知らせる「通知カード」だ。「私以外私じゃないの～♪」のフレーズとともに記憶に刻まれたマイナンバーは、日本に住民票があれば必ず付与される
ドイツでは、景気対策として、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率の引き下げが始まりました。税金の負担を減らし、消費を後押しすることで、経済の回復につながるか注目されています。 ベルリン市内のスーパーの客の1人は「よいことだ。もっと引き下げてもいい」と話していましたが、別の客は「僅かな違いしかなく、ほとんど何ももたらさない」と話していました。 経済政策に関する調査などを行っているドイツ経済研究所によりますと、今回の措置で、1世帯当たりひと月で最大116ユーロ、日本円でおよそ1万4000円余り家計の負担が減るということです。 研究所のシュテファン・バッハ研究員は「付加価値税の税率引き下げは、比較的早く実行できて、短期的にも効果をもたらすもので、有効な選択肢だ」と話しています。 「付加価値税」の税率引き下げは6月、ドイツ政府がまとめた景気対策の柱で、減税の規模としては200億ユーロ、日本円で
【シカゴ=野毛洋子】米国でギターが売れている。米大手フェンダー（アリゾナ州）の売り上げは過去最高に伸びたほか、ネット経由の楽器販売会社は経営陣も含め社員総出で出荷作業に追われる。新型コロナウイルス禍で在宅勤務が続くなか、時間やお金を習い事に使う人びとが増えているようだ。「異変」が起きたのは今年3月だ。1940年代に創業した老舗の楽器メーカー、フェンダーではオンライン注文が急増し、その後も止まら
新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業が在宅勤務といった新しい働き方に対応したルールの整備を進めている。キリンホールディングスなどは従業員に手当を支給し在宅勤務への移行を促す。政府もこうした働き方の定着をにらみ税制面の対応を急ぐ。通信費の半額はテレワークに使用したとして所得税の課税対象にしないなど課税基準を明確にする。【関連記事】新型コロナの感染拡大で2020年春に在宅勤務が広がり始めて以降、企業では在宅にともなう社員の負担を軽減する動きが広がっている。社員向けのルールの変更で目立つのは手当の見直しだ。キリンホールディングスは工場勤務以外で週3日以上、在宅で勤務する社員約4000人を対象に月3000円の手当の支給を始めた。事後精算で定期代を支払う仕組みをやめ
「また買えなかった」。マルハニチロのズワイガニ担当者はため息をつく。世界で需要が盛り上がりズワイガニの国際価格はこの10年で2.5倍に高騰した。だが顧客である小売りや外食の安値志向は強い。つり上がる価格に応札できず、同社のカニ全体の輸入量は9年で6割減った。2010年代前半、資源や食料を中国などの新興国が大量に買い付け日本の「買い負け」が騒がれた。それから10年で「買えない」に深化し「どんど
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が7都府県に緊急事態宣言を発令して初の週末。東京都心の繁華街からは人影が消えたが、生活圏にある商店街は土日とも普段とあまり変わらぬ人出でにぎわった。食品や日用品を求めに来た買い物客は「こんなに人がいるのか」と驚き、商店主からは「感染が怖い」と不安の声も漏れた。11日午後、戸越銀座商店街（東京・品川）は、カップ麺や菓子類、洗剤などが入った袋を持った多く
日本国内の消費の回復が遅れている。先進主要国の小売売上高を見ると6月にはコロナ前の水準を上回っているが、日本は7月になっても下回ったままだ。もっとも政府の資金支給などもあり家計の現預金は3月末以降に30兆円も積み上がった。この消費のマグマをどう動かすか。デジタル技術の活用など売り手の知恵が問われている。消費低迷が国内経済の足を引っ張る姿が鮮明だ。2020年4～6月期の家計消費は266兆円（名目
「けさまで本当に悩んだ。一人でも反対したら考え直したい」トヨタ自動車の春季労使交渉初回が始まる2月22日午前9時の直前。次期社長の佐藤恒治は本社の一室で、4月以降の経営陣に労働組合の要求に満額回答する意向を硬い表情で告げた。佐藤の懸念をよそに、反対の声は出ない。交渉初日での満額回答が決まった。「恐怖にも近いです」。2月15日に労組の要求を受け取ってから、佐藤は現社長の豊田章男にこう吐露した。
豆まきが行われる「節分」は例年、2月3日ですが、来年2021年は暦のずれの影響で1日早まり、124年ぶりに2月2日となる珍しい年になります。「節分」は「立春」の前日とされていますが、国立天文台暦計算室によりますと、暦のずれの影響で来年は「立春」が2月3日で、「節分」が2月2日になるということです。 「立春」と「節分」が例年よりも1日早くなるのは明治30年以来、124年ぶりです。 「節分」は、再来年は2月3日に戻りますが、2025年から4年ごとに再び2月2日になり、2057年と2058年は2年連続で2月2日になるなど、今世紀の末にかけて2月2日になる頻度が高まる傾向にあるということです。 国立天文台の担当者は、来年のカレンダーのなかには「節分」の日付けを間違えて2月3日と記載したものもあったということで、「来年は例年よりも1日早いので豆まきなどの行事を予定している人は間違わないようにしてほし
新型コロナウイルスの経済対策で1人一律10万円を給付する「特別定額給付金」の振り込みがようやく進んできたが、これに困惑しているのが銀行だ。「先行きが不透明だからか10万円が消費に回らず、預金が急増している」（首都圏の地域金融機関幹部）ためだ。5月の国内銀行の預金残高は772兆円と前年同月に比べ6.2%増えた。メガバンクなど大手行に限れば8.2%の大幅増だ。信金と銀行を合わせた貸出金残高の伸び（
ウクライナ危機などによる世界的な食材価格の高騰が「庶民の味」を直撃している。その象徴がラーメンだ。小麦粉やチャーシューに使う豚バラ肉など多くの原材料の価格が1年前より上昇し、ラーメン1杯の全国平均価格は過去最高値圏となった。海外でもキムチや、カレーに不可欠なスパイスが高騰しており、消費者の生活防衛意識が高まっている。「この原材料高はボディーブローのように効いている」。東京・神田の人気ラーメン店
「きちんと歩んできたのに踏み外してしまったら、いままで積み上げてきたものも関係なく落ちてしまう」。 ある30代の女性のことばです。彼女に出会ったのは生活が困窮した人に弁当などを配る“炊き出し”の会場でした。彼女は大学院を卒業しこれまでコツコツ真面目に働いてきました。しかし新型コロナウイルスの影響で職を失い、“炊き出し”に並ぶようになったといいます。 私は新型コロナウイルスが流行した2年前の年末から東京・池袋の“炊き出し”会場を取材してきました。並ぶ人は増え続け昨年11月には最多となる542人が列を作りました。 長く続く列を見ていて気付いたことがあります。「スーツ姿に革靴のサラリーマン」「身なりを整えた女性」「元気な若者」この1年は物価高の影響もあり、以前は見られなかった働き盛りの世代や女性が並ぶようになっていたのです。 いったい何が起きているのか。コロナ禍3度目の冬。“炊き出し”の現場から
持ち家か、賃貸か。住まいをめぐる永遠の課題だ。ローン返済額と家賃以外の費用も加えて精密に試算すると、実は支出総額はほぼ同じ。ただ、金額の差以上に重要な比較項目が浮かんだ。修繕費や更新料も加味して試算持ち家と賃貸、50年間にかかる総費用は――。三井住友トラスト・資産のミライ研究所が試算結果をまとめた。試算は2021年度時点の首都圏を想定。住宅のフロー（流動性）支出に注目し、持ち家は固定資産税や
雨やむと 傘忘れるの なんでなん？ | NHK
あれ、傘がない。どこに忘れてきたんだっけ？ 皆さん、そんな経験はないですか？ なぜ人は、傘を忘れてしまうのか。 徹底的に調べてみました。 （大阪放送局 なんでなん？取材班 西堂元喜） 大量の傘が捨てられる…
新型コロナウイルスの感染拡大で暮らしが大きく変化する中、5人に1人が睡眠の質が悪くなったと感じているという調査結果がまとまりました。 健康に関する情報を発信している医師や企業などで作る「ウーマンウェルネス研究会」はことし7月、コロナ禍の睡眠に関する意識について、首都圏に住む882人にインターネット上で調査しました。 その結果、感染拡大後に「睡眠の質がとても悪くなった」と「やや悪くなった」と回答した人が合わせて22.3％で、5人に1人に上りました。 また「以前と変わらず悪い」という人も40.9％に上り、全体の6割を超える人が睡眠の質が悪いと感じていることがわかりました。
東京や大阪など7都府県に緊急事態宣言が出て最初の週末となった11日、都市部の繁華街は閑散とした。ビッグデータの分析からも人出大幅に減ったことが分かった。政府は「人の接触8割減」を目指している。ドコモ・インサイトマーケティング（東京・港）が500メートル四方ごとに提供する各地の滞在人口の推計データを調べたところ、東京・歌舞伎町の滞在人口は11日午後8時台には前年同週の同じ曜日と比べ72%減った。
「雨の影響で食品ロスが多くなっています」。フードシェアリングサービスを使い始めた筆者のスマートフォンに時折、アプリを通じてこうした通知が表示される。「レスキュー依頼」があった都内のパン屋の求めに応じてある日、680円の詰め合わせを買った。その日の夕方、店に商品を取りに行くと、ひとつ300円ほどの商品が5つも入った袋を渡された。店員は「雨の日など客足が少ない時は食品ロスが出やすい。廃棄の削減につ
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、自民党の有志の議員グループは、総理大臣官邸を訪れ、岡田官房副長官に、要請文を提出しました。
ツイートを投稿したのは、都内の病院の医師、廣橋猛さんです。 日本緩和医療学会が認定する専門医で、がん患者を中心に4000人を超える患者の最期に携わってきました。 今回のツイート、ある入院患者とのやり取りがきっかけだったそうです。 永寿総合病院 がん診療支援・緩和ケアセンター長 廣橋猛さん 食事ができず、点滴生活の患者さんが「何か食べさせてほしい」とおっしゃるので、家族に「ガリガリ君」をすすめてみたんです。小さく砕いて口に入れてあげるとこれまでにないような笑顔を見せてくれました。この感動を残したいと思ってツイートしました。 廣橋さんによると、終末期を迎えた患者は食欲がなくなり、味もわかりにくくなっていて、冷たくてさっぱり、そのうえ、味がしっかりしているものを好むそうです。 そして、アイスキャンディーは口に含むと少しずつ溶けていく。水なら、むせてしまう人でも少しずつなら飲み込めるので、ぴったり
古いスマホやタブレットは、特定のアプリを入れて専用機として再利用する手がある。ここでは比較的シンプルな機能のアプリを中心に集めたので、古い端末でも軽快に動く。
企業間で取引するモノの価格が高騰している。日銀が10日発表した2月の企業物価指数は前年同月比9.3%上昇し、伸び率はオイルショックの影響があった1980年12月（10.4%）以来およそ41年ぶりの高水準になった。個人消費の低迷を受けて企業はコスト削減で吸収を進めてきたが、限界も近づいている。価格転嫁にカジを切る動きも出てきた。幅広い品目の値段が上がっている。ガソリンを含む石油・石炭製品は34.
ケーブルがからまって煩わしい。 電源コードに足を引っかけた・・・といった経験、皆さんありますよね。 そんなケーブルとおさらばできる「ワイヤレス給電」の開発が進んでいる。 「電磁波」などを使うことで、非接触で充電したり機器を動かしたりすることができる技術で、国内外で開発・競争が激しくなっている。 ワイヤレス給電は私たちの生活をどのように変えるのか。 その未来を、ほんの少し覗いてみた。 （科学文化部 島田尚朗）
新型コロナウイルスの感染拡大による外出の自粛で、旅行や外食などへの支出が減り、ことし4月に家庭が消費に使ったお金は、前の年の同じ月を11.1％下回りました。 4月は緊急事態宣言が出ていて、減少の幅は統計が比較できる2001年以降で最も大きくなり、記録的な落ち込みとなりました。 物価の変動による影響を除いた実質で、前の年の同じ月を11.1％下回り、7か月連続で減少しました。 4月は感染拡大を受けて緊急事態宣言が出ていて、減少の幅は統計が比較できる2001年以降で最も大きくなり、記録的な落ち込みとなりました。 内訳をみると、外出自粛の影響で、 ▽パック旅行費が97.1％減少したほか、 ▽ホテルなどの宿泊料も94.7％減少しました。 さらに、飲食店の休業などによって、外食での、 ▽飲酒代は90.3％減り、 ▽食事代も63.3％減っています。 一方、支出が増加したものでは、需要が高まっているマスク
「家では絶対に洗えないもの」はそれほど多くない ほとんどのものは家で洗えます。クリーニング屋のボクたちが言うのだから本当です。それで年間10万円節約した人がいるのも、事実です。では、なんのためにクリーニング屋が存在するのか。 それは、「クリーニングに出すべきもの」と「クリーニングに出したいもの」があるからです。クリーニングに出すべきもの、つまり家では絶対に洗えないものは、次の通りです。
懸念が現実化したのは1966年夏である。「今年はずいぶん、赤ちゃんが少ない」。そんな驚きを伝える報道が目立ちはじめていた。年初来の出生数の落ち込みが、くっきり浮かび上がりつつあった。原因は「丙午（ひのえうま）」の迷信だと、ほぼ断定できた。60年に1度、この年に生まれる女性の気質をあげつらう根拠なき言い伝えが、かねて流布していたのだ。「サンデー毎日」は同年9月25日号で、上半期の都道府県別出
「梅毒」の感染者が急増 過去最多のペース 症状は？ | NHK
性感染症の「梅毒」の感染者が急増していて、現在の統計を取り始めた1999年以降で最多となるペースで増えていることが、国立感染症研究所などの調査で分かりました。 薬で治療ができますが、治療せずに放置すると脳や心臓に深刻な症状が出ることがあります。 専門家は、少しでも心配な場合は医療機関を受診したり検査を受けたりしてほしいと呼びかけています。 「梅毒」って何？ 感染経路は？ 梅毒は「梅毒トレポネーマ」という細菌が原因の感染症です。 主な感染経路は性的な接触で、キスや性行為などで感染が広がります。 潜伏期間でも感染者の粘膜や傷のある皮膚に直接触れると感染することがあります。
入院時の差額ベッド代、払わなくていい3条件 患者の選択が基本 お金を殖やすツボとドツボ（60） 編集委員 田村正之 - 日本経済新聞
ハナ 少し前に叔母が入院。個室に入ったら差額ベッド代がかかって、入院費用が大きく膨らんだらしいの。岡根 確かに差額ベッド代は1日数万円になることもあり、全額自己負担だ。これがかかるかどうかは入院費用を大きく左右する。ただし厚生労働省が病院に「患者に請求してはならない」と通知しているケースがある。差額ベッド代が必要になるのはどんなときか、知識を持っておくことが大切だ。ハナ（29） 入社7年目、メーカー勤務。資産形成に興味がある。岡根の話にツッコミを入れるのが生きがい。岡根（32） パーソナルファイナンス（個人向けの資産形成論）を教える大学講師。ハナのサークルの先輩。
世界の標準時が地球の自転に基づく時刻からずれるのを修正してきた「うるう秒」の廃止を求める声が上がっている。あらゆるモノがネットにつながるIoT社会の到来で、時刻の変更がシステム障害を引き起こしかねないからだ。自転の状況によっては1秒を減らす「負のうるう秒」もありえる。混乱のリスクを排除できる廃止論が勢いを増す一方、地球の自転に合わせて過ごしてきた暮らしと決別する寂しさも漂う。標準時は現在、原子
政府はキャッシュレス決済の事業者が加盟店から受け取る手数料について開示するよう義務付ける。消費税増税にあわせて導入したポイント還元制度は手数料に上限を設けたが、同制度は月内に終わる。7月以降は再び手数料が上がる可能性が高い。決済業者間の差を開示させることで競争を促し、小売店が比較や選別をしやすくする狙いだ。経済産業省は月内に検討会を立ち上げる。主要な決済事業者が参加し、共同でガイドラインを作る
【この記事のポイント】・転職や退職時に資産移管手続きを忘れ、放置される年金が急増・「放置年金」は5年で2400億円に膨らみ、対象は111万人に・終身雇用が崩れ雇用の流動性が高まっていることも背景転職時に必要な手続きをしないために現金のままで管理される年金資産が増えている。こうした「放置年金」は約2400億円にのぼり、5年間で7割近く増えた。企業が運営する確定拠出年金（DC）の加入資格を転職などで
新型コロナウイルスに関連する死亡者が見逃されていないかを調べるため、厚生労働省の研究班が去年9月までの全国の死亡者数の推移を統計学的に分析した結果、死亡者が著しく増えるなどの影響はみられなかったと発表しました。 この分析は東京大学や国立感染症研究所などで作る厚生労働省の研究班が進めているものです。 感染症の流行では実際に報告される死亡者以外に間接的な影響によってほかの病気で亡くなるケースもあります。 研究班ではこうした見逃された可能性のある死亡者がいないかを調べるため過去のデータから統計学的に推計される死亡者数を実際の死亡者数がどれだけ上回ったかを調べる「超過死亡」という手法で分析を行いました。 その結果、去年9月までの9か月間で新型コロナウイルス以外のすべての死因による超過死亡は1094人から9243人で、おととしの同じ時期の超過死亡、2054人から2万1982人と比べて著しい増加はみら
新型コロナウイルスの影響で日本語学校を卒業した外国人留学生が帰国できずに生活に困窮していることを知った都内の日本人女性が、政府から給付される予定の現金10万円を留学生に手渡しました。 21日、東京 荒川区の日本語学校を訪れたのは、近くに住む40代の女性で、コロンビア人のカルロス・ドゥケさん（28）に現金10万円とパンなどの食料を手渡しました。 女性は、ドゥケさんがことし3月に日本語学校を卒業したものの、新型コロナウイルスの感染拡大で帰国することもアルバイトすることもできず生活に困窮する中、留学ビザが切れ、短期ビザとなったことから政府の給付金の対象にならないことをNHKのニュースで知ったということです。 女性に10万円はまだ給付されていませんが、少しでも早く支援したいと、前倒しで現金を用意しました。 ドゥケさんはアルバイトしてためた貯金や、コロンビアにいる母親が借金をして送金したお金でしのい
いわゆる「買い物弱者」の人たちも安心して買い物ができるようにしようと、全国で店舗を展開している大型スーパーが、お年寄りや障害のある人たちだけが入店できる時間を設けました。 この取り組みを始めたのは、全国で26の店舗を展開している会員制の大型スーパー「コストコ」です。 今週からすべての店舗で、火曜と金曜の週２回、開店前のおよそ２時間を65歳以上の人や障害のある人たちだけが入店できるようにしました。 このうち、川崎市川崎区にある店舗は午前８時からの２時間近く入店者を限定することにし、24日はお年寄りらが入り口で年齢の確認を済ませたあと、ゆっくりと品定めしながら食料品や日用品などを買い求めていました。 買い物に訪れた72歳の女性は、「最近は店舗が混雑することが多かったので、この日を心待ちにしていた。ゆっくりと買い物ができてよかった」と話していました。 「コストコホールセールジャパン」の落合淳基さ
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
マイナンバーカードは取得済みだろうか？ 統計によると「はい」の人は日本に住む6人に1人。6月11日時点の最新データでカードの交付済み数は2161万3967件と昨年1月時点の人口を分母にした普及率はようやく17%になった。2016年に始まったマイナンバー制度。念のためにここで言うマイナンバーカードとは、12ケタのナンバーそのものとは違うし、運用開始に先駆けて15年の年後半に簡易郵便で届けられた紙
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マイナンバーカードで楽々 医療費控除はこれでＯＫ - 日本経済新聞
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国内消費のマグマ動くか 家計現預金、3カ月で30兆円増 チャートは語る - 日本経済新聞
トヨタ次期社長・佐藤恒治氏、歴史的賃上げ「恐怖に近い」 満額ラッシュの裏側（1） - 日本経済新聞
「節分」来年は”2月2日” 例年より1日早いのは124年ぶり | NHKニュース
10万円給付金で膨らむ預金 困惑するメガバンク 経済部 奥田宏二 - 日本経済新聞
ラーメン価格、過去最高 原材料高が「庶民の味」直撃 - 日本経済新聞
新型コロナに物価高が追い打ち “炊き出し”並ぶ人は 東京 池袋 | NHK
持ち家vs賃貸 支出総額、50年間で差はわずか75万円？ くらしの数字考 - 日本経済新聞
5人に1人が「睡眠の質が悪化」 新型コロナによる生活変化影響 | NHKニュース
休業要請初日の人出 歌舞伎町72%減、大阪駅周辺93%減 - 日本経済新聞
食品ロス 6割減らせば物価高を吸収 マチカド経済考 - 日本経済新聞
“全国民に一律10万円以上の給付を” 自民 有志が政府に要請文 | NHKニュース
人生 最期に食べてほしい～アイスがもたらす幸せな時間～ | NHK | News Up
古いスマホを「100均」で再利用 どんな使い方ある？ - 日本経済新聞
メーカーのコスト削減限界に 企業物価、41年ぶり伸び率 - 日本経済新聞
電気は空気のようになる!? ワイヤレス給電最前線 | NHK | WEB特集
4月消費支出 前年同月を11.1％下回る 2001年以降最大の減少幅 | NHKニュース
クリーニング屋が断言｢スーツ､コート､ダウン､制服､マフラー､すべて家で洗えます｣ むしろ家で洗えばキレイになる
「ひのえうま」の罪深く 出生数25%減、啓発奏功せず 現代史メモランダム 第5回/1966年 - 日本経済新聞
「うるう秒」に廃止論 メタが懇願、システム障害懸念 - 日本経済新聞
キャッシュレス決済、手数料の開示義務化 競争促す 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
「放置年金」5年で7割増2400億円 運用機会111万人逃す 転職時手続き忘れ、現金で管理 - 日本経済新聞
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新型コロナ影響で困窮の外国人留学生に 近所の女性 10万円渡す | NHKニュース
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東京都が「節電ポイント」 デマンドレスポンスとは？ - 日本経済新聞
マイナンバーカード、4人に1人は「使えない」？ 知っ得・お金のトリセツ(14) - 日本経済新聞
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