自民党は14日、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)の会合を党本部で開いた。従軍慰安婦問題への日本政府の取り組みが不十分だと指摘した国連女性差別撤廃委員会の見解に対し「日本政府の説明を全く踏まえていない」(稲田朋美政調会長)との批判が相次いだ。 当初の見解案に、日本の皇位継承制度は女性差別だとの指摘が盛り込まれていた点についても「日本の歴史や伝統を一切無視している」と批判が集中した。国連委の審査過程が極めて不透明だとして、制度改善を求める声も上がった。 会合に出席した外務省幹部は「利害関係者である日本政府は見解取りまとめに参加できない規定になっており、働き掛けができなかった」と説明した。