北朝鮮のメディアは、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が出席した駆逐艦の進水式で、重大な事故が起きたと伝えました。韓国軍は進水に失敗した駆逐艦が海で倒れたままになっているとしています。 これについて、イギリスに拠点を置き、公開情報の分析をしている非営利の調査機関は、北朝鮮北東部のチョンジンの造船所で22日撮影された衛星画像を公開しました。 北朝鮮のメディアは、キム・ジョンウン総書記の立ち会いのもと21日、北東部のチョンジン（清津）の造船所で、5000トン級の駆逐艦の進水式が行われた際、重大な事故が起きたと22日伝えました。 操作上の不注意などによって、船体のバランスを崩し、艦首部分が船台から離脱できなくなったとしています。 キム総書記は「決して許すことのできない重大事故であり、犯罪行為だ」と厳しく批判しました。 この事故について、韓国軍合同参謀本部は22日の記者会見で、進水に失敗した駆逐艦が

日本学術会議を国から独立した法人とするための法案が衆議院本会議で可決されたことを受けて、学術会議の会長経験者が20日に会見を開き、「政府による科学の独立性の軽視と科学の手段化を深く憂慮させるもので認められない」などとして、法案の廃案を求める声明を発表しました。 日本学術会議を国から独立した法人とするための法案をめぐり、学術会議側は「指摘してきた懸念が払拭（ふっしょく）されていない」などとして、国会に対し修正を求める決議を行っていますが、法案は今月13日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 これを受けて、日本学術会議の前の会長を務めたノーベル賞受賞者の梶田隆章さんなど会長経験者6人は、20日に法案の廃案を求める声明を連名で発表しました。 声明では、今回の法案について「独立して政府などに科学的助言を行う日本学術会議の使命に適合せず、政府による科学の独立性の軽視と科学の手段

21日夕方、長野県須坂市で走行中の長野電鉄の列車が小屋のようなものと衝突し、窓ガラスが割れて車内にいた50代の乗客が死亡しました。ほかにも乗客2人がけがをしていて、警察は小屋のようなものが強風で飛ばされ列車に衝突した可能性があるとみて詳しい状況を調べています。 警察によりますと、21日午後6時前、須坂市にある長野電鉄の日野駅の近くで走行中の列車が小屋のようなものと衝突し窓ガラスが割れました。 この事故で車内にいた乗客3人がけがをして病院に搬送され、警察によりますとこのうち50代の男性がその後、死亡し、ほかの2人もけがをしているということです。 この列車は3両編成の普通列車で、長野駅方面に向かっていたということです。 当時、須坂市がある長野県北部には「竜巻注意情報」が発表されていて、警察は小屋のようなものが強風で飛ばされ列車に衝突した可能性があるとみて詳しい状況を調べています。 この影響で長

2020年2月、横浜に入港したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。 3711人の乗員・乗客のうち712人が新型コロナに感染。日本で初めて集団感染に向き合う現場となりました。 クルーズ船に乗り込み、最前線で対応にあたったのが、DMAT＝災害派遣医療チームです。 船内での医療活動と患者の搬送先の調整に奔走する隊員の前に立ちはだかったのはウイルスの脅威。そして、未知のウイルスへの恐怖に多くの人々がおびえる中、隊員たちに向けられた“差別と偏見”でした。 （おはよう日本 ディレクター 畑京介・ 佐々真梨恵） 集団感染は“災害”と同じではないか DMAT派遣の決断 神奈川DMATの調整官だった阿南英明医師の元に電話が入ったのは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が入港した翌日のことでした。 声の主は神奈川県の職員。「クルーズ船の対応にDMATを派遣できないか」というものでした。阿南医師がモデル

1月末に発売した『未来が楽しみになる 宇宙のおしごと図鑑』では、多数の宇宙関係者に徹底取材を行い、2040年ごろに想定される50種類以上の宇宙の仕事を幅広く紹介させていただいた。おかげさまで発売約2週間で重版出来に。このTECH+でも記事を紹介していただきました。 そして、書籍の中では紹介しきれなかった貴重なお話を綴る本連載「大人版『宇宙のおしごと図鑑』。今回ご紹介するのは、小惑星探査機「はやぶさ2」のプロジェクトマネージャ(プロマネ)を務めた、津田雄一さんです。2025年4月より、宇宙航空研究開発機構(JAXA) 宇宙科学研究所(ISAS)の副所長に就任された津田さんによると、JAXAでの探査機開発は、米国航空宇宙局(NASA)とは異なる特徴があるんだとか。今だから語れる「はやぶさ2」の苦労や成功要因、そして今後について伺いました。 JAXA「はやぶさ2」プロジェクトマネージャの津田雄一

安定的な皇位継承のあり方をめぐり、自民党の懇談会が開かれ、女性皇族が結婚後も皇室に残る場合、その配偶者と子どもは皇族にしないことなどの方針を改めて確認し、立法府としてのとりまとめ案の作成に向けた対応を麻生最高顧問に一任しました。 自民党は安定的な皇位継承のあり方を検討する懇談会の会合を開き、会長を務める麻生最高顧問に加え、森山幹事長や鈴木総務会長ら党執行部のメンバーらが出席しました。 この中では、衆参両院の正副議長と各党の代表者らが行っている会合の内容として ▽悠仁さままでの皇位継承の流れをゆるがせにしないことや ▽女性皇族が結婚後も皇室に残る場合、その配偶者と子どもは皇族としないこと さらに ▽旧皇族の男系男子を養子に迎える制度の導入について、多くの党や会派で考えが一致していることが報告されました。 そして、懇談会としてこれらの方針を改めて確認しました。 また、立法府としてのとりまとめ案

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が21日、カンテレの情報番組「旬感LIVE　とれたてっ！」（月～金曜午後1時50分）に出演。大阪・関西万博をめぐり、BIE（博覧会国際事務局）の事務局長から閉場時間を午後10時から1時間延長した午後11時とする案があがっていることを取り上げた。 橋下氏は「パビリオンの開館時間も一緒に延ばすなら賛成ですけど、パビリオンが早く閉まって、園だけが11時までは、なんのこっちゃ分からない」と疑問視した。 時間延長の問題点として「パビリオンの開館時間を延ばすには人件費がかかる。ここは（大阪府知事）吉村さん、（大阪市長）横山さんで金出せばいいじゃないですか。大阪府と大阪市には積立金が山ほどあるんでね」と仰天プランを提案した。 MC青木源太アナが「税金から出すんですか？」と質問すると、「いいじゃないですか。万博、11時までみんなでにぎわうんだったら」と強弁。これには東野

今月17日、宮崎市の飲食店で料理に添えられたアジサイの葉を客2人が食べ、おう吐するなどしました。店はきょう（20日）1日、営業停止処分となっています。 【写真を見る】有毒植物だと知らずに料理に添え配膳のスタッフが「大葉」と説明　アジサイの葉で食中毒　宮崎市の飲食店を営業停止処分 食中毒が発生したのは、宮崎市の飲食店です。 宮崎市によりますと、今月17日に店を利用した44歳と76歳の女性2人が食事した直後、おう吐するなどしました。 食中毒の原因とみられるのが、店が提供したアジサイの葉。 アジサイは有毒植物でおう吐や失神、それに昏睡などの中毒症状を起こすことがあります。 客2人には、この日、じゃがいもとたけのこのみそ和えがアジサイの葉に乗せられて提供され、配膳のスタッフは大葉だと説明していたということです。 また、店側はアジサイが有毒植物だと知らずに料理に添えていました。 宮崎市保健所はこの店

たま、1stアルバム「さんだる」など11作一挙サブスク解禁 2025年5月21日 12:03 10200 530 音楽ナタリー編集部 × 10200 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 3897 6117 186 シェア

ドーピング容認のスポーツ大会「エンハンスト・ゲームス」運営団体は、五輪元ギリシャ代表のゴロメーフ選手が薬物などを使用した上で、競泳男子50メートル自由形で世界記録を「更新」したと主張している＝2月、米南部ノースカロライナ州（同団体提供） 薬物使用（ドーピング）を解禁して世界一を決める新たなスポーツ大会「エンハンスト・ゲームズ（進化した大会）」の運営団体は21日午後（日本時間22日午前）、第1回大会を来年5月、米ラスベガスで開くと公表した。団体は、既に元五輪代表選手が薬物を使って競泳の世界記録を「更新した」とも主張。国際オリンピック委員会（IOC）を筆頭にドーピングを禁じ、公平性を重んじてきた現代スポーツ界で議論を巻き起こしそうだ。 団体によると、大会ではステロイド系筋力増強剤など、世界反ドーピング機関（WADA）が使用を禁じる一方、医療目的では法的に認められている薬物の使用を認める。競技前

リユースランドセルを背負ってみる＝米倉昭仁撮影 この記事の写真をすべて見る 5月にピークを迎える来年度入学向けのランドセル商戦。ランドセルの購入価格は年々高くなる一方で、リユース（再利用）のランドセルを求める保護者が増えてきている。 【写真】ピカピカなのにリユース品！ 選び方のコツは？ リユース品の無償譲渡会 「すごい！　めちゃくちゃきれいなランドセルじゃないですか」 色とりどりのランドセルを前に、家族3人で会場を訪れていた30代の母親は感嘆の声を上げた。 4月末、神奈川県川崎市の介護施設で開かれたランドセルの譲渡会。 9個ほど並んだランドセルは、新品と見間違うほど状態がよいが、実はすべてリユース品だ。 母親はこう話す。 「ランドセルは新品を買うと、とても高い。うちは祖父や祖母もランドセルを買ってくれる状況ではないので、助かります」 男の子は青いラインで縁どりされた黒のランドセルを選び、う

社民党の福島瑞穂党首（参院比例、県連合代表）は２０日の参院法務委員会で、「社会復帰を促す観点から受刑者の選挙権（投票への参加）を認めるべきだ」と主張した。鈴木馨祐法相（衆院比例南関東）は「立法府において各党間で議論すべき課題だ」などと回答…

学校の運動会はコロナ禍を機に、半日開催をはじめ、縮小する動きが進んでいます。特別活動の一つである運動会を有意義にするために、どんな考え方が求められるのか。小学校や教育委員会での勤務経験があり、特別活…

石破総理大臣は、次世代のコンピューターとして期待される量子コンピューターなどの研究開発拠点を視察し、量子技術は新たな国内産業の柱になりえるとして、政府をあげて後押ししていく考えを示しました。 石破総理大臣は18日午後、茨城県つくば市の産業技術総合研究所に新たに完成した量子技術の研究センターを訪れ、次世代のコンピューターとして期待されている量子コンピューターを視察しました。 センターには種類の異なる複数の量子コンピューターが整備されていて、石破総理大臣は、それぞれの性能や商用化に向けた課題などについて担当者から説明を受けました。 また開発などに携わる企業関係者らと意見を交わし、今後は量子とAIの技術をいかに融合させるかが重要になるという意見に耳を傾けていました。 このあと石破総理大臣は記者団に対し「量子は新しい産業の柱として期待され、経済安全保障上も重要な技術だ。視察を通じて日本の技術力の高

【読売新聞】　三重県四日市市の森智広市長は１９日の定例記者会見で、漫才コンテスト「Ｍ―１グランプリ２０２５」に挑戦する意向を明らかにした。 市観光大使でお笑いタレントの加藤歩さん（芸名ザブングル加藤）とコンビを組んで出場する。４月の

夫婦別姓、維新が対案提出　旧姓に法的効力、議論活性化焦点 時事通信 編集局2025年05月19日11時44分配信 衆院に旧姓の通称使用を拡大する法案を提出する日本維新の会の青柳仁士政調会長（左から２人目）ら＝１９日午前、国会内 日本維新の会は１９日、立憲民主党の選択的夫婦別姓制度導入法案への対案として、旧姓の通称使用を拡大する法案を衆院に提出した。夫婦の姓の在り方を巡り、党内で意見が割れる自民党が議論の先送りを模索する中、維新が投じた一石により国会論議の活性化につながるかが焦点だ。 夫婦別姓、今国会成立は不透明　推進派の足並みそろわず 維新案は保守派が重視する「同一戸籍・同一氏」の原則を維持した上で、結婚前の姓を通称として戸籍に記載できるようにし、旧姓に法的効力を与えるのが柱。旧姓を戸籍に記した場合、住民票、マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどでは旧姓を単独で使用できるようにする

先週、およそ3年ぶりとなる直接協議を行ったウクライナとロシアが、来週、バチカンで実務者レベルの協議を行う可能性が浮上しています。平和の実現を訴えるローマ教皇レオ14世が、仲介役として影響力を発揮できるかが焦点です。 ウクライナと、軍事侵攻を続けるロシアは今月16日、トルコでおよそ3年ぶりに高官級の直接協議を行い、停戦に向けた進展は見られなかったものの、大規模な捕虜の交換などに合意しました。 この協議のあと、ウクライナのゼレンスキー大統領などと電話会談したフィンランドのストゥブ大統領は21日、地元メディアの取材に、双方の実務者レベルの協議が来週、バチカンで行われる可能性が高いという見方を示しました。 その上で、アメリカは仲介役としての役割を放棄しておらず、停戦を目指す枠組みへのヨーロッパの関与も強まっているとして、ストゥブ大統領は現状について前向きな受け止めを示したということです。 バチカン

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで戦闘などで負傷し、障害が残る人が増え続けるなか、日本政府は社会復帰に役立ててもらおうと、足を使わず手だけで運転ができる日本製福祉車両を供与しました。 ウクライナでは、ロシアによる侵攻後、戦闘や攻撃で負傷して足を失うなど障害が残った兵士や市民が30万人以上にのぼるとされ、社会復帰が課題となっています。 こうした中、日本政府はウクライナの復興支援にあたるUNDP＝国連開発計画を通じて日本製福祉車両4台を供与することになり、首都キーウで21日、ウクライナと日本の政府関係者などが出席して式典が行われました。 供与された車両は、足でペダルを踏まなくてもハンドル横の専用レバーを使い、手だけでブレーキやアクセルの操作ができます。 また、リモコンのボタン1つでライトやワイパーを操作できるほか、手首だけでハンドルを回すことができるなどさまざまな障害に対応していて、車両は

アメリカ国防総省は、中東のカタールから大型の旅客機を受け取り、大統領専用機として利用するために、今後、改修を進めると明らかにしました。 旅客機の受け取りをめぐっては「アメリカへの史上最も高価な贈りものだ」と伝えられるなど、倫理面のほか、安全面での問題も指摘されています。 アメリカ国防総省は21日、NHKの取材に対し、中東のカタールから大型の旅客機である「ボーイング747型機」を受け取ったと明らかにしました。 その上で「大統領が移動に利用する航空機として、国防総省は、適切な安全措置をとり、機能面での条件を備えるよう努めていく」として、大統領専用機として利用するため今後改修を進めるとしています。 現在の大統領専用機も、ボーイング747型機をベースにしたものですが、トランプ大統領は、製造からおよそ40年がたち、老朽化で維持費が高くなっていると主張し、新たな専用機が完成するまでの間、カタールから贈