kadongo38 @kadongo38 そういえば世の中になにを伝えたい、伝えようとしているとかということで考えると、しばき隊界隈の連中の最悪さがよく分かる。彼らの一生懸命に世の中に発信しているメッセージで意味のある部分を解釈するとこうなる。「おれたち面倒くさいよ」。まあ、やくざとか総会屋とかと同じ。 2015-05-22 07:53:11 kadongo38 @kadongo38 彼らのいっている理屈が、同じ事のくりかえして理屈もなんもあったもんじゃないというのも含めて、ようするに「めんどうくさい」。議論したくないと思わせることが彼らの目的。知的レベルは低いにしても目的には適っていて、まったく世の中はうまくできている。 2015-05-22 07:55:13

東京メトロの操舵台車が「全国発明表彰」で「発明賞」を受賞しました。ハンドルのない鉄道車両で「舵を切る」というその仕組み、いったいどういうものなのでしょうか。また、どんな効果があるのでしょうか。 レールの上を走る鉄道車両の舵を切る？ 東京メトロは2015年5月21日（木）、「平成27年度全国発明表彰」で「発明賞」を受賞したと発表しました。 受賞したのは「鉄道車両用の操舵台車の発明」です。しかし、「操舵」といえば「舵をきる」こと。鉄道車両には船のような舵も、クルマのようなハンドルもなく、敷かれたレールの上を走っていきます。いったい、どういうことなのでしょうか。 一般的に鉄道車体の下には、車輪を備えた台車が前後にひとつずつあります。そして車両がカーブにさしかかると、台車は曲がったレールに従って自動的に向きを変え、カーブを通過していきます。しかしそのとき、各台車の前後にひとつずつある車軸は動きませ

スペインのベンチャー企業「Vortex Bladeless（ヴォーテックス・ブレードレス）」が開発中の風力発電機が注目を集めている。羽根（ブレード）のない風力発電機で、見た目は野球のバットに似ている（図1）。外側の素材はカーボンファイバーとグラスファイバーを合成したものだ。 この「羽根のない風力発電機」に風が当たると、空気の流れによる渦（ヴォーテックス）の力で上のほうが大きく揺れる。内部の下のほうには反発する2枚の磁石が組み込まれていて、揺れによって生じる上下の動きで電力を発生させる。通常の発電機と同様に、電磁誘導の作用で機械エネルギーを電気エネルギーへ変換する仕組みだ。 現在は高さが6メートルのプロトタイプをフィールドテスト中で、2016年に発売予定の最初の製品は2倍の12メートルになる。発電能力は4kW（キロワット）と小さく、家庭や小規模の会社で利用することを想定している。さらに発電事

スマホの「Galaxy S6」から製造社のロゴ「SAMSUNG」が消えたことが先日話題になっていた。「iPhone」から「Apple」が消えたような感じである。と言ってみたものの、別にiPhoneにAppleとロゴが特記されているわけでもなく林檎マークがあるくらい。 それでも、なぜそれまであった「SAMSUNG」が消えたのか、というか「SAMSUNG」というロゴを意図的に消したのか。しかもこの対処は日本市場に限られていたのはなぜなのか。気になるところだ。 当のサムソンが説明している。ITmedia「日本の「Galaxy S6／S6 edge」にSamsungロゴがない理由は？――新COO堤氏が語る」（参照）より。 国内モデルで「Samsung」ロゴをなくしたことについては、「Galaxy S6／S6 edgeは“ゼロスタート”で開発した。Galaxyの進化を皆さんにご理解いただきたいので、

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

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５月２２日、日本では雇用や賃金の改善にもかかわらず、消費は依然弱々しい。その謎を解く１つのカギは年金生活者にあるとみられている。約４０００万人と総人口の３割を占めるにまで増加したことで、賃金や雇用の改善が波及せず、消費増税や物価上昇の影響が大きく出ているという。物価は上げたいが、物価が上がり過ぎては消費を押さえてしまうため、日銀にとっての「ジレンマ」でもある。写真は、東京・巣鴨で買い物する女性、２０１３年２月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２２日　ロイター］ - 日本では雇用や賃金の改善にもかかわらず、消費は依然弱々しい。その謎を解く１つのカギは年金生活者にあるとみられている。約４０００万人と総人口の３割を占めるにまで増加したことで、賃金や雇用の改善が波及せず、消費増税や物価上昇の影響が大きく出ているという。物価は上げたいが、物価が上がり過ぎては消費を押さえてし

東芝は22日、不適切な会計問題を巡り社外のメンバーで構成する第三者委員会による調査対象を発表した。インフラ関連工事のほか、新たにテレビとパソコン、半導体の3部門を対象に加え、ほぼ全事業に調査が広がる。経費の計上時期や在庫評価の妥当性の詳細な検証が始まり、現時点で計500億円強と見込んでいる営業損益の減額修正が、どの程度まで拡大するかが焦点となる。東芝は客観的な評価を経て外部の信頼を得るため、弁

個人情報保護法改正案が２１日、衆院本会議で可決された。企業などが本人の同意なしに変えられる個人情報の使い道の範囲を、いまの条文の「相当の関連性がある範囲」から「相当の」を削る内容だ。今後、参院で審議されるが、大半の野党も賛成しているため、大きな変更なく成立する見通し。同意なく使える範囲が、大きく広がる可能性が高い。 当初は本人の同意なしに使い道を自由に変えられる規定を入れる案もあった。しかし、消費者団体などの反発を受けて撤回するときに、いちど集めた個人情報を別の目的にも転用できる道を残した。法案成立後、２年以内に本格的に施行される予定だ。 国会審議では、山口俊一ＩＴ担当相が、電力会社が省エネを促すサービスのために集めた家庭の電力使用状況は法改正後、社内の研究開発や安否確認サービスにも使える、と説明。山口氏は「自信をもって（使い道を変えることが）できる」と述べた。変更できる範囲は「本人が予期

「文民統制」の話ですが、本論に移る前に、一見相応しくない話をします。 ドローン中継を各地でしていた15歳の少年が逮捕されましたね。この少年は動画配信を始めてから学校を退学し、視聴者の煽りに乗せられるままに過激な放送を行っていたそうです。親がPC没収、小遣いの打ち切りに出ても、ネット経由で視聴者が金銭やPC、ドローンを与えて放送を続けさせた結果、今回の逮捕という結末になりました。人生を狂わされた少年が支払った代償は計り知れませんが、煽った視聴者は責任を問われる事もなければ、なんの代償も払う事はないでしょう。 放送で楽しんでいたという点で少年も視聴者も同じですが、両者が負担するコストには、あまりに大きな不均衡が存在しています。この点を踏まえて、文民統制の話に移ります。 軍の暴走を抑止する文民統制安全保障関連の法律の改正、制定が続いております。先日も防衛省設置法が衆議院で採決されました。 防衛省

吉見義明氏の著作を、従軍慰安婦の強制連行を否定していると読解する*1池田信夫氏だが、「日本の歴史家を支持する声明」も常人の想像を絶する読解をしてくれた。この声明は「これは朝日新聞の誤報から始まった「性奴隷」説を否定するものだ。」なんだそうだ。 世界の学界も「性奴隷」を否定した – アゴラ 世界の歴史学者の「日本の歴史家を支持する声明」という安倍首相に対する公開書簡への賛同者が457人に増えた、と各メディアが報じているが、これは朝日新聞の誤報から始まった「性奴隷」説を否定するものだ。全文（日本語版）を引用しておこう。 コアの主張は太字で示した部分だけで、英語版では次のようになっている。 「強制連行」も「性奴隷」も消えて、「大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされた」というだけの表現になっている。これは河野談話（日本政府の見解）と同じである。戦時中に人身売買などの「強制的

がれきの上で休む少年＝ネパール中部シンドゥパルチョーク地区で２０１５年４月２９日午前８時４３分、金子淳撮影 海がない国の標高２０００メートルを超える山の上で、この言葉を聞くとは思わなかった。「ツナミ」。確かに、目の前に積もったおびただしいがれきの量は、４年前の東日本大震災で取材に入った東北地方と重なる。「ツナミの爪痕」と言ってもいいような光景だった。 ネパールで４月２５日に発生した大地震。死者８０００人以上、建物の被害は７０万棟以上に上り、今も多くの被災者が屋外での暮らしを強いられている。 私がツナミという言葉を聞いたのは、震源地の村バルパクだ。中部の中心地ゴルカから四輪駆動車で約３時間。未舗装で崖崩れの痕が残る道をひたすら走り、ようやく山のふもとまでたどり着く。そこから先は、車では行くことができない。道路が崖崩れで完全に寸断されていたからだ。私たちは道案内のために現地の人を雇い、徒歩で５

しばき隊の連中は在特会の存在価値は全くないと断ずるだろうし、彼らが人種差別を繰り返した団体であることは間違いない。しかし、日本社会のあるタブーへの議論のきっかけとしての社会的役割を果たした事実は認めるべき。しばき隊も在特会へのカウンターとしての役割を果たしたのは事実。

「エッ！　市場参加者のあいだでそんな解釈が広がったのですか」。事務方から報告を受けた黒田東彦日銀総裁は、驚きの表情を浮かべた。日銀が今月初め、2年前に始めた量的・質的緩和（通称、異次元緩和）の効果を検証するリポートを公表してから、しばらくたった後の話である。日銀は異次元緩和の緩和度合いを示す目安（操作目標）として、資金供給量（マネタリーベース）を使ってきた。だからこそ「量的」緩和なのだが、リポ

２０日の党首討論を聞いて耳を疑った。共産党の志位和夫委員長が、日本に降伏を求めた１９４５年７月のポツダム宣言を引用し、安倍晋三首相にこう迫った場面でのことだ。 「（宣言は）日本の戦争について、世界征服のための戦争だったと明瞭に判定している。宣言の認識を認めるのか認めないのか」 確かにポツダム宣言第６項には、志位氏の指摘のように「日本国民を欺瞞（ぎまん）しこれをして世界征服の挙にいづるの過誤を犯さしめたる者の権力および勢力は永久に除去せられざるべからず」とある。とはいえ、志位氏はこの認識が絶対だと本当に思っているのか。 「どこの国の政治家ですか」志位氏は討論後、記者団にまるでポツダム宣言が民主主義の聖典であるかのようにこう称揚もした。 「日本の戦後民主主義の原点中の原点がポツダム宣言だ」「ポツダム宣言は戦争認識の原点で、誰も否定できない」 だが、戦前の日本は果たして「世界征服」など目指してい

中谷元・防衛相は２２日の閣議後の記者会見で、新たな安全保障法制によって集団的自衛権の行使が可能になることについて、「他国領域での武力活動が新３要件に該当するならば、憲法上許されないわけではない」と述べ、「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」があるなど武力行使の「新３要件」に当てはまれば、他国の領土、領海、領空でも武力行使ができるとの認識を改めて示した。 集団的自衛権の行使に伴う海外での武力行使については、２０日の党首討論で安倍晋三首相が「一般に、海外派兵は（法改正後も）認められない。外国の領土に上陸して武力行使を行うことはない」と明言し、例外として、中東・ホルムズ海峡を念頭にした機雷除去を挙げている。今後の国会論戦では、機雷除去以外にも、政府が海外での武力行使を想定する例があるのかどうかが焦点になりそうだ。 また中谷氏は、戦争中の他国軍を後方支援することに伴う自衛

ショック！空港の手荷物検査で、没収？「その場で2本食べた」「羊羹も」「プリンも」→理由を関西国際空港に聞いた