沖縄県名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り、国が知事の代わりに承認の取り消しを撤回する代執行を求めた裁判で、沖縄県は来月2日の最初の弁論を前に、「国の訴えは著しく正当性を欠くもので、却下されるべきだ」とする答弁書を、27日、裁判所に提出しました。 最初の弁論が来月2日に行われる予定で、沖縄県はこれを前に、27日、答弁書などを裁判所に提出しました。 この中では、政府の一連の対応には違法な点があるとしたうえで、「国の訴えは著しく正当性を欠き、権利を乱用したもので、審査の以前に却下されるべきだ」などと求めています。 また、沖縄県は、最初の弁論で意見を述べる翁長知事のほかに、移設計画に反対する名護市の稲嶺市長など8人を証人として呼ぶよう、併せて裁判所に申請しました。裁判所は今後、誰を証人として採用するか検討することになります。