米メリーランド大学医学部でブタの心臓を移植する手術を受けた患者のデービッド・ベネットさん（右）と手術を担当した医師のバートリー・グリフィス氏。同大学提供（2022年1月10日提供）。(c)AFP PHOTO / UNIVERSITY OF MARYLAND SCHOOL OF MEDICINE 【3月10日 AFP】遺伝子操作されたブタの心臓を人体に移植する世界初の手術を受けた男性が、術後2か月で死亡した。施術した米医療チームが9日、発表した。 米メリーランド大学医学部（University of Maryland Medical School）のチームによると、1月7日に手術を受けたデービッド・ベネット（David Bennett）さん（57）は、今月8日に亡くなった。術後数週間は拒絶反応もなく経過は良好だったが、数日前に健康状態が悪化。回復の見込みがなくなったことから緩和ケアを受け、死

ウクライナの首都キエフで演説するウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供の動画より（2022年3月7日提供）。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【3月9日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は7日、同国の北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する可能性を示唆した。ロシアはウクライナを侵攻した理由の一つとして、同国のNATO加盟阻止を挙げている。 ゼレンスキー氏は7日夜に放映された米ABCのインタビューで通訳を介し、「だいぶ前にNATOにはウクライナを受け入れる覚悟がないと理解し、この問題を冷静に考えられるようになった」と述べた。 続けて「NATOはロシアとのいざこざや対立を恐れている」と指摘し、「ひざまずいて何かを懇願する国」の大統領にはなりたくないと述べた

ウクライナのキエフでの抗議デモで、シュプレヒコールを上げて旗を振るデモ参加者（2019年12月8日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【12月9日 AFP】ウクライナの首都キエフで8日、約5000人が集まり、9日にロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領との首脳会談に臨む同国のウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領に対し、プーチン氏の圧力に屈しないようデモを行った。両者は首脳会談でウクライナ東部の紛争を協議する見通し。 ゼレンスキー氏の政敵らが主導したデモでは、参加者らが「降伏にはノー」「モスクワから離れよ」「ロシアのガスはわれわれの首を絞める縄」などと書かれたプラカードを掲げた。 4月のゼレンスキー氏の大統領選以来初めてとなるウクライナとロシアの首脳会談は、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Ma

モルドバのマイア・サンドゥ大統領（2021年12月15日撮影、資料写真）(c)STEPHANIE LECOCQ / POOL / AFP 【3月4日 AFP】旧ソ連構成国モルドバのマイア・サンドゥ（Maia Sandu）大統領は3日、同国が欧州連合（EU）への加盟を正式に申請したと発表した。 欧州議会（European Parliament）は1日、ロシアに侵攻されたウクライナのEU加盟申請を支持。ウクライナ、モルドバと同じく旧ソ連構成国のジョージアも3日、加盟を正式申請していた。 欧州最貧国の一つであるモルドバは2014年、政治や経済の基準をEUに合わせることを目的とした「連合協定」に署名していたが、加盟承認の保証は得られていなかった。今後、加盟候補国になったとしても、承認までの過程は長く、大規模な改革が必要となる。(c)AFP

【3月3日 AFP】3日午前9時（日本時間同10時）ごろ、台湾で大規模停電が発生した。報道によると、台北から中部台中（Taichung）市、南部屏東（Pingtung）県にかけ全土が影響を受けている。総統府は、発電所でのトラブルが原因だとしている。 前日にはマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）前米国務長官らが訪台。中国政府が強く批判していた。3日には、蔡英文（Tsai Ing-wen）総統とポンペオ氏の会談が予定されている。 総統府によると、停電の原因は南部高雄（Kaohsiung）市の発電所でのトラブルが原因。詳細は明らかにされていない。蔡総統は原因究明と早期復旧を指示した。総統府は停電していない。(c)AFP

米ニューヨークの国連本部で開催された国連安全保障理事会の会合（2022年2月27日撮影、資料写真）。(c)Andrea Renault/AFP 【3月1日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相の報道官は1日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、5か国で構成する国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国からロシアを解任する案を、英政府として議論する用意があると表明した。 報道官は記者団に対し、「首相はこれに関して立場を示していない」としながらも、「われわれはロシアが外交的に孤立することを望んでおり、それを達成するために全ての選択肢を検討するということは言える」と述べた。(c)AFP

21-22イタリア・セリエA第27節、ラツィオ対ナポリ。ロシアのウクライナ侵攻に対する抗議メッセージの記されたTシャツを着てウオーミングアップを行うラツィオの選手（2022年2月27日撮影）。(c)Vincenzo PINTO / AFP 【2月28日 AFP】ロシアは2018年にサッカーW杯（2018 World Cup）を、2014年には醜聞も多かったソチ冬季五輪を開催し、さらに国営エネルギー大手ガスプロム（Gazprom）がサッカー欧州チャンピオンズリーグ（UEFA Champions League）のスポンサーを務めている。同国はそれらを強力な手だてとして国の世界的なイメージや、国内でのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の威信を高めてきた。 ところが今、ウクライナへ侵攻するという大統領の判断によって、ロシアへの好意的な見方は一変。そして専門家は、国内でも大

ウクライナ・ドネツクで、軍用車両の脇を歩くウクライナ兵（2022年2月21日撮影、資料写真）。(c)Aleksey Filippov / AFP 【2月28日 AFP】ウクライナ当局は27日、ロシアのウクライナ侵攻で死亡したり捕虜になったりしたロシア兵を検索できるウェブサイトを開設した。ロシア兵家族の支援が目的。 ウェブサイト「200rf.com」は、捕虜や遺体の写真・動画が掲載されている。 内相顧問を務めるビクトル・アンドルシフ（Viktor Andrusiv）氏は同サイトに投稿された動画で「息子や夫の消息を心配しているロシア人も多いでしょう。プーチン（大統領、Vladimir Putin）がウクライナでの戦闘に送り込んだ身内を捜せるように開設しました」と、ロシア語で説明した。 アンドルシフ氏によると、ウクライナ軍が捕らえたロシア兵は過去3日間で200人近く、死亡した兵士は3000人以上

ロシアの首都モスクワで、反戦デモ参加者を拘束する警察官（2022年2月24日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【2月25日 AFP】（更新）ロシア各地で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領によるウクライナ侵攻開始の決定に抗議する反戦デモが行われ、参加者約1400人が警察に拘束された。独立監視団体「OVDインフォ（OVD-Info）」が24日、明らかにした。 同団体によると、拘束人数は51都市で少なくとも1391人に上り、うち700人以上が首都モスクワで、340人以上が同国第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）で拘束された。 現地のAFP記者によると、モスクワ中心部のプーシキン広場（Pushkin Square）には約2000人が集結。サンクトペテルブルクでも最大1000人が集まった。 SNSでデモが呼び掛けられた

ヨルダン南東部で発掘された新石器時代の遺跡。ヨルダン考古庁提供（2022年2月22日提供）。(c)AFP PHOTO / HO / JORDANIAN ANTIQUITIES AUTHORITY 【2月24日 AFP】ヨルダン南東部の砂漠の奥深くにある世界最古とされる大型人造構造物の近くで、9000年前の新石器時代の祭祀（さいし）場が見つかった。 祭祀場は、ガゼル猟師が使用していたもので、昨年10月にフランスとヨルダンの共同チーム「南東バディア考古学プロジェクト（SEBAP）」が発見。SEBAPは「壮大で前例のない発見」としている。 遺跡からは、石像や祭壇、動物の小像、火打ち石、並べて置かれた海洋生物の化石約150点のほか、「砂漠の凧（たこ）」と呼ばれる大規模なわなのミニチュア模型が発掘された。「カイト・サイト」とも呼ばれるこのわなは、凧状に立てられた長い壁からなり、猟師はこれを使いガゼル

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。首都キエフにて。大統領府広報室提供（2021年11月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ukrainian presidential press-service / handout 【2月22日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は22日、東部の親ロシア派武装勢力が支配する2地域についてロシアが独立を承認し派兵を命じたことを受け、西側諸国に対し「明確な支援」を求めた。 ゼレンスキー氏は国内の緊急安全保障会議を招集するとともに、各国首脳と電話会談を行い支援を呼び掛けた。 同氏は国民向けテレビ演説で、ウクライナは「何も、何者も恐れない」とし、ロシアの行動はウクライナの「主権と領土の一体性を侵す」ものだと非難。「わが国のパートナーから明確かつ効果的な支援の手が差し伸べられるものと期

ウクライナとの国境から約27キロ東にあるロシア・バルイキのロシア軍部隊を捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年2月15日撮影、18日公開）。(c)AFP PHOTO / SATELLITE IMAGE ©2022 MAXAR TECHNOLOGIES 【2月19日 AFP】米国防総省高官は18日、ウクライナ国境地帯に集結しているロシア軍部隊の40％以上が攻撃態勢に入り、ロシアがウクライナを不安定化させる作戦を開始したとの見方を示した。 同高官は匿名を条件で記者団に対し、米国の推計で15万人以上とされる同部隊について、16日から攻撃準備のための集結地を取り払い「40～50％が攻撃態勢に入った」と述べた。 ロシアがウクライナ国境付近に配備する大隊戦術群の数は平時が60程度、2月初旬時点で80だったが、今では125になっている。 ウクライナ東部ドンバス（Donbass）地方で親

香港のサザビーズに展示された作曲家・指揮者グスタフ・マーラーの交響曲第2番「復活」の直筆楽譜（2016年8月17日撮影）。(c)AFP/Anthony WALLACE 【11月30日 AFP】オーストリアの作曲家グスタフ・マーラー（Gustav Mahler、1860～1911年）の交響曲第2番「復活（Resurrection）」の希少な直筆譜が29日、英ロンドン（London）で競売にかけられ、450万ポンド（約6億3100万円）で落札された。楽譜としては史上最高値となった。競売を主催したサザビーズ（Sotheby's）が明らかにした。 交響曲第2番「復活」の全232ページに及ぶこの楽譜には、マーラー自身による消去の跡や書き換え、注釈が含まれており、そのほとんどは鮮やかな青色のクレヨンで記されていた。 この自筆譜は、同作品の熱心な愛好家だった米国人の実業家ギルバート・キャプラン（Gilb

米ニュージャージー州ブリッジウオーターで、警察の暴力と人種差別に抗議する人々（2020年6月13日撮影、資料写真）。(c)NICHOLAS KAMM / AFP 【2月18日 AFP】米ニュージャージー州ブリッジウオーター（Bridgewater）のショッピングモールで、10代の少年同士のけんかの仲裁に入った警察官が黒人少年だけを乱暴に押さえ付ける動画が拡散し、怒りの声が上がっている。州知事は「人種差別的な対応とみられる」と非難した。 動画は今週、ソーシャルニュース通信社ストーリーフル（Storyful）に投稿され、ABC、CBS、CNNが報じた。 殴り合いが始まってから約10秒後、警官2人が駆け付けて少年たちを引き離した。その際、黒人少年が乱暴に床に押さえ付けられたのに対し、白人少年はソファに座らされただけだった。 女性警官がうつぶせの黒人少年の背中にひざを当て、男性警官が手錠を掛けた。

仏東部ベルフォールの原子力発電用タービン工場で、演説するエマニュエル・マクロン大統領（中央、2022年2月10日撮影）。(c)Jean-Francois Badias / POOL / AFP 【2月11日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は10日、国内に原子炉を最大14基新設する計画を発表した。「仏原子力産業のルネサンス（再生）」を目指す。 マクロン氏は北東部ベルフォール（Belfort）の原子力発電用タービン工場を訪問した際、欧州加圧水型原子炉（EPR）の改良型「EPR2」6基を新設し、さらに8基の新設を検討すると述べた。 マクロン氏によると、フランスは2011年の福島第1原子力発電所の事故以来、脱原発という「極端な選択」こそ避けたものの原子力産業への投資を怠ってきた。世界に類を見ない厳しい原子力規制があり、「進歩と科学技術に対する信頼」

車椅子に乗る人（2021年10月3日撮影、資料写真）。(c)Hendrik Schmidt / POOL / AFP 【2月8日 AFP】事故で下半身不随になった患者3人に、新開発の脊髄インプラントを埋め込んだところ、再び歩けるようになったとする研究論文が7日、医学誌ネイチャー・メディシン（Nature Medicine）に掲載された。脳波に似せた電気刺激を筋肉に送る仕組みで、重度の脊髄損傷患者の再起に道を開く可能性がある。 脊髄損傷患者の治療に電気刺激を使う取り組みは長年にわたり研究が進められている。今回の研究を行ったスイス連邦工科大学（Swiss Federal Institute of Technology）などのチームは2018年にも、下半身が一部まひした被験者が再び歩行できるようになることを実証していた。 今回、患者3人はいずれも長さ6センチのインプラントを装着。電気信号を調整し

アイスランドの捕鯨船（2009年6月19日撮影、資料写真）。(c)HALLDOR KOLBEINS / AFP 【2月4日 AFP】（更新）アイスランドのスバンディス・スバーバルスドッティル（Svandis Svavarsdottir）漁業相は4日、同国が捕鯨を2024年に廃止する方針だと明らかにした。同国は、日本やノルウェーと並び商業捕鯨を続けてきた数少ない国の一つだったが、鯨肉の需要は近年減っていた。 スバーバルスドッティル氏は、現地紙モルゲンブラディット（Morgunbladid）に対し、捕鯨数の年間割り当てが終わる2024年以降、「捕鯨を認めることを正当化できる理由がほぼなくなる」と説明。捕鯨に「何らかの経済的メリットがあるという証拠はほとんどない」と述べた。 アイスランドでは2019～23年の年間捕獲枠として、クジラの中でシロナガスクジラに次ぎ2番目に大きいナガスクジラ209頭と

避難民に配給する小麦の袋を運ぶ人。エチオピア北部ティグレ州で（2021年6月22日撮影、資料写真）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【1月30日 AFP】政府軍と反政府勢力「ティグレ人民解放戦線（TPLF）」との紛争が続くエチオピア北部ティグレ（Tigray）州について、国連（UN）の世界食糧計画（WFP）は28日、事実上の封鎖が長期化する中で人口の約4割が極度の食料不足に陥っていると警告した。 WFPによると、ティグレ州の人口の83％に当たる460万人が食料不足の状態で、うち200万人は「極度の」不足に陥っているという。 また、隣接するアムハラ（Amhara）州とアファール（Afar）州でも、この数か月間で戦闘が激化し、食料不足が深刻化しているとWFPは警告。 WFP東アフリカ地域事務所のマイケル・ダンフォード（Michael Dunford）代表は「戦闘が続くのであれ

航空自衛隊のF15戦闘機（2004年11月17日撮影、資料写真）。(c)KAZUHIRO NOGI / AFP 【1月31日 AFP】自衛隊は31日、F15戦闘機が離陸直後にレーダーから消え、捜索活動を行っていると明らかにした。 航空自衛隊の報道官がAFPに語ったところによると、同機は石川県の小松基地から約5キロ離れた日本海上で消息を絶った。同機の定員は2人だが、何人が搭乗していたかは確認できていないとしている。(c)AFP

米マサチューセッツ州ケンブリッジで開かれたアイビーリーグ水泳大会で、ハーバード大学と対戦するペンシルベニア大学のトランスジェンダー女子選手リア・トーマス（2022年1月22日撮影）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【1月29日 AFP】米ペンシルベニア大学（University of Pennsylvania）の女子水泳選手リア・トーマス（Lia Thomas、22）は、その圧倒的な強さで米国の大学女子水泳界を席巻している。だが彼女は、つい数年前まで男子チームに所属していた。 トーマスによる今シーズンの活躍は、スポーツにおける包摂性とトランスジェンダー選手の参加要件についての議論を再燃させた。トーマスをめぐる議論を受け、全米大学体育協会（NCAA）は規定を変更。エリートレベルの競技を管轄する米国水泳連盟（USA Swimming）も、規定変更を検討している。 さらに、右派